ハウスメーカーから独立するのは難しい?独立するための方法や必要な資金を紹介!

ハウスメーカーから独立するのは難しいと考えている方も多いのではないでしょうか?今回は独立するための方法や、開業するにあたって必要になる資金などをまとめました。ハウスメーカーから独立したいと考えている方は参考にしてください。

ハウスメーカーと工務店の違いは?

ハウスメーカーと工務店は似ているようで少し違います。また、会社の大きさや仕事の取り方なども違ってくるので、しっかり理解しましょう。

ハウスメーカーとは?

ハウスメーカーは独自のブランドがあり、全国で販売・展開している大きな企業です。坪単価が平均70万円〜100万円以上で、セミオーダー式の仕事を請け負います。間取りや規格が決まっているため、納期が短く取引がスムーズに進みます。サービスや商品の品質も一定なので利用者も安心です。また、アフターサービスも充実しており、家が完成してからも長く付き合えます。ハウスメーカーの住宅は住宅展示場があるモデルハウスも多く、実際自宅に入って見学ができるのも大きな特徴です。

工務店とは?

工務店は工事に関係するすべてに責任感をもつ業者で、主に職人の手配や業務管理を行います。坪単価は平均60万前後のものが多く、オーダーメイド式で業務が行われます。設備や間取り・外装材・内装材などを自由にカスタマイズできるのも大きなメリットです。工務店はハウスメーカーと違い、決まったエリアで営業を行う地域密着型の会社が多いです。昔ながらの小さな工務店や大きな規模の会社など、企業の規模や営業のやり方が違うのも大きな特徴です。会社や職人によってデザインややり方が違うので、設計や配置などにオリジナリティあふれるものが作れます。

ハウスメーカーから独立するときの開業方法4つ

ハウスメーカーから開業する方法は4つあります。自分に合わせた無理のない開業方法を選びましょう。

株式会社で開業

株式会社は株を発行して株主からお金を集めていきます。その集めた資金で経営を行っていく会社のことを指します。
・メリット
株式会社で設立すると社会の信頼度が高くなる。
金融機関からの融資が受けやすくなり、万が一倒産になった場合でも、出資した金額以上の支払いが発生しない。
・デメリット
開業するには最低20万以上が必要。
そのほかにも車の購入やオフィスの設置など多くの費用がかかる。
役員の任期は最長10年で、同じ人を指名する場合再登記が必要。その場合は登録免許税が発生する。

フランチャイズで開業する

フランチャイズはハウスメーカーなどに加盟して屋号・営業・商品提供などのノウハウを教えてもらい開業するやり方です。
・メリット
ハウスメーカーのブランドを使った最新の商品を使うため、営業に不安がある方も安心して利用者を増やせる。
商品開発や仕入れのコストを削減。
加盟しているハウスメーカーから営業や経営についてのサポートが受けられるので、経営が危ない場合でも最小限のリスクで対応できる。
・デメリット
加盟した会社に一定の使用料の支払いが発生するので、使用料以上の売上がないと経営ができない。
事業が終了したり契約が解除されたあとでも、特定の条件がつけられるため事前確認が必要。

合同会社で開業

合同会社は2006年から導入された新しい開業方法です。Apple・Amazon・Googleなど有名な企業も合同会社で開業しています。
・メリット
合同会社の場合、経営者と出資者が同じなので株主総会が不要。
株式会社より開業する費用が安いので、ランニングコストが削減できる。
経営の自由度が高い。
・デメリット
株式会社と比較すると認知度が低く、取引先や利用者からの印象が薄い。
株を発行して資金調達ができないため、金融機関や助成金などからお金を集める必要がある。
合同会社なので利益の分配でトラブルになる可能性がある。

個人事業主として開業

個人事業主は自分の経験を生かして独立する方法です。
・メリット
働き方が自由。
仕事のスキル次第で高い収入が得られる。
自由に仕事が選べる。
個人で経営しているので、人間関係を気にする必要がない。
・デメリット
収入が安定せず常に不安定な状態なので、働けないときは収入がない。
個人経営なので認知度が低い。
金融機関の融資がもらえない可能性がある。
確定申告が必要。

ハウスメーカーから独立して開業するとき建設業許可の取得は必要?

