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現在の国内住宅事情を見ると、人口減少の影響から住居の減少が進んでいます。また、国民平均年収の減少から、新規住宅着工戸数も年々減り続けているのが実態です。
一方では、リノベーションという考え方がトレンドになり、古民家の再利用や、古い家屋をリフォームしたいという需要が増加しています。空き家問題の対策にもなるので、今後もリフォームのニーズは増えていくでしょう。リフォーム事業の担い手は、その5割弱が地域密着型の小規模事業者です。つまり、リフォーム事業は、これから小規模事業として開業しても参入しやすい業界といえます。
ここでは、リフォーム業界で開業し、会社設立するため必要な資格や開業資金、集客方法についてまとめました。
リフォームで独立したらどのくらい稼げる？
リフォーム業の収入は、内装工事や塗装など業務の分野によって違いはありますが、一般的には正社員で年収400万円くらいといわれています。また、リフォームで独立した場合の年収は、国土交通省が始めたCCUS（建設キャリアアップシステム）の各職種の賃金目安によると、560万円から840万円です。
この目安はCCUSで定める技能レベルによって違いがあります。中堅技能保持者がレベル2で560万円、最高はレベル4で高度なマネジメント能力を有するもので840万円です。
リフォームで独立・開業するときに必要な資格
リフォーム業で独立・開業するために必要な資格について解説します。なお、建築一式工事でなく、請負工事500万円未満の軽微な工事では、資格保有・許可申請の義務はありません。
軽微な工事以外も含めて業務を行う場合は、建築業法第3条に基づく業務許可の取得と全営業所への専任技術者の配置が必要です。
専任技術者の基準は、国土交通省が認める中高卒業者で5年以上の実務経験、同大学卒業後3年以上の実務経験、および10年以上の実務経験のある者とされています。
その他、国土交通大臣が認めた2級建築士以上、2級建築施工管理技士以上の資格を保有していれば、専任技術者として配置しても問題ありません。
リフォームで独立をするのがおすすめの理由4選
リフォーム業での独立をおすすめする理由について解説します。
新型コロナウィルスの影響や、CCUSの導入などリフォーム業界を取り巻く状況が変化しており、独立する事業者にとって優位な環境になってきました。加えて、深刻な空き家問題や少子化などの社会的問題からリフォームに対する需要も増加しています。これらの状況はリフォーム業で独立を考える事業者にとって良いタイミングといえるでしょう。
このリフォーム独立をすすめる理由を4点に絞って細かく見ていきましょう。
起業しやすい
リフォーム業は、建設業の中でも比較的起業しやすい業種です。理由として最初に考えられるのは、軽微な工事の場合に特定の資格や業務許可が不要である点です。500万円未満の工事なら、専任技術者の配置や業務申請を行う必要はありません。次は、少ない初期費用で始められる点です。仮に少額の工事のみを請け負う場合の初期費用は、事務所を借りる経費や雑費のみとなります。また、リフォーム業のフランチャイズが広く展開されているので、加盟すれば集客や営業展開もそれほど困難ではありません。このように、業務範囲も広く独立も容易なリフォーム業は、起業・独立に向いているといえます。
CCUS（建設キャリアアップシステム）を利用できる
CCUS（建設キャリアアップシステム）が利用できる点も、リフォーム業で独立・起業をおすすめする理由の一つです。リフォーム業だけに限らず、従来の建設業技術者は、その技術や実績が正当に評価されないという問題がありました。そこで、国土交通省が導入したのが、CCUSです。このシステムでは、専用カードに技術者の経験や知識、実績などを登録することで、外部からも技術者のポテンシャルが確認できます。
CCUSを利用して、リフォーム業技術者の技術力が正当に評価されれば、発注者からの信頼も得られ受注増加につながるでしょう。独立後の最大の懸念事項である「技術はあるのに受注が増えないのでは」という不安も解消できます。
新型コロナウイルスの影響
住宅リフォーム市場は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、いったんはその需要が低下しましたが、その後持ち直し、現在も緩やかな増加傾向にあります。最も大きな理由は、サラリーマンの在宅勤務比率が増え、住宅に滞在する時間が長くなったことです。
その結果、住みよい住宅環境やリフォームについて考え直す機会が増え、需要増加につながったといわれています。リフォーム業界への需要が増え、安定した市場である今が独立・企業のチャンスなのです。
空き家が増えてきている
空き家問題は、今や社会問題として喫緊の課題となっています。原因は、少子高齢化により、住宅を手放す人が増えたためです。政府は、深刻な空き家問題を解決するために、中古住宅の再利用を後押しする活動を始めました。長期優良住宅化リフォーム推進事業などはその具体例です。補助対象となるリフォーム工事では助成金を受け取ることができます。リフォーム後の活用方法としては、賃貸物件としての貸し出しや、地域のサテライトオフィスとしての活用、民泊やアトリエ、古民家を利用した飲食店などもあるでしょう。
このように、空き家問題対策としてのリフォーム工事増加も、リフォーム業界の需要が安定している理由の一つです。
