土木工事業の人手不足に対する解決策6選！理由についても解説

道路や橋、空港・ダムなどの整備、復旧工事を担う土木工事業。わたし達の生活に欠かすことのできないインフラの整備に関わる土木業界は、今後も更なる需要が予測されます。

しかし、それにも関わらず、この業界は現在大きな問題を抱えています。それは慢性的な人手不足です。

土木業界の人手不足を解消するために、企業はいったいどのようなことをしていけばよいのでしょうか。この記事では、土木業界が常に人手不足に陥ってしまうその理由や解決するための方法を詳しく紹介します。

土木工事業の現状

土木業界は、社会環境の変化により様々な問題に直面しています。ここでは、土木工事業の現状を詳しく解説します。

需要は安定している

土木業界は、インフラ整備において重要な役割を担っており、比較的需要は安定しています。コロナ禍により中断を余儀なくされた時期はありましたが、近年は政府の積極的な投資により建設投資額が増加し、土木業界のニーズが高まっている状況です。

土木業界の受注案件のうち、約9割が公共事業とされています。公共事業は、今後も欠かすことのできない重要な経済活動と捉えられています。そのため、中長期的な視点から見ても、土木業界の需要は安定しているといえるでしょう。

人手不足が続いている

土木業界の人手不足は慢性化しているといわれています。国土交通省の発表によれば、土木業を含めた建設業界全体の3割の職人が年齢55歳以上と高齢化が進んでおり、この先10年で大量に現役を引退する見込みです。

一方、29歳以下の若者の就業者数は全体の1割程度です。このまま若者が増えなければ高齢化はさらに進むでしょう。土木工事業界では、知識と経験を豊富に持つベテラン人材の引退と同時に、労働者の減少も懸念されているのです。
参考：国土交通省「建設業を巡る現状と課題」

地方の中小企業は経営難が増加している

関東などの都心部では、公共事業の発注が積極的に行われています。しかし、地方では公共工事の発注件数が多くありません。地方の土木業界にとって厳しい現実です。

また、地方では公共事業の発注があったとしても人手不足が重なり、仕事を受注できない場合もあります。特に、中小企業では経営難に陥るケースも見られています。地方の中小企業では、様々な要因が重なり廃業件数が増加しているのです。

土木工事業が人手不足になっている理由

土木業における人手不足の理由は以下に述べる3つです。詳しく見ていきましょう。

理由1：若手不足

1つ目は若手不足です。職人が高齢化で引退する一方、若い人材が入職しないという構図ができ上がりつつあり、人手不足に拍車をかけています。

若者が考える土木業のイメージは「長時間労働で休みがない」「土や砂埃、汗にまみれる」「高い場所、地下での作業、電気のこぎりなど危険を伴う」というきつい、汚い、危険のいわゆる3Kです。彼らは労働環境の悪さを理由に土木業を就職先に選ばないのです。

また年功序列で「見習いは叱られながら仕事を覚える」というような前時代的な価値観も、それを理不尽と感じる合理的な現代の若者を敬遠させています。

建設業での若者離れが当たり前とされる理由についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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理由2：離職率が高い

2つ目は離職率の高さです。土木業では短い期間での昇給やキャリアアップが見込めないことや、長時間労働、休日の少なさなどで人材が定着しづらい傾向にあります。厚生労働省の調査によると、建設業の生産労働者の年収は多職種に比べ大きく下回っています。

それとは反対に労働時間は長く、休日の取得状況も週休2日は取れていないのが現状で、さらに社会保険加入と福利厚生も充実していません。そのため働きたいと思って就職してもすぐ辞めてしまう人が後を絶たないのです。

建設業の離職率についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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理由3：業界内での人材の取り合い

3つ目は業界内での人材の取り合いです。人材不足は土木業界全体の問題です。

最新の2023年11月の有効求人倍率は7.36倍となり、1ヶ月前の10月より0.38ポイント上昇しました。これで17ヶ月連続で上昇しています。
有効求人倍率とは企業の求人数に対しての求職数の割合です。

計算式は求人数÷有効求人登録者数で、求人数100人に対して求職数100人の場合が1となります。つまり1より大きい数であればあるほど、働きたいと思う人より働いてほしいと思う会社が多いということです。

それを念頭に置いて7.36倍という数字を見ると、土木業界は多くの働き手を求めているのに対し、働きたいと思う人は圧倒的に少ないという構図がまさざまざと描き出されます。

ちなみに同じように人材不足が懸念される介護業界の有効求人倍率は3.87で、土木業界の約半分です。

（参考：厚生労働省「一般職業紹介状況」）

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土木工事業の人手不足の解決策6選

土木業界の人手不足を解決していくための方法とはどのようなことでしょうか。効果的なものを、以下で詳しく説明します。

解決策1：イメージアップ

1つ目は土木業のイメージアップです。一番初めに述べたように、若者が持つ土木業のイメージと言えば「きつい、汚い、危険」の3Kです。これを払拭するために、積極的に土木業の魅力を発信していく必要があります。

非常に有効的なのは若者の必須ツールであるSNSの活用です。事業内容を写真や動画で伝えることでどのようなことをしているか身近に感じてもらえるうえ、土木業の必要性を訴えられます。また働きたいと思っている人が直接コメントを書き込むことで、疑問や不安を解消できる点もSNSのメリットです。

解決策2：待遇の見直し

2つ目は待遇の見直しです。昇給がないことや社会保険未加入であることは、若者にとっては大きな不安材料でした。さらに離職率が上がってしまう原因もここにあります。

給与面や福利厚生の充実はとてもわかりやすく大きなアピールポイントと言えるでしょう。

また今後は、社会保険に未加入の場合、仕事を発注してもらえなくなるほか、事業そのものが行えなくなる可能性もあるため、早急に進めていく必要性があります。

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解決策3：労働環境の改善

3つ目は長時間労働の見直しや週休2日制の導入など労働環境の改善です。3Kのうちの「きつい」の部分が労働時間の長さと休みの少なさです。これが改善されれば人材獲得の大きな推進力となります。

来年4月にはいよいよ罰則付きの時間外労働に対する規制が本格化し、時間外労働の上限が月に45時間、年間360時間となります。今までよしとされていた長時間労働が見直されれば、就職活動で敬遠されることはいずれなくなってくるでしょう。

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解決策4：外国人労働者の雇用

4つ目は外国人労働者の雇用です。国内で人材が確保できないならば海外から働き手を受け入れようと、「特定技能」という在留資格も新しく設けられました。この資格のおかげで、これまで3〜5年の実習期間を終えると帰国を余儀なくされていた技能実習生が、実習が終わった後も日本の企業で働くことができるようになったのです。

さらに、特定技能外国人の採用に特化した支援サービスもあるため、どの企業でも外国人労働者の雇用がしやすい環境になりつつあります。

彼らは母国の家族に仕送りをするために、自分の国よりははるかに労働条件のいい日本で働くことに夢と覚悟を持っています。簡単に辞めてしまう確率も低いので、彼らを即戦力として受け入れることは人手不足を大幅に解消してくれるでしょう。

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