個人・法人どちらで開業しても建設業許可の取得は必要です。建設業許可がないと1,500万円以下の木造住宅工事や、請負金額が500万円以下の工事しかできません。また、建設業許可には特定建設業許可と一般建設業許可があります。ハウスメーカーから独立して開業する場合はひとまず一般建設業許可を取りましょう。自分の会社で工程管理をする場合は施工時の金額制限はありません。特定建設業許可は自分の会社が大きくなって、大規模な仕事を獲得したときでも遅くはありません。

一般建設業許可を取るために必要な5つの要件

ハウスメーカーから独立して開業したあとは一般建設業許可を取って顧客を増やしていくのが普通の流れになります。一般建設業許可を取るためには5つの要件があります。

経営業務管理責任者の設置

個人事業主が建設業許可を取る場合、経営義務管理責任者の設置が必要になります。経営業務管理責任者は市場調査や経営戦略など、会社を軌道にのせるために行うすべての経営業務を管理・実行する役割があります。また、一般的に法人の場合は常勤の役員1人が経営業務管理責任者として業務を担当します。個人で経営している場合は本人がなるケースが多いです。
①建設業で5年以上経営業務管理責任者の経験があること
②建設業で5年以上経営業務管理責任者に近しい地位になっており、業務を管理した経験があること
③建設業で6年以上経営業務管理責任者に近しい地位になっており、経営者を補佐したことがある
経営業務管理責任者はこれら3つの条件をすべてクリアする必要があります。

会社専任の技術者

ハウスメーカーから独立して開業する場合、専任技術者が必要になります。職種によって変わりますが、専任技術者は実務経験・資格取得・一定の学歴のどれかをクリアする必要があります。専任技術者は取引先への見積作成や問い合わせの対応などがあるので、幅広い専門知識を身につけなければなりません。顧客や取引先と直接話すため、ほかの会社との掛け持ちができないので注意しましょう。

欠格要件に該当しない方

建設業許可を取るためには欠格要件に該当していないことも重要です。本人・従業員・役員などが対象になります。
・反社会的勢力の方
・反社会的勢力を辞めてから5年以内の方
・反社会的勢力が事業や会社経営をしている
・実刑者および執行猶予を受けなくなってから5年未満の方
・法律違反をし罰金刑が発生してから5年未満の方
・破産手続きをして復権していない方
これらに該当している方は建設業許可を取得できなくなります。

500万以上の自己資本金があること

開業したあとに請負契約をするためには一定以上の金銭的な信用が求められます。500万円以上の自己資本金もしくは500万円以上の資金が調達できる見込みがあるかを証明しなければなりません。資金を調達する証明に関しては、資産の合計が500万円以上の貸借対照表もしくは預金残高証明書の提出が必要です。そのほかに車両運搬具や備品などを買うためにもお金が必要になってくるため、開業する前に独立用の資金をしっかりためておきましょう。

社会・労災保険の加入

ハウスメーカーから独立して開業したあとは、個人で業務を行っていくケースが多いです。しかし、仕事が多く一人では対応しきれない場合は従業員を雇います。5人以上従業員を雇うときは、従業員に4つの保険に加入してもらわなければなりません。
・健康保険
・雇用保険
・厚生年金保険
・労災保険
一般建設業許可申請の有無に関わらず、4つの保険には必ず入ってもらいましょう。

ハウスメーカーから独立・開業したときに必要な費用は?

開業した場合最低でも1000万以上のお金が必要になります。
・会社設立費(法人登記・保険加入の手続きなど)・・・30万円
・建設業許可申請費(行政書士へ依頼)・・・10万円
・オフィス取得(敷金・礼金・補償金など)・・・100万円
・オフィス改装(リフォーム)・・・200万円
・車両運搬費(資材運搬トラックなど)・・・200万円
・備品購入(イス・机・パソコン・複合機など)・・・50万円
・広告宣伝費(チラシ作成・ホームページ維持費など)・・・30万円
・運転資金・・・500万円
・その他(保険料など予備費)・・・110万円
合計1,230万円
オフィスのリフォームなどは必要に応じて発生しますが、すべてにお金をかけた場合は1,000万円以上必要になります。また、独立したあとは工事を着手して完了するまで時間がかかるので、報酬がすぐに入ってこない可能性があります。そのため、運転資金として最低500万円以上は確保しておきましょう。お金の不安が大きくなると焦ってしまい、本来の目的を見失う可能性があります。開業資金が足りないときは金融機関からお金を借りるのも選択肢の1つです。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を使うと最大で3,000万円まで受けられます。

ハウスメーカーから独立して案件獲得するためにやるべき9つのこと

独立して開業したあとは自分で仕事を手に入れる必要があります。仕事を獲得するための方法を9つ紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

MEO対策

MEOとはMap Engine Optimizationの頭文字を取った言葉で、Googleマップ検索の上位を目指すためのツールです。Googleマップの上位に表示されると不特定多数の方に見られるため、仕事を獲得したいと考えている会社は必須です。
・メリット
無料でできる
地域密着型の店舗の場合集客に有効
競合が少ない
・デメリット
表示されるまで時間がかかる
常に情報を更新する必要がある
批判的な口コミがつくこともある

