建設業での週休2日制はいつから義務化される?上限規制の内容や対策を解説

建設業での週休2日制はいつから義務化される?上限規制の内容や対策を解説

この記事を書いた人
さかづめ@NITACO
さかづめ@NITACO
ツクノビ運営局

ツクノビを運営。東証プライム企業に新卒入社し法人営業を経験後、SEOコンサルティング会社に入社しSEO対策支援に携わる。2020年に株式会社NITACOに入社し、建築建設領域にて累計100社以上の法人営業支援を行う。業務改善やリード獲得などの業務範囲に対して知見を持つ。

記事の監修者
吉川 直子
吉川 直子
株式会社シエーナ代表取締役/社会保険労務士事務所シエーナ代表

社会保険労務士/(一財)生涯学習開発財団認定コーチ/ 「組織と従業員1人1人の成長を、人事労務と人材育成の両面からサポートをする」をミッションとし、「従業員が安心して能力を発揮できる組織作りの専門家」「企業の人に関する伴走者」として、労務顧問、就業規則、人事評価制度、社員研修、管理職向けビジネスコーチング等の人材に関するサポートを幅広く行っている。社会保険労務士、ビジネスコーチ、人事コンサルタントとしての活動のほか、コミュニケーションやハラスメント、労務管理に関する企業研修講師や講演会講師を務める。商工会議所等講演・企業研修実績多数。著書に「改訂版 社会保険・労働保険手続きインデックス(税務研究会出版局)」「中小会社の人事・労務・人材活用図解マニュアル(大泉書店)」「人ひとり雇うときに読む本(中経出版)」等がある。 プライベートでは一児の母。

近年、建設業界では週休2日制度の導入に注目が集まっています。週休2日制度を導入することにより、従業員の健康面やプライベートな時間の確保、採用課題の解決などが期待できるためです。しかし、建設業界では独自の課題があるのも事実です。

本記事では、「週休2日制度がいつから始まるの?」という疑問や「どんなメリットがあるの?」等についての解説と、週休2日が難しい理由やその対策についても深掘りしていきます。ぜひ今後の参考にしてみてください。

建設業での週休2日制の義務化はいつから?

建設業に従事されている方で、2024年からの働き方が大きく変わっていくことに不安を感じている方は多いのではないでしょうか?公共工事での週休二日制の導入や工期の短縮など、もうすでに働き方の変化を感じている方もいるかもしれません。

この章では、今後建設業で起きる働き方の変化について具体的に解説していきます。

建設業での週休2日制は義務ではない

まず、週休2日が義務化されるのでは?とよく間違えられますが、建設業界の週休2日については義務化はされません。現状は、週休2日にしていなかったとしても、罰則はありません。

ただ、週休2日とは別に、建設業では2024年4月1日から時間外労働に対して上限が適用されます。時間外労働の上限を超えてしまうと、罰則が科されることもあるため、注意が必要です。

時間外労働の上限規制は、「改正労働基準法」によって定められた、時間外労働の上限に対する規制制度です。

平成31年4月1日から時間外労働に対して上限が設定されました。規制の適用は段階を追って進められており、大企業は2019年4月から適用、中小企業は2020年4月から適用されました。

参照元:時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用

画像引用元:時間外労働の上限規制 | 働き方改革特設サイト | 厚生労働省

建設業では、上限規制の適用が5年間猶予されていました。そのため、これまでは36協定を結んだうえであれば、残業時間に上限はなく、罰則もありませんでした。しかし、2024年4月1日から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されます

適用される上限規制の具体的な内容は以下の通りです。

  • 年720時間以内
  • 複数月平均80時間以内(休日労働を含む)
  • 月100時間未満(休日労働を含む)

ただし、時間外労働の残業規制は、復旧・復興の事業を除きます。災害の復旧・復興の事業に関しては、「年720時間以内」の規制のみ適用されます。

これらの規制に違反した場合には、罰則(6か月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されることもあるので注意が必要です。

