建設業の従業員を増やす方法は？人手不足になる理由や解消方法を徹底解説！

現在、建設業界は深刻な人手不足の問題を抱えています。現場作業を担う職人だけでなく、職人を管理・指導する技術者も不足しています。建設業就労者の減少だけでなく、若者が増えず高齢化が進んでいることも建設業界全体の問題です。

建設業を営んでいる方の中には、

• 採用してもすぐ辞めてしまい、なかなか従業員が増えない
• 受注したい案件があっても人手不足で請けられない

と悩む方もいるでしょう。
この記事では、建設業で従業員を増やす方法を解説します。従業員不足を解消するために、ぜひ本記事を参考にして、対策を講じてください。

建設業が人手不足になる理由とは？

建設業が人手不足になる理由は大きく以下の6つがあげられます。

理由をそれぞれ詳しく解説します。

深刻な若手不足

建設業界全体が抱える大きな問題の一つが、深刻な若手の不足です。建設経済研究所の2014年のデータによると、20～24歳の若手の在職率は、1995年頃のピーク時に比べて、約1/3にまで減少しています。

国土交通省が2021年に発行したレポートによると、29歳以下の就業者の割合は、全産業で約17%に対し、建設業では約12%という低い割合でした。速やかに対策を講じないと、年々若手不足が進行すると予想されます。

悪いイメージがついている

建設業界の仕事に悪いイメージがついていることも、人手が集まらない原因の一つです。建設業界は特に、「きつい」、「汚い」、「危険」の「3K」の仕事だというイメージが定着しています。

建設業界には、設計、営業、施工管理、財務管理といった一般的なサラリーマンのような業務もありますが、昔ながらの土木作業のような過酷な印象が根強くあります。建設業界の人手不足解消のためには、悪いイメージを払拭しなければなりません。

離職率の高さ

建設業界は特に離職率が高いことが問題です。2008年のリーマンショックによって、日本国内の建設需要が激減したことにより、職人も激減しました。景気の回復とともに建設需要も回復しましたが、一度退職した職人が戻ってくることはありませんでした。

現在でも、長時間労働や体力仕事に限界を感じて離職する人が多くいます。建設業界全体の平均給与が少ないことも、建設業から離れて他業種に転職する人が多い原因の一つです。

高齢化

若手不足以外に、職人の高齢化も、建設業界全体が抱える大きな問題の一つです。国土交通省が2021年に発行したレポートによると、55歳以上の就業者の割合は、全産業では約31%であるのに対し、建設業では約36%と高い割合を示しました。

職人の高齢化により、今後引退する職人が増え、急激に人手不足が進行する恐れがあります。若い人材が入ってこないため、高齢の職人が持つ熟練の技術やノウハウが継承されないことも課題です。

拘束時間が長い

建設業の仕事は拘束時間が長いことも人手不足の要因です。職人が働く現場が遠方の場合、実際の現場仕事以外に移動時間も拘束されます。現場仕事だけでなく移動でも意外に体力を消耗します。

業務の開始時間が早朝になる一方で、深夜になることも多いでしょう。工事の納期に間に合わせるために長時間の残業や休日出勤が発生することもあります。

拘束時間の長さ、拘束時間のムラの大きさが、体力の消耗につながり、離職する人が多くいます。

雇用条件が良くない

雇用条件が良くないと、従業員はなかなか増えません。技能労働者の6割は日給制だといわれています。建設業は受注の有無や天候の良し悪しで仕事が増減しがちなので、仕事量が不安定です。

繁忙期には長時間残業や休日出勤をするほど忙しくても、閑散期にはまったく仕事がないこともあります。将来のライフプランを立てにくいため、建設業を避けて就業する人も多くいます。雇用条件の改善は、個々の企業だけでなく建設業界全体の課題です。

建設業で従業員を増やすための対策

建設業で従業員を増やすための対策は、以下の5つです。

建設業界全体の課題もありますが、個々の企業が取り組める対策もあります。対策を十分に講じないとなかなか従業員が増えないかもしれません。それぞれの対策を詳しく解説します。

1.イメージの向上

従業員を増やすためには、自社のイメージの向上が大切です。「きつい」、「汚い」、「危険」の「3K」というイメージが建設業界全体に及んでいます。

実際に作業がきつく、仕事中に衣服や身体が汚れ、事故の危険性が伴うことはありますが、悪いことではなく、魅力的な仕事であるというイメージを定着させることが重要です。

作業の安全性向上や労働環境の改善といった施策をし、多くの人に知ってもらえるよう広報活動に取り組みましょう。

SNSを活用する

若い年齢層の方に、建設業に対するポジティブなイメージを持ってもらうにはSNSを活用するのがおすすめです。

とくにtiktokは自社の雰囲気や実際に働いている様子などを伝えやすく、求人採用媒体として高い効果が見込めます。

2.労働環境の改善

労働環境の改善も、従業員を増やす重要な施策の一つです。新しく従業員を増やすことも大切ですが、従業員の離職を防ぐことも重要です。

長時間の残業、福利厚生の不足、少ない賃金などの問題を解消しないと、人材の流出を止められません。会社によっては、経験年数、資格の有無、拠点からの推薦、指揮能力の高さなどを加味して手当を支給する取り組みをしています。

