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個人事業主として一人で起業している方は国民健康保険に加入しなければなりません。建設業の一人親方も同様で加入義務があります。しかし、建設業には建設国保というものがあります。一人親方も加入できるのですが、建設国保がどういうものか分からない方もいるでしょう。
今回は、建設業の建設国保の内容と一人親方が加入する際のメリット・デメリットや注意点についてご紹介します。
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建設国保とは？
一般的に個人事業主は、国民健康保険の加入が義務付けられています。建設業の一人親方は国民健康保険と建設国保のどちらかを選ぶことが可能です。
ここでは建設国保とはなにか、国民健康保険との違いと保険料や補償内容なども比較して見ていきましょう。
建設国保と国保の違い
建設国保と国保との違いについて、それぞれの内容を下記にまとめました。
| 名称 | 建設国保 | 国民健康保険 |
|---|---|---|
| 運営 | 全国建設工事業国民健康保険組合 | 各市町村（地方自治体） |
| 加入対象者 | 全国建設工事業国民健康保険組合に加入している 建設業従事者・一人親方・従業員が5名未満の事業所 |
国民健康保険組合や協会けんぽ、企業の健康保険組合などの 職域保険に加入していない個人 （自営業・専業主婦・退職者・無職の方など） |
| 保険料算定基準 | 家族構成・年齢 | 所得額 |
業種・職種別が建設国保で、地域別になるのが国保（市町村）です。業種・職種別は他にも土木建設業・理美容師・医師・弁護士など、国民健康保険法に基づいてそれぞれ地域の同業者が組合を設立した国民健康保険組合があります。建設国保はそのなかの1つです。
保険料の違い
建設国保と国民健康保険のどちらかを選んで加入しますが、保険料の算定基準は異なります。一般的な国民健康保険の場合は、前年度の総所得額から控除額を引いた金額を基準に保険料を算定します。建設国保の場合、家族構成や年齢によって保険料は一律に設定されるため所得額は関係ありません。そのため、一定の所得額より多く収入がある場合、建設国保のほうが安く加入することが可能です。
一人親方になりたての方は、前年度の所得から算定される国民健康保険よりは建設国保へ加入するほうが保険料を抑えられるでしょう。
補償内容の違い
建設国保と国民健康保険の補償内容も保険料と同じく異なります。保険料が低いからといって建設国保の補償内容が悪いわけではありません。医療費の自己負担割合は同じで、出産育児一時金も同額となっています。傷病手当金や出産手当金がある建設国保のほうが補償内容としてはよいと言えます。
補償内容の主な違いは以下の通りとなります。
| 補償内容 | 建設国保 | 国民健康保険（市町村） |
|---|---|---|
| 医療の自己負担割合 | 義務教育就学前：2割 義務教育就学時から70歳未満：3割 70歳以上：2割 |
義務教育就学前：2割 義務教育就学時から70歳未満：3割 70歳以上：2割 |
| 入院給付金 | 4,500円/日 最大90日（連測4日以上の入院時に支給） | なし |
| 出産手当金 | 4,500円/日 | なし |
| 出産育児一時金 | 一児につき500,000円（産科医療補償制度に登録した場合） | 一児につき500,000円（産科医療補償制度に登録した場合） |
| 死亡時 | 組合員10万円・家族7万円 | 各自治体による（3～7万円程度） |
建設国保に一人親方が加入するメリット・デメリット
建設国保と国民健康保険の内容を比較してきました。では一人親方が建設国保に加入する際に考えられるメリットはどのようなものがあるのでしょうか。またデメリットはないのでしょうか。ここでは建設国保を選ぶ際に把握しておきたいメリット・デメリットについて解説します。
メリット
一定以上の所得があっても年齢や家族構成で保険料が算定される建設国保は、前年の所得額で保険料が算定される国保よりは保険料が安くなる点がメリットです。また、入院給付金・出産手当金など国保にはない手当金が充実しています。入院給付金はケガや病気で組合員が仕事を休む場合、入院1日4,500円支給され、出産手当金も組合員が出産で仕事を休む場合に支給され、金額は同じです。国保は無職の方でも加入でき、市町村で運営していますが、建設国保は現在働いている組合員の保険料で運営しているため安定していることもメリットと言えます。
デメリット
デメリットとして考えられるのは、保険料が家族構成を基準として定額で算定している点です。家族の人数分の保険料を組合員が支払わなければならず、家族の人数・所得・住んでいる地域で国保（市町村）より保険料が高くなってしまう可能性があります。また従業員がいる場合では、会社と折半する一般的な健康保険と違い、被保険者自身が保険料を全額負担しなければなりません。保険料が大きくなってしまうことも考えられるため注意が必要です。さらに5名未満の事業所と人数を制限されているのもデメリットです。
建設国保に一人親方が加入する方法
一人親方が、実際に建設国保に加入するにはどうすればよいのでしょうか。自分に加入資格があるのかを確認しましょう。その上で申請書類の準備を始めましょう。加入資格や申請方法については下記に解説しています。
加入資格
加入資格は、建設業に関わる一人親方、5名未満の従業員がいる個人事業所です。組合員とその家族で75歳未満の方まで加入可能です。通学などで離れた場所にいる家族も必要書類の提出で加入できます。加入資格を証明するためには必要な書類を準備しなければなりません。要件ごとに以下のような書類が必要です。
- 5名未満の個人事業所の場合：従業員の雇用保険資格確認通知書または雇用証明書
- 70歳～74歳の加入者：課税標準額を証明する書類
- 通学などで離れた場所にいる家族：在学証明書・世帯全員の住民票
申請方法
建設国保の申請方法は、住んでいる地域の支部や出張所へ「加入申込書」「重要事項説明同意書」と必要書類を添付して提出します。必要書類は以下の通りです。
- 加入申込書
- 重要事項説明同意書
- 発行3か月以内で世帯全員のマイナンバーの記載がある住民票
- 健康保険被保険者証の写し（本人と世帯全員分)
- 業種（建設業）であることがわかる書類（一人親方は所得税の確定申告）
建設国保を一人親方が使うときの注意点
建設国保を使う際に注意したいのは、一人親方が、仕事が原因で病気やケガをした場合、建設国保ではなく労災が優先される点です。労災保険は労働者が通勤中や仕事中にケガや病気をした際に給付が受けられる国の保険制度です。しかし、従業員は労働者になりますが、一人親方は労働者ではありません。労災保険の適用外になりますが、特別加入団体を通すことで労災保険へ任意の加入ができます。建設国保・国民健康保険は仕事以外でケガや病気をした際の適用となるため注意してください。
建設業が加入できる健康保険3選を比較！建設国保のメリットや加入方法も解説
【まとめ】建設国保は一人親方が割安に加入できる場合もある
ここまで、建設国保と国民健康保険の保険料や補償内容などを比較してご紹介しました。
一定以上の所得がある一人親方の場合、所得額が算定基準で金額が変動する国保よりは、建設国保のほうが、保険料が安くなる可能性があります。各手当金もあり補償内容も国保より豊富です。ご紹介したメリット・デメリットを踏まえて建設国保を検討してみてください。
また、一人親方の労災保険や建設国保の組合費が経費になるかについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
一人親方の労災保険や建設国保の組合費は経費になる？法人化した場合についても解説
一人親方が確定申告するときの書き方や手順・注意点についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
一人親方が確定申告するときの書き方や手順・注意点などを解説！
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