また、厚生労働省労働基準局から、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」が公開されています。気になる点がある方は目を通しておくとよいでしょう。

参照元:時間外労働の上限規制わかりやすい解説|厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

建設業での週休2日制への取り組み

画像引用元:日本建設業連合会HP

建設業での週休2日制は義務ではないものの、今後業界全体で取り組まれていくテーマとなります。建設業における週休2日制度への取り組みについても把握しておきましょう。

日本建設業連合会は2017年12月22日に週休二日実現行動計画を策定しました。

この行動計画は、本社、支店、全ての工事現場を対象に、土曜日と日曜日の2日間を休業日とするというものでした。2019年度末までには1ヶ月あたり6日の休業日を確保し、2021年度末には1ヶ月あたり8日の休業日を確保することを目指すものでした。詳しくは、日本建設業連合会HPをご覧ください。

2023年、2024年度と更に建設業の週休2日制度は定着が図られていくことになります。今のうちに準備を進めておくとよいでしょう。

建設業での週休2日制の導入が難しい理由

建設業が週休2日にするにはハードルももちろんあります。具体的には、下記の3つです。

  1. 人材が不足しているため
  2. 工期が変わらず激務化する
  3. コストが増えてしまう
  4. 従業員の給料が下がってしまう

などです。これらを踏まえ、週休2日制度の導入に向けて対策を講じる必要があります。それぞれについて詳しく解説します。

1.人材が不足しているため

週休2日制を導入した場合、これまで通りの工事を決められた期間内で完了させるためには、人員を増やす必要があります。休みが増えた分、必要な作業が実施できなくなるためです。

決められた期間内で工事を完了させるためには、工事に携わる人員の採用が必要となります。しかし、建設業での就業者数は年々減少しているというのが現状があります。平成9年に685万人いた建設業就業者は、令和4年には479万人となっているのです。

画像引用元:建設業を巡る現状と課題|国土交通省

週休2日制を進めるためには、業界全体として建設業就業者を増やしていくための動きが必要となるでしょう。

2.工期が変わらず激務化する

建設業で週休2日制度が導入された場合、休日は増えたものの業務と工期が変わらず、結果的に1日当たりの業務が増えて、激務化してしまう場合があります。

こうなると従業員への負担が増えて意味がありません。週休2日制度を導入する際には、工期の設定方法の見直しや、業務効率の改善など、労働時間が減るための工夫が必要となります。

3.コストが増えてしまう

建設業の週休2日制度の導入によって工期が長くなることから、人件費や重機のレンタル代など、コストが上昇する可能性があります。

利益率がもともとそこまで高くない建設業界にとって、コストの増加は経営上インパクトの大きい問題です。従業員の教育や訓練、労働時間の見直し、技術革新など、積極的に業務生産性を上昇させ、コストを抑えていくことが必要になります。

4.従業員の給料が下がってしまう

建設業における週休2日制度の導入は、日給月給制の場合などは就業時間に対して直接影響があるので、従業員にとっては給料が減ることに繋がるケースがあります。

というのも、建築現場で働く職人の給料は日当制となっている場合が多いです。休みが増えるということは、給料が下がるということを意味するのです。

対策として時間当たりの給料を増やすという手もありますが、そうなると会社側が損をしてしまうため、工事費用の値上げに繋がり、受注が出来なくなってしまう等の影響が発生します。

建設業が週休2日にするメリット

週休2日は義務化されませんが、建設業界が週休2日にするメリットは、たくさんあります。具体的には、

  1. 従業員の健康状態の改善、
  2. 人材の確保
  3. DX化/業務効率化が進む

などです。それぞれについて詳しく解説します。

1.従業員の健康状態の改善

建設業界で週休2日制を導入すると、従業員の健康が大きく改善します。建設業界の、特に施工管理職は、現場に出た後に書類の作成等をすることから残業が多く、長時間労働による疲労が蓄積しやすいです。