SEO対策

SEOはYahoo!やGoogleなどの検索エンジンで、上位にホームページが表示されるようにするためのツールです。Googleの検索ページ上位に表示されると多くの人にホームページを見てもらえるようになります。ただし、上位にホームページを持っていくにはある程度の知識が必要です。
・メリット
広告費が発生しない
仕事獲得率が上がる
・デメリット
結果に時間がかかる
SEO知識が必要
必ず成功するとは限らない

TwitterやFacebookなどのSNS

TwitterやFacebookなどのSNSは拡散力が高いのが特徴です。実際に利用した方がSNSに投稿し、ほかのユーザーが閲覧してリツイートなどでシェアをしてくれます。そのため、自社から広告宣伝費としてお金を払わなくても多くの方に情報発信が可能です。また、ユーザーと直接コミュニケーションがとれるので、問い合わせなどに素早く対応ができます。ただし、拡散力が高いため不適切な発言などは避けましょう。
・メリット
拡散力が高い
広告費が発生しない
ユーザーと直接コミュニケーションがとれる
・デメリット
炎上する可能性があるので、不適切な発言が拡散されるとユーザーが離れてしまう

ホームページ開設

ホームページを開設すると自社がどのような会社なのかを取引先に理解してもらえます。ホームページ内に会社の情報やデザイン・設計などが表示されていると、より親近感を持ってもらえます。しかし、関心を持ってもらうためには定期的な情報の発信が必要です。
・メリット
仕事が獲得できる可能性が高い
利用者に理解してもらいやすくなる
コミュニケーションが取りやすい
・デメリット
費用が発生する
定期的な情報発信が必要
成果を出すまでに時間がかかり、専門知識が必要

ホームページで集客させるには、専門知識が必要となります。必ず業界に知見の深い専門業者に制作を依頼をしましょう。

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ポータルサイト

ポータルサイトとは注文住宅を建設する工務店や、ハウスメーカーなどの情報を発信してくれるサイトです。専門的なポータルサイトは購入したいと考えている顧客が閲覧しています。注文住宅に興味がある方がサイトを利用しているので、多くのユーザーに見てもらえます。しかし、ほかの会社と同じ感じで情報が掲載されるので差別化するのが難しいです。
・メリット
注文住宅に興味がある方がサイトを見ている
アクセス数が増える
SEOに強い
・デメリット
ほかの会社との差別化が難しい
必ずしも仕事が獲得できる訳ではない

Web広告

Web広告はターゲットを絞って会社の情報を発信できます。性別・年齢・自社ホームページの閲覧回数などを参考にして、仕事が獲得できそうなユーザーに広告を発信します。数十円単位から発信できる広告もあるので、自分の予算に合わせた金額で広告が作れます。しかし、Web広告の設定を間違えると、ユーザーが獲得しにくくなるので注意しましょう。
・メリット
少ない金額で情報発信ができる
広告の変更や停止が簡単
短期間で効果が得られる
・デメリット
各広告の特徴を得る必要がある
クリックしてもらうために毎回検証が必要になる

電車やバスなどの交通広告

交通広告とは電車や駅構内・バス車内など交通機関に自社の宣伝を行うことです。電車やバス内に広告があると、通勤やお出かけ中などで目にとまるため、多くの方に見てもらえます。毎日見かける広告は自然と記憶に残るのが特徴です。しかし、交通広告は審査が厳しいのですぐに仕事を獲得するのは難しいです。
・メリット
広告の信頼が高い
認知度が高い
多くのユーザーの目にとまる
・デメリット
載せてもらうのに時間がかかる
審査が厳しい

ポスト投函

ポスティング投函とはチラシや冊子などを作って各家に投函する宣伝のやり方です。ポスティングをすると新聞などを購読していない家にも自社の情報が発信できます。ポスティングは1枚数円からチラシや冊子が作れるため、少ない予算で自社を宣伝したい企業におすすめです。しかし、雨の日は紙がぬれてしまうためポスティングができません。また、1日に投函できる量も限られているので、配布する際は場所を決めておくと良いでしょう。
・メリット
少ない広告費でチラシや冊子が作れる
幅広い年齢層に情報が発信できる
・デメリット
天気に左右される
投函できる量が限られる
クレームになる可能性がある

人脈をつくる

ハウスメーカーから独立して仕事を獲得するには、人脈を作るのもおすすめです。会社に在籍しているときに人脈を広げておくと、独立しても仕事がもらえる可能性が高くなります。また、仕事時期が重なってしまい業務が間に合わない場合は、ほかの事務所に仕事を紹介することもできます。人脈は開業するためには非常に重要な財産です。普段から人と接して人脈を広げましょう。

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ハウスメーカーから独立するときは資金調達やSNS運用などを行い、事前準備をしっかりしよう!

ハウスメーカーから独立する際は資金や人脈・宣伝が必要です。独立・開業してもすぐに仕事がもらえない可能性が高いので、ある程度の資金が必要になります。自分の会社を長く続けるためにも事前準備をしっかり行いましょう。
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