リフォームで独立するときの事業形態
この項目では、リフォーム業で独立する場合の事業形態と、自分が独立する場合どの形態が良いかについて解説します。今回説明するのは、個人事業主として自分で独立する場合と、リフォーム業界で広く展開されているフランチャイズに加盟する場合の2形態です。独立を決断した時点の本人のキャリアや、置かれた環境によってどちらを選んだ方が良いか考えましょう。双方にメリットやデメリットがあり、開業資金や保有する資格や条件も考慮する必要があります。
個人事業主として独立
個人事業主として独立するには、ある程度の知識が必要です。リフォーム関連の職歴や、実績、リフォーム事業を経営するノウハウ、人脈を持っていることが望ましいといえます。最初は資格や業務申請のいらない軽微な工事から始めましょう。経験年数を重ねれば、国家資格にチャレンジできます。受注増加を目指し売り上げを上げるためには、より大きな規模の工事が請け負える専任技術者などの国家資格が必須です。リフォームに関するノウハウを持っているとはいえ、理想通りに運ばないことも多いでしょう。そんな時は、経営のプロや起業専門家の意見を聞くのも一つの手段です。
フランチャイズで独立
リフォームの需要が増加していることで、リフォーム関連会社以外からの案件も含め、フランチャイズ募集が増えてきました。フランチャイズを利用すれば、リフォーム業に関する知識や実績が少なくても独立できます。フランチャイズの場合、加盟料やロイヤリティを払うデメリットはありますが、リフォーム業のノウハウや人脈、集客をサポートしてもらえるのは大きなメリットです。
実務経験として認められる工事内容などで経験を積めば、国家資格を取得して事業を大きく展開できます。
リフォームで独立するときに気をつけること
リフォームで独立するときの注意点として、CCUSのレベルを2以上にしておくことと、独立する前にどの業種で起業するのかを決めておくことの2点があります。特にCCUSでは、国土交通省によって設定されたレベル2の要件をよく理解しておくことが必要です。
独立時の業種の選定についても、リフォーム業の数ある業種の中から選択し、位置づけをはっきりさせておくことで、今後の業務がスムーズに行えます。
ここからは、CCUS技術レベル要件についての説明と、独立時の業種選択について触れていきます。
CCUSのレベルを2以上にする
軽微な工事でリフォーム業を起業するには資格の保有は不要です。しかし、国家資格を取ってCCUSのレベルを上げておけば、他社との差別化ができ、発注者との信頼関係を築くことができます。CCUSの技術者レベルは4段階です。内装仕上げ技能者の基準を例に挙げて、レベル2の要件を説明します。レベル2の実務実績は3年以上必要です。他に、2級技能士資格または、足場組立作業従事者特別教育などの特別作業講習を受けた資格が必要になります。将来の事業発展を見据えて実務経験を積み、CCUSレベル2以上に上げておきましょう。
登録する業種を決めておく
大規模な工事を行わないのであれば業務許可の申請は不要です。しかし、事業をすすめていく職種の位置づけをはっきりさせた方が、顧客集客も業務許可申請が必要になった場合の手続きもスムーズに行えます。リフォーム業の業種は「内装仕上げ工事」「塗装工事」「電気工事」「大工工事」などです。許可申請はどの業種でも行えますが、複数登録はなかなか難しいのでおすすめできません。リフォーム全般を行いたいのであれば「内装仕上げ工事」を選択すると良いでしょう。
リフォームで独立するときの資金調達方法3つ
ここからは、リフォームで独立する場合の資金調達方法について解説します。リフォーム業の場合は比較的少額で開業できます。開業資金の目安は、事務所の開設費用や什器備品の調達、運転資金を合わせて300万円から350万円と見ておけば良いでしょう。自己資金ですべて賄うのが理想ですが、実際には融資や出資などを併用して調達する人がほとんどです。この項目では自己資金以外の調達方法として、融資による調達と、クラウドファンディングについて紹介します。
自分で調達する
自己資金による調達は最優先に考えます。自己資金の調達方法としては以下の3点を挙げました。
最初は、自分で貯金する資金調達です。独立準備段階から計画的に貯蓄しておくことをおすすめします。
次は、家族親族からの贈与です。双方合意の上で贈与を受ける場合は贈与税の対象になるので注意しましょう。
最後に友人や知人からの借り入れや出資です。この場合は、後々の金銭トラブルや法律的な問題が残らないように、借用書と返済計画を明確にしておきましょう。
自己資金は最も確実で安全です。融資や出資は、あくまでも補填として考えることをおすすめします。
クラウドファンディング
インターネットを利用して、不特定多数の出資者から資金調達を行うクラウドファンディングが注目されています。クラウドファンディングの資金調達パターンは4種類です。最初は「寄付型」で、支援者の気持ちや社会貢献の意味合いで出資を受けるので、リターンはありません。次に「購入型」はモノづくりに対して出資を募るパターンで、リターンは成果物です。3つ目の「貸付型」は返済義務を伴う「融資」という形で出資を受けます。最後はファンド型で、売り上げに応じた利回りの一部がリターンです。それぞれ特徴があるので、自分の目的に合わせて選択し出資を募りましょう。
融資で調達する