週休2日にすることで、従業員は今までよりも休息を取ることができ、ストレス軽減や心理的な安息に繋がります。これにより、仕事の効率も上がり、事故のリスクも低減されるため、全体的な職場の安全性と生産性が向上します。

2.人材の確保

週休2日の導入によって、採用課題が解決しやすくなります。主に2つ効果があり、①働きたくなる環境になることから求人への応募数の増加につながる、②働きやすい環境になることから離職率が下がる、です。

近年では週休2日にする会社が増えてきていることから、今までは週休2日しなくても人材の確保に課題感がなかった会社も、今後はさらに採用課題に直面しやすくなることと考えられます。

3.DX化・業務効率化が進む

建設業界で週休2日を導入すると、従来の人員だけでは業務が対応しきれなくなります。これが、社内業務のデジタル変革(DX)や効率化を促進します。

休日増加による労働時間の減少を補うため、業務プロセスの自動化や効率的なリソース管理が必要になります。この変化は、作業の迅速化とコスト削減につながり、長期的には業界全体の生産性向上に貢献します。

建設業が週休2日を導入するために必要なこと

建設業が週休2日制度を導入するためには、いくつかの取り組みが必要になります。具体例では、

  1. ITの活用
  2. 工期を見直す
  3. 外部に業務を委託する
  4. 給与形態を見直す

等です。先述した通り、建設業における週休2日制度の導入にはメリットもありますが、導入におけるハードルもあるとご説明しました。弱点を補い、課題に対応していくために、自社で活用できる取り組みは積極的に取り入れていきましょう。以下、具体的な対策を紹介していきます。

1.IT活用/DX化による生産性向上

IT技術を活用することで、業務の効率化が期待できます。

例えば、データの入力、情報共有、案件の進捗管理、資料の作成など、様々な業務に対して現在はクラウドサービスが存在します。

それらを活用することによって、無駄な情報入力時間の削減や、共有にかかる時間の圧縮など、作業時間の短縮につながります。

その他にも現場での作業においては、スマートフォンやタブレット端末を活用することで、情報共有、作業指示などの業務を効率化することができるでしょう。

2.工期設定を見直す

工期設定を見直すことは、建設業の週休2日制度の導入にあたって、重要な対策です。

週休2日制度を導入することは、事業の作業時間が減少するため、工期が変わらず激務化する可能性があります。そのため、工期設定を見直し、週休2日制度に適応できる工期設定を行うことが必要です。

3.社員が今まで対応をしていた業務を一部社外に依頼して、業務の効率化をする

週休2日制を導入することで、今まで残業や休日労働で対応していた業務ができなくなることもあります。そんな時には、業務の一部を社外に依頼することも検討しましょう。外部に委託することで効率よく業務をこなせるだけでなく、業務の質も改善できます。

弊社でも建設業の営業業務の代行をしております。月に2000社の企業様への案件獲得のための営業代行をしておりますので、「営業まで手がまわらない」「営業人材が足りない」とお悩みの方はお気軽にこちらからからご相談ください。

4.給与形態を見直す

週休2日制度を導入することで日給月給制の場合などは稼働時間が減ってしまい従業員の給料が減るケースが発生する可能性があります。

従業員の生活に直接影響を与える給料については、慎重に対策をしていくことが必要です。

月給制への移行なども含め、給与形態の見直しだけをすると単純なコスト増になってしまう可能性があるので、生産性維持のための施策や、業務の外部委託等も含め、様々な観点から対策が必要です。

【まとめ】建設業界の週休2日は義務化されないものの、メリット面を考慮すると導入がおススメ

本記事では、建設業界でも注目が集まる、週休2日制度について解説してきました。週休2日制度は政府が推進する働き方改革に沿ったものとして、従業員の健康面やプライベートな時間の確保が期待されています。

しかし、コストが増えてしまったり工期の変化による激務化など、ハードルも確かに存在します。したがって一部業務の外部委託や、DX化など、対策が必要です。

様々な施策を取り入れ、メリットをうまく享受できるよう、早めに対策をしていきましょう。

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