自社だけで福利厚生を改善するのが難しい場合は、福利厚生のアウトソーシングを利用するのもおすすめです。

この記事では、建設業での週休2日制がいつから義務化されるかについて解説しています。
建設業での週休2日制はいつから義務化される？上限規制の内容や対策を解説

3.雇用形態の見直し

従業員を増やすために、自社の雇用形態を見直しましょう。技能や経験が適切に評価されれば、従業員のモチベーションも上がります。

国土交通省が推進している「建設技能者の能力評価制度」を活用し、技能や経験に基づいて、給与体系を見直すことをおすすめします。

労働時間の削減には、週に1回のノー残業デーの設定、月に1回の事業所の閉所、計画的な有給休暇取得の促進などが有効です。女性だけでなく男性にも育児休暇や時短勤務を利用可能にする企業も増えています。

4.業務の効率化

従業員不足を解消するために、業務の効率化にも取り組みましょう。近年は、優れたソフトやクラウドサービスが多くリリースされているため、工事工程や資材在庫などの入力作業、複雑な経理業務、請求書や契約書の作成などを効率化できます。

オンライン会議システムを活用し、どこでも会議に参加できるようにして移動の手間を削減した企業も多いでしょう。書類や図面を電子化して、タブレット端末によって共有することもおすすめです。

5.外国人労働者の雇用

従業員不足の対策のために、外国人労働者の雇用も検討してください。国内の人材不足解消のために、海外の働き手を受け入れ在留資格を与える「特定技能」制度が設けられました。

特定技能制度により、3～5年の実習を終えて帰国せざるを得なかった技能実習生が、引き続き日本国内の企業で即戦力として働けるようになりました。

さらに、特定技能外国人の採用に特化した支援サービスもあるため、どの企業でも外国人労働者の雇用がしやすい環境になりつつあります。

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建設業で従業員を増やす際にかかる費用

建設業で従業員を増やす際は意外と費用がかかります。具体的にかかる費用は以下の3つです。

• 新規採用者の人件費
• 採用活動にかかる費用
• 福利厚生費

それぞれの費用について解説します。

新規採用者の人件費

新規採用者には人件費がかかります。新規採用者へ支払う給与や社会保険料などです。さらに、作業に必要な道具や作業着など備品を用意する場合もあります。また、新しい従業員を採用した初月は資金のやりくりに悩むケースが多いです。

これは、新規採用者に対する給与を支払うまで、売掛金が入金されないケースがあるためです。このような問題を発生させないためにも、新しい従業員を採用する前に十分に資金を用意しておきましょう。

採用活動にかかる費用

採用活動するときは、採用担当者が必要です。採用担当者は、応募者が自社に合う人材かどうかを見極める役割を持っています。さらに、応募者の面接対応や日程の調整、会社説明会の実施などを担当する人材です。

また、求人広告へ求人情報を掲載しなければなりません。そのため、採用担当者の人件費や説明会の開催費用、求人広告への掲載費用などが発生します。採用活動を円滑に進めるため、費用をしっかり準備しておきましょう。

福利厚生費

新規採用者には、給与や社会保険以外にも福利厚生という費用がかかります。一般的な福利厚生費は以下の通りです。

• 外部トレーナーによる研修講義
• 研修制度の運営
• 資格取得手当
• 歓迎会
• 住宅手当

新規採用者が会社に馴染めるように、歓迎会や研修制度などを開催することは大切です。1回あたりは数万円でも、複数回行えば10万円以上かかる場合もあります。しかし、新規採用者が少しでも早く会社の一員として働きやすくなるよう、細やかにサポートしましょう。

建設業で従業員を採用する方法

建設業で従業員を採用する方法は主に以下の3つです。

• 求人サイトに登録する
• SNSを活用する
• 人材紹介サービスを利用する
• それぞれの採用方法について解説します。
• 求人サイトに登録する

Webサイト上に企業が掲載した求人広告をまとめたサイトです。求職者は無料で利用できて、求人情報から気になった企業へ応募できます。

大手求人サイトは以下の通りです。

• マイナビ転職
• リクナビNEXT
• doda
• エンゲージ
• 求人ボックス

また、「職人さんドットコム」や「建設転職.com」など、建設業界に特化した求人サイトもあります。求人サイトは正社員転職やアルバイト、派遣を募集しているサイトなど様々あるため、自社に合うサイトを選びましょう。

SNSを活用する

自社でX（Twitter）やInstagramなどを利用している場合は、採用活動にSNSを取り入れましょう。SNSで募集する場合は「ハッシュタグ（＃）」機能を活用して応募を募ります。SNSを利用している世代に効果的です。

SNSで募集する場合は、募集要項や応募フォーム、選考の流れなど、細かく説明することが大切です。また、普段から自社の取り組みなどをSNSで紹介している場合は、事前に会社の情報を応募者に伝えられます。そのため、入社後のギャップの減少を期待できます。

人材紹介サービスを利用する

人材を募集している企業と、企業の採用条件に合った求職者をマッチングさせるサービスです。手間をかけずに新規従業員を確保したい場合は、人材紹介サービスを利用しましょう。建設業に特化した人材紹介サービスを利用することで、スキルや実績のある人材をスピーディーに見つけられます。

また、人材紹介サービスでは正社員やフリーランスなど、様々な雇用形態で働ける人材がそろっています。そのため、自社に合う人材の選定が可能です。

【まとめ】建設業の従業員を増やすには職場の環境や工数の見直しなどが必要！

建設業で人手不足になる理由と対策を解説しました。深刻な若手不足や高い離職率、高齢化は、建設業界全体が抱える問題です。

建設業界の悪いイメージや長い拘束時間といった問題を解消しないと、なかなか従業員は増えません。人手不足を解消するためには、イメージの向上や職場環境の改善、業務の効率化などの対策が必要です。

外国人労働者の雇用も検討しましょう。ぜひ本記事を参考にして、従業員不足の解消に取り組んでください。

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