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現在、建設業界は深刻な人手不足に陥っています。
そのため、建設関係の会社で働いている人の中には
- 自分の得意な技術を生かして働きたいのに好きな仕事ができない
- 労働時間だけが長く、なかなか稼げない
と悩み、自分で独立や起業する道を考える方もいるでしょう。
建設業で独立・起業するには事前に知っておくべきポイントの把握や準備・手続きが必要です。
そこで今回は建設業で独立や起業を考えている方に向けて、その方法を詳しく解説していきます
建設業で独立・起業する前に知っておくべきポイント
建設業界で独立する前にに知っておくべきポイントは
- 経営形態の違い
- 建設業許可を取得
についてです。
ひとくちに「独立する」といってもいくつか方法があるのでその違いもしっかり把握しておきましょう。それぞれについて具体的に紹介していきます。
経営形態の違い
建設業で独立する場合の経営形態には、
1.個人事業主になる（独力）
2.個人事業主になる（フランチャイズ）
3.会社を興す
の3つがあります。個人事業主になるためには、「税務署へ開業届を提出する」だけです。
フランチャイズ加盟の場合は、「ブランドを使用できる、部材を低コストで仕入れできる、営業のサポートが受けられる、仕事を紹介してもらえる」などのメリットがあります。一方、加盟金やロイヤリティの支払いが義務付けられます。
起業して会社を興す（法人を作る）ためには、「定款作成、法人登記」などの作業が必要で、司法書士に依頼します。個人事業主よりも費用も発生しますが税金面では有利な点もあります。
それぞれの形態の違いやメリット・デメリットを把握して独立後のイメージをしましょう。
建設業許可を取得するかどうか
建設業許可について、国土交通省では以下のように定められています。
「建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。」（引用：国土交通省）
したがって起業後に1件500万円以上の工事（建築一式の場合は、1,500万円以上の工事）を行うためには、建設業許可を得なければなりません。
建設業の許可が無くても、500万円未満の軽微な工事は請負できますが、元請けからの要請や工事単価の高騰などにより、建設業許可取得の必要度は高まっています。
建設業許可取得の条件として管理責任者と専任技術者も必要です。1人がどちらの要件にも当てはまる場合は、兼任しても問題はありません。
管理責任者の要件は建設業に関して一定以上の経営業務経験があることです。専任技術者の要件は建設業に関する国家資格か10年以上の実務経験となっています。
また、取得の条件の一つに「自己資本500万円以上」という項目もあるので、計画的にお金を貯めましょう。
これらまで踏まえて建設業許可を取得するかどうかも考慮しましょう。
建設業で独立するための3つのステップ
独立・起業するためにはいくつかステップをふむ必要があります。
未経験でいきなり独立するのはハードルが高すぎるためです。
ここでは建設業で独立するための3つのステップを紹介します。
1.経験を積み、スキルを身につける
建設業で独立するためには職人として専門としている技術のスキルを磨いたり、経験を積むことが重要です。建設会社や下請け会社の作業員などの経験を通して必要なスキルや知識が身につきます。いきなり独立してしまうと、いくら技術があっても現場の経験がなければわからないこともあるでしょう。人脈を得ることもできるため、まずは企業で働いて下積みを経験することから始めるのが大切です。また、独立後、実績を積めないうちは客観評価のために、資格を取得することも一つの手です。独立後はなかなか時間がとれず、資格取得が難しくなるので、企業で働いている間に資格を取得しておくとよいでしょう。
2.独立に必要なものや資金を準備する
経験を積み、資格を取得したら、開業資金、備品、事務所の準備をしましょう。
開業資金は融資なども利用しながら、当面の営業が継続できる金額を準備します。
机や電話、FAX、パソコン、インターネット回線など備品などについては、開業時の費用を節約するため、購入ではなくリースすることも検討しましょう。ただしすでに手持ちのものがあれば、そのまま使うのがお勧めです。
事務所については、自宅を利用するのが安上がりですが、賃貸にした場合、その賃料は経費できるので節税になります。
3.手続きを行い、独立する
個人で独立する場合は開業届を税務署に提出する必要があります。
法人で起業する場合は登記や定款といった必要書類が必要になります。司法書士に依頼して手続きしましょう。
以下それぞれの場合の手続き方法を詳しく解説します。
一人親方の場合の手続き
