【PR】この記事には広告を含む場合があります。
工事を請け負い、作業員に対して安全教育を行ったときには、それを証明する安全書類として「新規入場時等教育実施報告書」を作成しなければなりません。
- そもそも新規入場時等教育実施報告書ってなに？
- どのようなときに、誰に作成義務があるの？
- 使うべき書式と具体的な記入方法が知りたい！
この記事では上記の疑問にお答えし、適切に新規入場時等教育実施報告書を作成できるよう詳しくご説明します。
項目を一緒に追っていけば最後まで書き方がわかりますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
ツクノビ事務は、面倒な事務業務を低コストで代行する建設業特化のアウトソーシングサービスです。
書類作成や事務作業、図面作成など、建設業に必要な幅広い業務に対応可能です。サービスの詳細はぜひこちらからご確認ください。
新規入場時等教育実施報告書は安全書類の1つ
新規入場時等教育実施報告書は、現場の安全管理に必須な安全書類（グリーンファイル）の1つです。
安全書類には労務安全書類、施工体制台帳などの種類がありますが、新規入場時等教育実施報告書は労務安全書類にあたります。
新規入場時等教育実施報告書とは
新規入場時等教育実施報告書とは、作業員に対し必要な安全教育を行ったことを証明するための書面です。
様々な業者が出入りする工事現場では安全ルールの徹底が非常に重要であることから、下請業者はその作業員に対し安全教育を行わなければなりません。
そして、下請業者は安全教育を行ったことを元請業者に対して報告する必要があります。このとき下請業者が元請業者へ提出する書類が、新規入場時等教育実施報告書です。作成した新規入場時等教育実施報告書の保管期間は5年間です。
新規入場時等教育実施報告書の作成義務
新規入場時等教育実施報告書を作成する義務があるのは下請業者ですが、元請業者も下請業者に対して安全教育を提供しなければなりません。
労働安全衛生法第30条では労働災害の防止のために元請業者が行うべきこととして、「関係請負人が行う労働者の安全または衛生のための教育に対する指導および援助を行うこと」などを定めています。
特に新規入場者教育においては、元請業者は教育の実施に必要な場所や資料の提供などを下請業者へ行うよう求められています。
新規入場時等教育実施報告書の作成方法
新規入場時等教育実施報告書の書式は、全国建設業協会が推奨する「全建統一参考様式第7号」を用いるのが一般的です。
ただし、法律などで定められた書式ではないため、元請業者の指定するフォーマットがある場合にはそちらを使用しましょう。
いずれにせよ記載する必要のある項目はほぼ同じなので、この記事を参考にして作成してください。
新規入場時等教育実施報告書の作成方法（欄外）
全建統一参考様式第7号は縦向きのA4用紙に合わせた書式となっており、前半部分（欄外）には日付や会社名などの基本的な情報を記載します。
簡単なようですが、間違えて記載すると問題になる項目が多いので注意して作成していきましょう。
日付
欄外の右上部分には、新規入場時等教育実施報告書の提出日付を記載します。
日付を安全教育の実施日や新規入場時等教育実施報告書の作成日としてしまわないよう注意しましょう。
事業所の名称
事業所の名称には、工事の名称または工事を行う作業所の名称を記載します。
具体的な表記の方法としては、
- 〇〇ビル新築工事
- 〇〇マンション改修工事
- 〇〇工事作業所
といった記載になります。
安全教育を行った会社の名称ではないことに注意してください。
所長名
所長名には、工事現場の所長の氏名を記載します。
一次下請け・二次下請けと仕事が委託されていると混乱しがちですが、このとき記載するのは実際に現場を監督している所長の氏名ではなく、元請会社が選任している現場代理人の所長の氏名となります。
会社名・現場代理人
会社名・現場代理人には、新規入場時等教育実施報告書を作成する下請業者の会社名・現場代理人を記載します。
現場代理人という役職を設けていない場合や、現場責任者・工事責任者などの役職名を用いている場合は、総責任者の氏名を記載しましょう。
新規入場時等教育実施報告書の作成方法（欄内）
全建統一参考様式第7号の後半部分（欄内）には、安全教育の日付や内容を記載します。
また、すべての受講者の氏名もこちらに記入するため、リストを手元に用意しながら作成しましょう。
教育の種類
教育の種類には、
- 新規入場時
- 雇入時
- 作業変更時
- 送り出し時
の4つがありますので、行った教育内容に該当する項目を丸で囲みましょう。
実施日時
実施日時には安全教育を実施した年月日と所要時間を記載します。
例えば、2024年5月1日10時から1時間行った場合は、「2024年5月1日10時00分～11時00分（60分）」となります。
西暦か和暦かは決まっていません。
実施場所
実施場所には安全教育を行った場所を記載します。
場所の名称は可能なかぎり詳しく記載する必要があり、
- 〇〇株式会社 △△支店 研修室
- 〇〇ビル新築工事現場 仮設事務所
このように具体的な施設がわかるようにしてください。
教育方法
安全教育の実施方法を記載します。
講師が書面などを用いて口頭で実施したのであれば「講義」、スライドを使用した場合は「スライド」、映像資料を利用したときは「DVD」というように、具体的な教材がすべてわかるように並記しましょう。
教育内容
教育内容には安全教育で教えた具体的な内容を記載します。
一般的な安全教育で教える項目としては下記のようなものがあります。
- 事業所のルールと概要
- 安全につながる服装や保護具の取り扱い
- 原材料や機械等の有害性や危険性および取り扱い
- 担当する作業の手順や期限
- 事故発生時などの応急措置や緊急連絡先
- 整理、整とん
項目が多いときは別紙に取りまとめて添付し、「別紙添付の通り」と書きます。教育内容は重要なため、実施した項目はすべて記載するよう注意してください。
講師・受講者氏名
講師には安全教育を実施した担当者の会社名、役職、氏名を記載します。講師が複数いる場合は、すべての講師について記載しましょう。
受講者氏名には、書き忘れのないようすべての受講者の氏名を記載します。
元請業者のルールによっては、受講者の直筆での記入を求められることがあるので注意しましょう。
受講者の数が多すぎるときは別紙に取りまとめて添付し、「別紙添付の通り」と書きます。
資料
資料には安全教育で使用した資料名をすべて記載します。資料を特定できるよう、書籍なら書籍名、スライドならタイトルの正確な名称を書いてください。
なお、安全教育で使用する資料は元請業者が準備することが多いので、不明な場合は元請業者へ問い合わせましょう。
安全書類とは？建設現場での役割や種類・作成するメリットも解説
【まとめ】
新規入場時等教育実施報告書は、下請業者が作業員に対して安全教育を行ったことを証明するため、元請業者へ提出する報告書です。
安全教育は工事現場での事故を防ぐために非常に重要な役割を果たしており、その実施は労働安全衛生法などにも規定されています。記載項目が多く下請業者の負担は大きいものの、項目ごとにみれば決して難しくありません。
作業員を守り、現場作業を円滑に進めるためにも、新規入場時等教育実施報告書をしっかりと作成していきましょう。
新規入場者調査票が必要な理由や書き方はこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
※弊社の営業代行サービスであるツクノビセールスでは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！
※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！