安全書類とは？建設現場での役割や種類・作成するメリットも解説

建設現場では、安全な環境を確保するために様々な工夫が施されています。その中で、重要な役割を果たすのが「グリーンファイル」と呼ばれる安全書類です。

これらの書類は工事体制や内容、作業員に関する申告を通じて、適切な環境下で工事が行われているかを確認する重要な材料となります。しかし、その種類が多岐にわたるため、理解が難しいと感じる方もいるかもしれません。

この記事では、建設現場での安全書類の役割や種類、作成するメリットについて解説します。ぜひ参考にしてください。

安全書類とは

安全書類とは、建設現場の安全を確保するために必要な書類です。全国建設業協会や各ゼネコンで指定の様式が定められています。施工管理者や建設事務員は書類作成に際し、各書類の内容と意味を理解した上で作成する必要があります。

安全書類の役割

万が一、事故が発生した場合に「責任の所在」を明確にすることです。これにより、管理者と作業員の関係性が明確化され、作業員の安全や権利が保護されます。安全書類の作成は、事故や危険を未然に防ぐためにも重要です。作業員の命や権利を守る役割が果たされます。

安全書類の種類

種類が多くて提出期限も異なるため、着工前に必ず確認する必要があります。
この章では安全書類の種類について解説します。

労務安全書類関係

書類は主に8つあります。

1. 工事安全衛生書
2. 新規入場時等教育実施報告書
3. 持込機械等（移動式クレーン・車両建設機械等）使用届
4. 持込機械等（電気工具・電気溶接機）使用届
5. 工事・通勤用車両届
6. 安全ミーティング報告書
7. 有機溶剤・特定化学物質等持込使用届
8. 火気使用届

順に解説します。

工事安全衛生書

工事安全衛生書は、工事を安全に進めるための計画や対策を記した書類です。工事の期間や工程を詳細に記載し、その間に予測されるリスクや危険を列挙します。工事責任者はこれらのリスクに対する体制や対処法を検討し、全ての作業員に周知させることが求められます。危険の全てを一人で見極めるのは難しいため、関係者でのミーティングを通じて、より詳細な安全対策の立案が可能です。

新規入場時等教育実施報告書

新規入場時等教育実施報告書は、下請業者の作業員が安全衛生教育を受けた後に現場に入場することを元請に報告するための書類です。作業員が現場ルールを理解し、了承したことを証明するもので、作業員の直筆サインを収集する必要があります。

持込機械等（移動式クレーン／車両建設機械等）使用届

現場で使用される重機を管理するための書類です。使用する事業者は自社の状況について記載して提出しなければいけません。さらに、重機を使用するたびに書類提出が必要です。書類には車検証や検査票、任意保険証などのコピーの添付が求められます。

持込機械等（電気工具／電気溶接機）使用届

電気工具や電気溶接機などの使用にも使用届が必要です。定期的な点検や管理が行われていることも証明でき、安全性を確保するために不可欠な書類です。使用届がない場合は機械を勝手に使用できず、使用する際には必ず提出するようにしましょう。

工事・通勤用車両届

工事現場で使用される車両の使用者を明確にするための書類です。通勤や資材運搬に使用される車両の情報も記載され、事故が発生した場合も責任の所在を明確にできます。車両ごとに運転者の氏名、住所、免許の種類、車両番号や車検の期間などを記載して作成されます。

安全ミーティング報告書

建設現場では、重い機械や材料を取り扱う際には危険がつきものです。安全を確保するためには、明白な危険だけでなく、潜在的なリスクも見逃さずに洗い出す必要があります。万が一、事故が発生した場合、安全ミーティング報告書は事故が起きないように事前に対策を講じたことを証明する重要な役割を果たします。したがって、事前に危険を予知し、事故を未然に防ぐことが非常に重要です。

有機溶剤・特定化学物質等持込使用届

使用する材料や有機溶剤・特定化学物質などの材料名を申請し、作業の時間も指定します。提出した日であっても即座に使用できるわけではなく、作業時間が決められている場合もあります。

火気使用届

火気使用届は、現場で火気作業が行われる際に提出される書類です。工事現場で溶接作業といった火を利用する際には、事前に火気使用届を提出する必要があります。この書類では、どの場所でどのような火気を使用するのかを詳細に記入し、元請けも作業日時などを把握できるようにします。火災事故を防ぐために重要な書類です。