自己資金だけで開業資金が賄えない場合、一般的には融資を受けて補填します。主な融資の申し込み先は、日本政策金融公庫と民間金融機関です。日本政策金融公庫の新創業融資制度は、中小企業支援が目的なので、審査のハードルが低く融資を受けやすいといわれています。民間金融機関は、営利目的で創業融資を検討するので審査が厳しく、現実的な選択肢とはいえません。ただし、信用保証協会が金融機関や行政とタイアップして融資する制度融資であれば、民間金融機関からの融資実行も可能性があります。
リフォームで独立するときに使える助成金や補助金
開業資金調達に活用できる、公的機関からの助成金や補助金制度があります。基本的に起業家の支援が目的なので、好待遇で補助が受けられるのがメリットです。具体例の一つとして「創業支援等事業者補助金」があります。無利子で数百万円の融資が受けられるので、リフォーム業での開業資金調達として魅力的です。
ただし、制度の目的が、資源を利用して地域経済を活性化することなので、農林漁業者と連携する必要があります。
その他、少額ですが小規模事業者が販路開拓や生産性向上にかかる経費を一部補助する「小規模事業者持続化補助金」なども人気です。
リフォームで独立したあとに仕事を獲得する5つの方法
この項目では、リフォームで開業後に受注案件を増やす方法について解説します。国土交通省の調査によれば、新規にリフォームを発注する消費者は、その約3割が友人・知人経由で業者を選択しているようです。しかし、それだけでは継続的に安定した需要は確保できません。常に新規顧客を集客する努力が必要です。
最近ではインターネットを活用して、効率的に集客している事業者も多く見受けられます。
ここでは、リフォームで独立した際の集客事例を5点紹介します。
SNS（Twitter・Instagramなど）
SNSを活用すれば、安価で広範囲に広告を打つことができます。SNSは種類によってそれぞれに特徴があります。Twitterはリアルタイムに情報を拡散でき、利用者同士の距離感が近いというのが特徴です。ユーザーとのコミュニケーションを大事にしながら、広範囲に宣伝できれば大きな集客が期待できます。画像が主役のInstagrumを有効に活用すれば、リフォームの出来栄えを視覚に訴えることができるので効果的です。また、動画配信ツールのYoutubeを利用して、リフォーム中の動画を解説付きで配信すれば、その仕事や出来栄えに興味を持ってもらえるでしょう。
SNSはビジネスの現場でも活用必須のツールになりつつあります。うまく活用して大きな効果につなげましょう。
ホームページ
今やインターネットは確実に日常生活に浸透し、調べものでは検索エンジンを利用する人がほとんどです。そのため、自社ホームページを持ち、検索エンジンの上位に表示されることは、大きな宣伝効果です。ページ上に「お客さまの声」や「お問い合わせ」を載せれば、直接ユーザーとコミュニケーションが取れます。自社の信頼確保にもつながるでしょう。検索エンジンの上位にランクされるための工夫がSEO対策です。自社ホームページにSEO対策を織り込むことができれば、効果的な宣伝活動ができ継続した受注も可能になります。
ただし、ホームページを自分で作るのは難しいので、業界に特化した専門業者に依頼するのがおすすめです。
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リスティング広告
Googleなどの検索エンジンの最上位に、ユーザーの検索ワードに応じて表示される広告がリスティング広告です。リスティング広告を使えば、リフォームに関心があり購買意欲の高いユーザーに低費用で宣伝できます。また、課金すればすぐに広告が表示できるので即効性が高いのもメリットです。最上位の広告はクリック率が高いので自社ホームページへ流入もでき、的確な集客ができる可能性も上がります。リフォーム事業の継続的な集客を目指してリスティング広告を有効に活用しましょう。
見積もりサイトへの登録
いくつもあるリフォーム会社の中から、消費者が自分の希望に合った会社を選択できるのが見積もり比較サイトです。このサイトに登録しておけば効率の良い集客が期待できます。リフォーム会社は大変数が多いので、消費者もどの会社に依頼するか、なかなか決められません。見積もり比較サイトは、そんな消費者にとって非常に便利なツールです。サイトの中で自社の評判が上がれば、注文も増え知名度も上がります。積極的に活用して集客アップにつなげましょう。ただし、見積もりサイトの中には信頼度の低いものもあるので、登録する際は知名度の高い信頼できるサイトを選ぶ必要があります。
営業代行サービスに相談して営業戦略の提案を受ける
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リフォームは独立しやすい！開業する前にCCUSや資金など事前準備をしっかり行おう！
リフォーム事業は比較的独立・起業が容易です。保有資格や業務申請についても実務実績を積みながら準備できます。ただし、起業にあたっては事前準備は万全を期すべきです。CCUSへの登録や、開業資金の調達など細かい計画を立てて着実に実行に移す必要があります。また、独立後の集客についても、インターネットを有効活用した広告宣伝など、必要なツールも確認しておきましょう。準備が万端であれば、効率よくスタートでき、事業の成功に近づきやすくなります。
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