土木業で独立・開業するには？必要な資格、起業後の年収も紹介！

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土木工事業に携わっている方のなかには、

身体に負担がかかり体力的に難しくなってきた
思ったより収入が上がらない
組織に縛られることにストレスを感じる

などの様々な不安や不満を抱えている方もいるのではないでしょうか。このような問題を解決するために独立を検討する方もいるでしょう。
この記事では、土木工事業で独立する場合に必要な資格や、独立してからの仕事内容について解説します。仕事内容を確認することで自分にできることなのかがわかってきます。また独立するメリットについても解説いたします。ぜひ参考にしてみてください。

土木工事業で独立した場合の仕事内容

土木工事業は一人で作業する仕事が少ないというのが特徴です。独立した場合、従業員を雇い、自分も現場で作業することが多いでしょう。独立後の仕事内容は現場に出向くだけではありません。会社を経営する立場になることから仕事内容も変わってきます。実際に必要な内容を解説していきますので、自分にできるかどうか確認してみてください。

1：現場作業

独立したあとでも、始めのうちは現場にでることもあるでしょう。従業員と一緒に現場作業することが多く、独立前と変わらない身体的に負担がかかる作業となります。また、外構工事などが一般的な土木業では危険が伴う作業が多くあります。現場作業は、季節や場所に関係がなく、夏の炎天下や冬の雪が積もる中でも作業しなければなりません。年齢が高い方にとっては独立したからといっても楽になることはないでしょう。

2：施工管理

現場監督として、現場作業員や作業現場などを管理する施工管理を請け負うことが多くなるでしょう。しかし、施工管理経験を十分に積んでいないと、作業の責任を負わなければならないため、トラブルに発展する可能性があります。施工管理技士、技術士といった資格を取得することで信用を得ることができ、工事も受注しやすくなります。施工管理の経験がなかったり、浅かったりする場合は独立するには早いかもしれません。資格取得や施工管理の経験を積んでから独立するほうが現実的です。

3：見積もり

積算・見積もりを作成することも必要です。土木工事にかかる材料や作業、人員などの費用を予測して全体の数字を積み上げ算出します。積算ができないと利益に影響があり、経営がうまくいきません。独立前に、積算の経験を積んでおきましょう。最近では便利なツールもあるのでそしたものも活用して事務作業を効率化させる仕組みづくりも大切です。

4：経理・会計

独立後は経理や会計処理も自分でおこなう仕事です。現場作業員を雇うことは必要ですが、経理担当まで雇うには費用がかかり過ぎます。税理士や会計士などに依頼することもできますが、資金面で難しくなる場合もあります。独立前には経理や会計などを学ぶことも重要です。結婚している方であれば、配偶者が経理を担当する場合もあります。

5：請求書の作成

独立当初は人件費などの問題で事務担当を雇わない場合が多く、経理や会計だけではなく、請求書作成や送付なども仕事内容になります。事務的な作業をしなくてはならない業務です。この作業をおろそかにし、請求書を出し忘れてしまった場合は、売上げがない状態になってしまいます。資金があれば次月に請求もできますが、人件費や経費など毎月支払わなければならない金額が決まっているならば、請求書作成は重要な仕事となります。また、相手先にも迷惑がかかり、信用が無くなってしまう可能性もあります。

6：営業

独立後は営業活動することが一番重要な仕事です。経営を続けていくためには、工事を受注しなくてはなりません。仕事は自然と依頼されることはあり得ないため、営業活動は必要です。具体的な営業活動として、独立する前に雇用されていた会社の知り合いから工事を受注することや元請業者から工事案件を請ける、独立後の周辺地域で営業活動して元請工事を請けるなどが考えられます。工事現場に入るだけではなく、営業活動の時間をつくることも大切です。営業に割く人材や時間が足りない場合は営業代行などの外部のソースも使いましょう。

7：採用

土木業は一人で作業できない仕事も多く、人員がいないと受注出来ない工事もあります。良い人材を探して雇用することも仕事のひとつです。とくに技術者の雇用は重要になります。
採用活動には、地域のハローワークに求人を依頼することや、知り合いの紹介で探してもらう、地域のフリーペーパーに求人を掲載するなどがあります。独立したばかりだと、面接する際の社長の人柄で入社を決める方もいるでしょう。コミュニケーションを大切にして採用活動をおこないましょう。

土木工事業で独立するメリット

土木工事業で独立をした場合、どのようなメリットがあるのでしょう。また独立することで年収が上がる可能性はあるのでしょうか。独立するメリットとして、自分のペースで仕事ができることや、さまざまな分野の仕事ができる、年収を挙げられるなどが挙げられます。ここからは、土木工事業で独立するメリットついて解説いたします。

