建設業の資金繰りのコツは？資金調達・融資の受け方などを徹底解説！

記事内に広告を含みます

【PR】この記事には広告を含む場合があります。

建設・土木業を営む方のなかには、

工事の入金が気になる
資金繰りが苦しい
資金調達の仕方を知りたい

という方も多いのではないでしょうか。
建設業は仕事を受注したあと入金されるまで約3ヵ月半かかると言われています。そのため、お金が入る前に資金がなくなってしまう会社も多くあります。
そこで本記事では建設業における資金繰りについて紹介します。資金繰りに苦労しないための対策や融資についてもまとめているので、参考にしてください。

建設業における資金繰りの実態とは

建設業は工事を受けてから、お金がもらえるまでの期間が長いのが特徴です。工事の依頼を受けて元請けから入金されるまで約3ヵ月半かかります。3ヵ月半は一般的な建設業の入金期間なので、1ヵ月の場合や入金されるまで半年以上かかるところもあります。通常の企業はサービスや商品を販売したあとに請求書を発行して、入金されるのが一般的です。
しかし、建設業の場合、工事を契約したときではなく完了したときに支払いが発生するので、お金をもらうのが遅くなります。そのため、工事の依頼をもらってから完了するまでの期間は、入金がされず資金繰りが発生する会社が多いのが特徴です。

建設業・土木業で資金繰りが大変な3つの理由

建設業や土木業は売り上げのお金がもらえるまで時間がかかります。しかし、それだけではありません。資金繰りが大変な理由を3つ紹介します。

①始める前の出費が多い

建設業は仕事を受けると作業を開始するまでさまざまな出費がかかります。

建築に使う材料費
従業員の人件費
外注するときの費用
足場や事務所を設置するお金
重機の費用

このように始める前にお金を払って仕事をするので、資金が足りなくなり資金繰りをするケースが多いです。また、工事が追加で発生した場合は作業完了期間が長くなるため、材料費や人件費が追加でかかります。

②融資の審査が通りにくい

建設業の場合は融資の審査が通りにくく、資金繰りが大変になるケースが多いです。建設業は工事を始める前に出費が多く赤字の会社も多数存在します。そのため、仕事をしても利益が少ないことをお金を貸し出す銀行も把握しています。銀行側がお金を貸しても返済が難しいだろうと判断することも多く、融資の審査が通りにくいのが現状です。お金を貸し出す銀行側は建設業の会社に対して、工事が終わったあと入金されるタイミングに返済をするという条件で、融資を行っている銀行もあります。そのため、工事が長い期間になると、その分出費がかかるので資金繰りが大変になります。

③工事原価管理が難しい

仕事を受けて工事をする際、利益がでるのかをしっかり管理しないと資金繰りが発生します。会社を経営するには利益を上げる必要があります。仕事の見積り時点で利益がでないものは受注しない方が良いです。しかし、利益がでない仕事を受注して売上を上げてしまう会社も多く、黒字にならない仕事が増えると資金繰りが大変になります。利益を出すためにも見積り段階で工事原価管理を行い、仕事を見極めましょう。

資金繰りで苦労しないための対策

建設業で経営を運営していくためには資金繰りについて対策を考えなくてはなりません。資金繰りで苦労しないための対策を3つ紹介します。

赤字が発生する工事は受けない

建設業では赤字が発生する工事を受ける会社も多くあります。上記でも記述した通り、工事原価管理ができていないと、赤字が発生する工事を受ける可能性が高くなります。大規模な工事の依頼が来たときは名前を宣伝したり、実績が得られるのでメリットが多いですが、自社の管理状況を確認せず受けてしまうと資金繰りで苦労します。また、見積りの段階で問題がなくても、工事中に発生する材料や人件費が支払われるかも重要です。会社の資金や現状を十分に確認してから仕事の依頼を受けましょう。

入出金管理をしっかり行う

建設業をはじめ、どの業種でも入出金管理が重要です。資金繰り表を作成して入出金のキャッシュフローをしっかり管理しましょう。入出金管理は出納業務・記帳業務・集計業務があります。

出納業務は現金の収入・支出や預金残高を管理する
記帳業務はお金の収入と支出を記帳する
集計業務は入出金帳簿から決算書類を作成する

入金と出金のタイミング、金額が分かるようにし、今手元にどのくらいのお金があるかを確認できるようにするのが大切です。お金が足りなくなることが見積り段階で分かっていると、早い段階で資金が調達できます。

代金をすぐに回収できる工事を受注する

建設業では工事を終わらせていかに早くお金がもらえるかが大切になってきます。もらえる時期によって資金繰り対策が必要かが分かります。工事が終わってからお金が入金されることが多い場合は、工事中に入金される仕事を増やす必要があります。また、工事の進捗（しんちょく）によって1ヵ月ごとにお金をもらいたいなどの交渉も大切です。見積りのときにお金が入る期間を短くできるかを交渉することも、資金繰り対策の1つになります。

資金を多めに用意する

資金繰りで苦労しないために、あらかじめ資金を多めに準備しておくことも重要です。具体的には、3ヶ月から半年分の営業資金を準備しておくことで、緊急の出費があった際にも対応可能です。

前金で受け取る

資金繰りで苦労しないために、請負った仕事の報酬を前金で受け取れるよう交渉しましょう。長期間に渡る工事では、材料費などがかさむほか、報酬を受け取るまでに期間を要します。報酬の一部を工事前や、工事が一定の進度に到達した時に受け取ることができるよう交渉してみましょう。