建設業で、「一人親方」という言葉はよく使われます。一人親方とは、個人または家族で仕事を請け負っている個人事業主のことを言います。個人で起業している場合、開業届を提出しなければなりません。提出先は税務署になります。届出用紙に必要事項を記入するだけで受理されます。税務署に提出して受付印をもらったら、それを保管しておきましょう。受付印のある開業届は助成金の申請や屋号付き銀行口座の開設の際に必要です。また、開業届と同時に、「青色申告承認申請書」も提出しておきます。年が明けると確定申告が必要になりますが、「青色申告控除」が利用できるなど、税金面で有利になります。
一人親方は怪我や病気になってしまうと収入が無くなります。労災保険へ特別加入することも重要なことです。
法人の場合の手続き
法人として建設業の起業をする場合は、会社の定款が必要です。定款には会社の名称、所在地、事業目的や、事業年度、役員についてなどが書かれています。定款の認証を受けてから定款と設立登記申請書を法務局へ提出します。税務署へは定款と法人設立届出書を提出しましょう。従業員を雇い入れる場合は、給与支払事務所等開設届出書も必要です。また、健康保険、厚生年金保険、介護保険の加入手続きを年金事務所に届け出してください。法人の銀行口座も開設しましょう。お金の動きを知ることができます。その他、経理ソフトや給与ソフトを導入することで事務作業も軽減されるでしょう。
建設業で独立するために必要な準備
独立・起業するには必要な準備があります。
- 資格
- 資本金
- 事務所
- 備品、道具
- ホームページ
です。以下、それぞれについて詳しく解説します。
資格を取得する
建設業で独立をするなら専任技術者になれる資格を取得する必要があります。この資格があると請負金額が500万円以上、建築一式工事の請負金額1,500万円以上、延べ面積150平方メートル以上の木造住宅工事を請け負うための建設業の許可を取得できます。専任資格者になれる資格として、施工管理技士（土木・建築・電気など）建築士、技術士などの国家資格や職業能力開発促進法に基づいた技能検定などがあります。また、10年以上の実務経験、学歴と実務経験の要件などもありますが、早く専任技術者になって建設業の許可を得るには、資格を取得することが一番の近道と言えるでしょう。
資本金を準備する
独立するには事務所の準備や備品の購入など開業資金が必要です。一般的な独立に比べて建設業の場合は多くの資金が必要と言われています。建設業の許可を得ると500万円以上の工事を受注できるため、500万円程度の資本金が望ましいと言われています。また独立のための手続きにもお金がかかり、従業員を雇う場合も給与の支払いがあります。場合によっては500万円以上を用意する可能性もあります。資金に余裕がない場合は、日本政策金融公庫の新規事業資金の融資について相談してみてもいいでしょう。
事務所を準備する
事務所は自宅を事務所と兼用にするかもしくは賃貸を借りるといったほうほうがあります。それぞれメリット・デメリットがあるのでそれらを比較して自分にあった方を選びましょう。
ここでは自宅兼事務所にするメリット・デメリット、自宅以外の場所を事務所にするメリット・デメリットを紹介します。
自宅兼事務所にするメリット・デメリット
1人で独立する場合は、事務所を自宅にすることで通勤時間もなく、賃貸料も節約できます。もともと自宅が賃貸であれば、賃料の一部は経費にできます（家事按分といいます）。また、自宅にあるデスクや電話、ネット回線なども使用できるため、準備のための資金も安くなるのがメリットです。しかし、私生活との区別がつかなくなる可能性もあります。家族がいる場合は、自宅にいても落ち着かないといったデメリットも考えられます。
自宅以外の場所を事務所にするメリット・デメリット
事務所を自宅以外にする場合、事務所を購入して起業するような資本金があれば良いのですが、ほとんどが賃貸の事務所となります。事務所を持っているだけで信用度が上がり良い印象を受ける点がメリットです。賃貸の事務所は経費にできますが、やはり賃料がかかります。事務所内の備品も準備しなければなりません。備品の購入やリースにお金がかかることがデメリットとなります。
備品の準備
開業に必要となる備品は、パソコン、ネット回線、営業車両、工具、資材、車両などです。
机や電話、FAX、パソコン、インターネット回線など備品などについては、すでに手持ちのものがあれば、そのまま使うのがお勧めです。
工具については最初から全て揃えようとせずに、必要に応じて徐々に増やしていってもよいでしょう。
事前にHPを作っておき、独立後すぐに公開できるようにする
ホームページは持っているだけで信用度があがるだけでなく、集客にもつかえるツールです。施工事例や資格などをアップすれば自分の実績をアピールすることもできます。
独立・起業後すぐに公開できるよう事前に作っておくとよいでしょう。
サイトの制作はお金がかかるイメージがありますが、最近では初期費用０円でつくれるサービスもあります。建設業界でホームページ制作の実績がある業者にサイトの制作を依頼するようにしましょう。
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業種ごとの独立方法