メリット1：仕事のペースを自分で決められる

土木作業員として会社に雇われている場合、会社で設定した期日や工事内容になるため、ペースを守って作業しなければなりませんでした。独立した場合は、工事のペースを自分で
調整できるようになります。自分のペースで仕事ができるのがメリットでもあります。例えば、半年仕事をしたら1か月は休むといったことも可能でしょう。仕事を選ぶこともでき、自由度が高いのもメリットのひとつです。しかし、いくら自分のペースで仕事を決められても工期は守らなくてはなりません。信用を失ってしまう可能性があり、受注されなくなってしまいます。

メリット2：様々な仕事ができる

土木業といっても、さまざまな仕事の種類があります。よく見かけるのが道路の舗装工事です。その他にもダム工事、大きな施設から一般的な住宅の建設工事、水道工事、橋の建設などがあります。会社に雇われている作業員だと振り分けられた仕事に入るため、いつも同じような種類の仕事内容に偏ってしまう可能性があります。独立すると、自分がやりたい仕事を選択できるため、様々な種類の仕事にたずさわることが可能です。幅広い種類の工事を行えばその分スキルも身に付きます。

メリット3：年収を上げられる

自分が専門性のある資格やスキルを持っている場合、独立することで年収を上げられる可能性があります。現場では資格があるほうが有利です。独立を考えるのであれば資格取得は重要な要素となるでしょう。また、高い売上げを出せる仕事を受注した場合、年収は上がります。売上から経費を引いた分が自分の年収となり、上限はありません。さらに、独立すると経費を計上できるため、節税対策にもなります。土木業は複数の作業員が必要になることが多く、自分ひとりだけしかいない、作業員が少人数しかいないという場合は、仕事を請けることができないため、仕事の数も減って年収も下がってしまう可能性もあるでしょう。

土木工事業で独立するデメリット

独立することでメリットはありますが、反対にデメリットもあります。一人では仕事ができないことや、体力が必要なこと、危険物を扱う仕事であることなどのデメリットも含めて土木工事業として独立できるかどうか考えなくてはなりません。これから解説する内容を確認し、検討してみてください。

デメリット1：一人では仕事ができない

ここまで解説してきましたが、土木業は一人で請け負える仕事が少ないといえるでしょう。道路の舗装や、ダム工事など人員を多く使った仕事がメインです。また、重機を用いたりすることも多いでしょう。土木業には危険が伴う作業が多くあり、一人では仕事ができないということがデメリットになります。

デメリット2：肉体労働が多い

独立しても現場で作業することもあるでしょう。土木業は肉体労働が多いイメージ通り、体力を使う作業が多くあります。道路の舗装でもアスファルトなどの運搬をしたり、使う道具も重かったりするため、筋力や体力が必要です。屋外での作業がほとんどのため、夏の炎天下や、冬の雪が降り積もるなかなどでも作業をしなくてはなりません。また、年齢が上がると体力も落ちてくるため、作業効率も悪くなってしまうでしょう。土木業の場合は体力がないと収入が減る可能性がありデメリットとなります。

デメリット3：危険物を取り扱う業務がある

土木業の作業は、危険物を取り扱う業務も多くあります。ショベルカーなど重機を使った作業や鋭利な刃物を使う場合もあるでしょう。慎重に取り扱わないと大きな事故に繋がる可能性があります。会社に勤めていても、独立していても危険物の取り扱いに変わりはありません。つねに危険と隣合わせだという認識で作業をする必要があります。

土木工事業で独立するために必要な資格・許可

土木業で独立するには資格・許可が必要でしょうか。作業内容にもよりますが、独立に必要な資格はありません。しかし、資格を取得していたほうが信頼されやすく仕事の受注が有利になるでしょう。依頼する側もどういうことができるのかわからないため、依頼しにくい面があります。土木業には専門性を求められる仕事も多くあるため、独立して収入を上げたいのであれば、資格取得は必須条件です。

必要な資格1：土木施工管理技士

土木工事の現場監督スキルを測る資格が土木施工管理技士です。1級試験と2級試験があり、試験では第一次検定がマーク方式、第二次検定が記述式です。記述式は文章表現力が必要な要素です。1級試験、2級試験とも両方合格しなければなりません。国家資格のため、合格率は2級試験で30％程度、1級試験で15％程度です。もちろん1級土木施工管理技士のほうが難易度は高く、業務範囲も広くなります。土木施工管理技士は不足しているといわれています。この資格があると現場監督の仕事を受注できるため、土木業で独立する際には持っておきたい資格です。