資金繰りで苦しくなってしまったときの融資の受け方・資金調達方法

資金繰りで大変になってしまったとき、どのように資金を調達するのか分からない方もいます。融資の受け方や資金調達方法を4つ紹介します。

ファクタリング
オンライン融資
日本政策金融公庫
手形取引
資金調達支援サービス

ファクタリングサービス

ファクタリングサービスとは、売掛金債権を買い取ってもらって入金される日時よりも早くお金が受け取れるサービスです。売掛金があれば手数料を支払うだけですぐにお金がもらえます。通常建設業では工事完了後にお金をもらうため、1〜3ヵ月後に入金されることが多いですが、ファクタリングサービスを利用すると、最短で即日に入金が可能です。手形取引と似ていますが、違う点は支払い元がお金を支払えなくなったときでも、受け取る側は現金がしっかりもらえることです。売掛金が未回収になってもファクタリングの会社がすべて請け負ってくれます。売掛金を買い取るため、銀行の融資とは異なり借入れになりません。手数料は高くなりますが、お金がもらえる期間が長い工事におすすめのサービスです。

オンライン融資

オンライン融資とは、スマートフォンやパソコンなどを使ってオンライン上でお金の借入れができるサービスです。オンラインにはさまざまなメリットがあります。

対面でのやり取りではなく申し込みからお金の入金までインターネット上だけで完結
申し込みをする人の会計データを参考にしてAIが審査を判断
対面よりも必要な書類が少ない
即日～数日で結果が分かる
保証人や担保が不要な場合が多い
お金の借入れ限度額は1,000万円程度

オンライン融資はすぐに結果が分かりますが、限度額が最大1,000万円程度なので少しでも早くお金がほしい会社におすすめです。しかし、すぐにお金がもらえますが、その分金利が高くなっているため、注意しましょう。オンライン融資を利用するには会計管理ソフトが必要になります。会計管理ソフトを使うと書類を準備する手間が省けるほか、データ上で入出金管理表や試算表などが見られます。直近の会計データを参考にして判断されるため、会社が赤字続きの場合は難しいかもしれません。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、2008年に設立された日本政府の特殊会社です。借入れまでに日にちや時間がかかったり、必要な書類が多いですが、オンライン融資や銀行と比べると金利が低いのが特徴です。保証人や担保がない状態でも借入れができます。また、開業する前に融資を受けられる新創業融資制度などもあるので、建設業で独立を考えている方にもおすすめです。オンライン融資で審査に落ちてしまった、開業したばかりで工事の実績があまりない、開業する前などさまざまな条件をもっている会社にピッタリです。

手形取引

手形取引は、建設業界では昔から使われている資金調達方法です。お金の支払いを引き延ばしたいときに使われるので、支払日を動かせるのが大きなメリットです。銀行やオンライン融資とは違い利息がなく、手形を発行してから1〜4ヵ月間日にちを引き延ばせます。金融機関に買い取ってもらうことが可能で、その際は手数料を差し引かれた残りのお金がもらえます。しかし、現在では手形はあまり使われておらず、経済産業省では2026年に約束手形が廃止される動きも出ています。今後は支払いの電子化が進められており、電子決済が多くなる可能性が高いでしょう。

資金調達支援サービス

資金調達に特化した支援サービスを活用するという方法もあります。

例えばFACコンサルティングでは、成果報酬型で資金調達を実施してくれるだけでなく、補助金導入のサポートや経理業務などのコスト削減も実施してくれます。資金調達のほか、様々なサポートを手厚く受けられるのが特徴です。実績があるからこそ相談がしやすく、多方面で資金繰りの支援をしてくれます。

\ 今すぐ無料ダウンロード /
資料ダウンロード

資金繰りで融資を受ける際に必要なもの

建設業では資金繰りが発生する確率が高くなります。融資を受けるときは会社の工事工程や進捗（しんちょく）、収支などをしっかり証明する必要があります。入出金管理表、試算表、受注工事明細表が必要で、そのほかにも金融機関によって必要書類が追加される可能性があります。

入出金管理表

入出金管理表は一定期間の入出金を記入した表です。銀行は入出金管理表を確認しながら必要なお金や回収できるかをチェックしていきます。融資をしてほしい金額や返済できることを証明するのに重要な書類です。

試算表

試算表は最近の売上や業績などを確認できるようにするための表です。銀行は会社の経営状況を確認するため決算書のほかに試算表の提出が必要です。試算表は売上や業績を前期と比べながら資産と負債を確認します。また、費用や収益などもチェックしながら融資が可能かを判断します。

受注工事明細表

受注工事明細表は工事を受けた際の明細書類です。お金を貸してくれる銀行によりますが、一般的には以下のような項目があります。

・発注した人の名前
・契約工期
・工事件名
・請負ったときの金額
・入金予定日
・利益率
・入金済みのお金
・出来高
・未収金
・請負った金額の残高など

普段からしっかり管理しておくと、資金繰りの発生や悪化を回避できる可能性が高くなります。

資金繰り表の作成方法や活用方法に関する記事はこちら

資金繰り表の作り方とは？活用方法も徹底解説

【まとめ】さまざまな資金調達方法や対策を学んで上手な資金繰りをしよう！

建設業は工事を始めるまでの出費が多く、銀行の審査が通りにくいのが現状です。そのため、資金繰りが難しいと言われています。資金繰りのポイントは原価管理をしっかりと行うことで赤字になるような工事を請けないことです。また、資金繰りに困った際にはオンライン融資やファクタリングサービスなどを利用して、資金繰りを上手に行いましょう。

※弊社の営業代行サービスであるツクノビセールスでは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！

※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！