業種によって独立する際で必要な準備やポイントが異なるので細かい業種ごとの独立方法はこちらを参考にしてください。
土木業で独立・開業するには？必要な資格、起業後の年収も紹介！
塗装業で独立開業するには？起業後の年収や、失敗を防ぐ集客方法を解説
内装業で独立して成功するためのポイントとは？役立つ資格やメリット・デメリットについても解説！
建築士が独立前にすべき7つの準備｜設計事務所の開業を失敗しないためには？
リフォームで独立するには？必要な開業資金や集客方法を紹介！
ハウスメーカーから独立するのは難しい？独立するための方法や必要な資金を紹介！
エクステリア業で独立する方法とは？開業手順や年収アップの方法も解説建設業の独立で失敗しないためのポイント
建設業で独立したにも関わらず思ったようにいかなかったり、トラブルが発生することもあります。集客できない、資金が枯渇してしまったということがないよう、以下のポイントもおさえましょう。
- 資金を確保する
- 営業も行う
- 事務処理も行う
- 保険に加入する
- 独立支援も活用する
それぞれについて具体的にみていきましょう。
資金を確保しておく
建設業においては入金までに時間がかかることや、竣工までに費用がかかることなどから、特に資金繰りが難しい業種と言われています。ツールなどを活用して原価管理をしっかりと行うことや、赤字になるような工事は受注しないなどの対策が必要です。
建設業の資金繰りのコツについてはこちらの記事でも解説しているので一度目を通しておくと良いでしょう。
建設業の資金繰りのコツは？資金調達・融資の受け方などを徹底解説！営業も行う
独立後はサラリーマン時代のように、給与が自動的にもらえるということはありません。仕事を獲得するために営業活動を含め、すべて自分の責任で行う必要があります。
サラリーマン時代の人脈で仕事をもらうケースもありますが、1社に頼り切ってしまうと、その仕事が切られたとき事業が立ちいかなくなります。複数の取引先を開拓するためにも営業を行いましょう。
営業がうまく行かなかった場合には営業代行サービスの利用もおすすめです。
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事務処理も行う
サラリーマン時代は、職人としての自分の仕事だけしていれば良かったわけですが、独立すれば事業として事務処理も必要です。
営業のほかにも、資金繰り、金融機関との交渉、支払日管理、手形の期日管理など、やるべき事は山積みです。さらに年が明けると「確定申告」が待っています。最近は安価なソフトも販売され、以前よりは手軽に処理できまずが、その前に日々の書類（領収書など）が揃っている必要があります。
現場での作業をしながら事務処理をこなすのはハードルが高いので事務員の配置も考えても良いでしょう。
保険に入る
サラリーマンの場合は、仕事でけがをした場合、労災で対応します。休業が長引いた場合でも、労災保険から保険金（休業補償給付）が支給されるので、日々の生活は何とかなります。
しかし個人事業主になると、原則として労災は加入できなくなります。一人親方の場合は団体を通して労災保険に任意で「特別加入」する必要があります。万が一にそなえて、民間の保険に加入するなど、月々の保険料とのバランスを考えながら、検討しましょう。
一人親方におすすめの保険とは？安心して働きたい方必見！独立支援などを活用する
独立する際には、無料で相談できる窓口などを活用することも検討しましょう。専門家に開業の手続きを聞くことができたり、起業家同士の交流会もあるので情報収集もできます。
独立支援には
- 商工会議所や商工会による支援制度
- 税務署による支援制度
- インキュベーション施設による支援制度
- 補助金や助成金の制度
- 融資制度
などがあげられます。
興味があるものはぜひ自分で詳しく調べてみて、活用できそうなものは積極的に活用していきましょう。
独立後安定的に仕事を取る方法
建設業で独立後は特に仕事の取り方で苦労する人が多いでしょう。
営業方法には様々な方法があるので様々な方法を組み合わせて自分に合った方法を探してみることが大切です。売上をあげる営業方法について詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
建設・土木業の営業方法とは？コツをおさえて売上を2倍にする方法を解説
【まとめ】起業準備をしっかり行い、独立を成功させよう！
建設業は専門的で技術的な面が必要となる業種と言えます。起業したいと考えるのならば、始めは会社に勤めて経営のノウハウや営業力、人脈など起業してから必要になるものを身につけることも重要です。起業する資金、各種手続き、建設業許可を得るための要件である専任技術者の資格取得など、準備することが多いでしょう。起業してもすぐに軌道に乗るわけではありません。安定した経営ができるようにしっかりと準備を整え、起業を目指しましょう。
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