必要な資格2：車両系建設機械運転技能者

車両系建設機械運転技能者というのは、ブルドーザーやショベルカーなど重機を操縦するために必要な資格となります。公道に出て移動する場合は、この資格がないと運転することはできません。重機の大きさによって大型免許、中型免許があり、作業するために必要な資格となります。また、作業する場所に応じて、基礎工事用や解体用、整地用など免許に種類があり、分かれています。独立した後も現場で作業に入る場合は車両系建設機械運転技能者の資格があると良いでしょう。

必要な資格3：作業主任者

土砂崩れなどの危険が伴う現場で責任者になるための資格が作業主任者です。足場の組立て等作業主任者、採石のための掘削作業主任者など複数の種類があります。この資格は基本的に講習を受けることで誰でも取得することができますが、受講資格が必要です。現場作業員として経験がない場合は講習を受けられません。十分に経験を積んだあとに作業主任者の資格を取得することが良いでしょう。

必要な許可：建設業許可

土木業も建設業に該当するため、建設に関係する大きな案件で税込み500万円以上の仕事を受注する場合は、建設業許可が必要になります。この許可の取得には、事前に認定許可の申請をしなければなりません。申請するための書類準備には1週間ほどかかります。書類に不備がなければ1か月から3か月ほどで建設業許可の通知が届きますが、審査に時間がかかるので、予定がなくても申請することをおすすめします。建設業許可が取得できれば建設業許可がないために工事が受注できなくなるリスクも回避できるでしょう。
建設業許可には取得条件があるため、条件をクリアするためにも技術者が必要になります。また、建設業許可は5年ごとの更新が必要というのも覚えておきましょう。

土木工事業で独立するために重要なポイント

土木工事業で独立するための重要なポイントは、受注するための営業力を身に着けることが必要です。また、会社としての方向性を明確にした事業を進めていくことが大切になります。さらに、仕事があってもずさんな経理だと採算が合わない可能性もあるため、事務作業も重要なポイントです。

ポイント1：前職の繋がりを大切に

独立すると、仕事がないゼロからのスタートとなります。そこから案件を探して獲得し、収入を上げなければなりません。かなりの営業力がないと難しいと言えるでしょう。独立する前に勤めていた会社で様々な事業所や業界の方と繋がりを持つことが大切です。独立後に仕事をもらえるようにコミュニケーションをとることも営業するうえで重要なことになります。独立を考えるのであれば、前職のうちに営業力を身に着けておくことが必要です。

ポイント2：個人と法人起業の違いを理解する

土木業は一人で受けられる仕事が少ないため、独立後にはある程度の人材を雇用する場合が多いです。個人事業主よりも法人を設立することが望ましいでしょう。工事を受注する際も法人のほうが信用されやすいという利点があります。また、人材を増やす場合でも個人事業主には制約が多くあるため、法人のほうが求人を出しやすく応募もあり、雇用しやすいという特徴があります。

ただ、個人事業主になるには開業届を税務署に提出するだけですが、法人を設立するとなれば法務局や税務署などへの手続きも必要となりますので、個人と法人の違いをよく理解してどちらにするか検討しましょう。

独立・開業後のおすすめの営業方法

独立開業した後、どのように仕事を取ればいいのか分からない、案件獲得までのイメージがわかないという方もいるでしょう。
建設・土木業界では昔ながらのアナログな連絡手法が好まれることから飛び込み営業やポスティングなどを重点的に行う企業もありますが、現在ではインターネットを使ったWeb集客が主流となってきています。

以下の記事で建設・土木業における売上を2倍にする営業方法をまとめているのでぜひ参考にしてみてください。

建設・土木業の営業方法とは？コツをおさえて売上を2倍にする方法を解説

【まとめ】土木工事業で独立開業するためには資格や経験が必要！仕事内容についても要チェック

土木工事業で独立すると自分のペースで仕事ができたり、年収が上がる可能性があったりすることがメリットです。しかし、土木工事業は複数の人数で作業する仕事が多くあります。独立するには人材を雇い、法人を設立したほうが工事を受注しやすくなるでしょう。そのため、独立する前に十分な現場経験や資格取得などが必要です。会社に勤めているうちに様々な業界の人とつながりをもち、コミュニケーションをとることも独立後に営業するうえで大切な要素となります。この記事を参考にして独立後に必要な仕事内容も把握しておきましょう。経営者はいろいろな仕事があるため、独立する前に検討してみることが大切です。

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