施工体制台帳関係書類

施工体制台帳関係書類には、以下のようなものが挙げられます。

• 下請負業者編成表
• 再下請負通知書
• 外国人建設就労者現場入場届出書

順に解説します。

施工体制台帳作成通知書

一次請企業に対して元請企業が交付する書類です。現場事務所内など目につきやすい場所に掲示されます。これにより、工事関係者が書面を確認できるようになります。

施工体制台帳

特定の工事において、元請から下請会社までのすべての企業の情報や関係を一元管理する安全書類です。公共工事では、全ての工事での作成が義務付けられています。民間工事では建築一式工事4000万円以上（建築一式工は6000万円以上）の契約額の場合に作成が必要です。なお、契約額は元請と1次下請けとの間での請負契約額の合計額を指します。

下請負業者編成表

建設業法に基づく安全書類の1つです。関わる会社や工事内容、現場責任者などが明確に記載されています。一次下請業者が全ての情報を記入し、元請業者に提出します。元請業者はこの情報をもとに施工体系図を作成し、現場に掲示します。正確な情報を提供することで、施工体系図の誤りや漏れを防ぎます。

施工体系図

施工体系図は、各下請け業者の役割分担を示した図表で、施工体制台帳を基に作成されます。この図を通じて、建設工事の各業者の担当範囲や技術者の適切な配置を一目で把握することが可能です。通常、施工体系図の作成は元請け企業が行います。

再下請負通知書

主に一次下請業者によって作成されます。各工事や現場ごとの請負業者や責任者を詳細に記載します。作成することで、万が一のトラブルが発生した際に迅速な対応が可能です。元請け企業はこの編成表を元に施工体系図を作成するため、漏れや誤りがないよう、詳細かつ正確に記入する必要があります。

外国人建設就労者現場入場届書

外国人建設就労者建設現場入場届出書は、増加する外国人労働者を管理するための重要な安全書類の1つです。この書類を通じて、外国人労働者の安全管理や受け入れ体制が整っているかを確認できます。また、下請け会社も外国人労働者の受け入れ体制を明確にするため、この書類の提出が求められます。外国人労働者が安全に作業できる環境を整えるために必要な書類で、A4用紙縦1枚に情報を記入して提出します。

作業員名簿

作業員名簿は、作業現場における安全管理に不可欠な書類です。作業員の出入りを把握することで安全性を確保し、事故を未然に防ぐ役割を果たします。氏名や住所などの基本情報だけでなく、作業員が扱う機械や装置の資格や許可の有無も記載し、安全な作業を行うための基盤を整えます。作業員の情報を漏れなく記載し、A3用紙横1枚にまとめることで、作業現場の安全性を確保します。

その他の安全書類

先程ご紹介した書類の他にも、以下のような書類が必要となる場合があります。

提出が必要となる場合の多い安全書類

協力形態に応じて提出書類が異なります。作業に着手する前に元請会社へ事前に確認し、必要な書類を作成することが重要です。一般的に提出が必須とされているグリーンファイルには、再下請負通知書や作業員名簿、工事安全衛生書、下請負業者編成表などの書類があります。

安全書類の書式

安全書類の書式は事業者によって異なりますが、全国建設業協会が定める「全建統一様式」やゼネコンが指定する書式が利用されます。どの建設現場でも記入する内容は共通していることが多いですが、各書類の内容は事前によく把握しておきましょう。

安全書類を作成するメリット

事故が発生すると工事が停止し、調査や対応に時間と費用がかかります。これにより、発注主への違約金が発生したり、重機リースなどの費用もかさみます。工期の遅れは大きな損害を招くため、安全書類の作成は結果的に損失を最小限に抑える役割を果たすのです。

事故のない現場は、公共工事の評価点が高くなるため、入札受注率の向上が期待できます。また、安全衛生管理が適切に行われている現場は、クリーンで信頼性が高いと認識されるため、会社のイメージ向上にもつながります。

安全書類を作成するときの注意点

建設業において、現場作業だけでなく書類作成も重要な仕事です。安全性を確保して業務を円滑に遂行できます。しかし、効率化が図れていない場合、二重入力や過去の書類管理の課題が生じることがあります。不備があれば再提出が必要です。情報整理や書類作成に手間取ると現場作業に影響が及ぶ可能性があります。

設備工事は建築工事の遅延により工期が短くなることも多く、各業務の負担を軽減する工夫が必要です。社外サービスを利用して、図面作成や配管加工など一部工程を専門家に依頼するのも良いでしょう。このような工夫により、工期の遅れの回復や品質の向上につながります。

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【まとめ】安全書類とは建設現場の安全確保などに必要な書類！

安全書類とは、現場や作業員の安全を確保し、業務を円滑に進めるために必要な書類です。内容や書式は変更されることがあり、建設業法により作成や保存が義務付けられています。労務安全書類の作成は手間がかかるかもしれませんが、作業員の安全確保には不可欠です。これらは万が一の事態に備える重要な証拠となります。安全書類の書式は一定ではなく、元請けの会社によって提供される場合もあります。事前によく確認しておくことが大切です。

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