建設業で業務改善が必要な理由や進めるときのポイントなどを解説！

「建設業で業務改善を進める方法を教えて欲しい」
「建設業で業務改善を進める際のポイントを知りたい」

このような方に向けて、今回は建設業で業務改善が必要な理由・悪化する3つの理由・進める方法・ITツールを導入するメリットなどを紹介します。

これから、建設業で業務改善をしていこうと思っている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

建設業で業務改善が必要な理由

ここからは、建設業で業務改善が必要な理由を、下記の順に紹介します。

• 人手不足
• 建設業の働き方改革

人手不足

建設業界の人手不足は、多くの企業が頭を悩ませています。建設業が人手不足に陥ると、品質や業務効率に大きな影響を与えてしまうのが特徴です。

理由として、建設業では1つの現場に複数の事業者が集まります。そのため、ルールの統一が難しく、業務改善に取り組める部分がほかの業種と比べて限定されてしまいます。加えて、労働人口の減少に伴い、給与水準が低いことが原因で新規の雇用が上手くいかないケースが多いです。

建設業の働き方改革

建設業の業務改善を進める理由として、2019年に政府が打ち出した「働き方改革」の影響が大きいと言われています。

厚生労働省が中心となって働き方改革を推進する背景には、建設業界の深刻な人材不足があります。厚生労働省の発表によると、建設業の就業者数は平成9年の時点では約685万人でしたが、令和3年には482万人と約200万人減少しています。

また建設業従事者のうちで、55歳以上が3割を超えるのに対して、29歳以下は1割以下です。このような深刻な人手不足を解決するために、主に労働時間に関する規定が改定されました。

この働き方改革は、2024年4月から開始されました。具体的には、「新36協定」の適用によって、下記のような決まりがあります。

• 時間外労働は「月に45時間」「年間で360時間」の上限
• 休日出勤含め月100時間未満、年間720時間以内
• 上限を超過した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課される

参考：厚生労働省|最近の建設業を巡る状況について

建設業の業務効率が悪化する3つの理由

ここからは、建設業の業務効率が悪化する3つの理由を、下記の順に紹介します。

• 下請け構造により情報が共有しにくい
• 作業進捗をリアルタイムで共有できない
• 属人化しやすい

下請け構造により生産性が向上しにくい

建設業界は、多重の下請け構造になっており、コミュニケーションの不足が問題視されています。元請け・一次下請け・二次下請け、その下に個人事業主などがあり、情報の共有がしにくい傾向です。正確な情報を素早く得るのは難しいでしょう。

その結果、現場での作業が思うように計画通りに進まないといったことが起こります。

また多重下請け構造も生産性低下の原因の1つです。多重下請け構造は、指揮系統が複雑になるため、1つの施工過程を実行するだけでも各所への連絡や調整など複雑な作業をこなさなければいけません。この結果工事全体の施工が鈍化し、納期に間に合わないといった事態になりかねません。

作業進捗をリアルタイムで共有できない

建設工事の作業進捗をリアルタイムで共有できないことも、業務効率が悪化する原因として挙げられます。多くの建設業の企業では、紙やエクセルによる数週間遅れの報告書が提出されているケースが多いです。

情報の共有が遅れてしまうと、現場での問題点の原因や改善点が素早く共有されないため、その分解決も遅れてしまいます。

属人化しやすい

建設業では専門的な知識やスキルが求められるため、属人化しやすいです。未経験者や新入社員がすぐに業務を行うのは難しいため、ベテランの職人や技術者に依存してしまう場合が多く見られます。

属人化が進んでしまうと、経験や知識が個人に依存してしまい、企業組織全体としての知識の蓄積が低下してしまい、企業の成長を止めてしまう原因になるでしょう。

建設業の業務改善を進める方法

ここからは、建設業の業務改善を進める方法を、下記の順に紹介します。

• 残業の原因を可視化する
• ITツールを導入する
• 技術者を合理的に配置する
• 業務委託や外注を活用する
• 人事制度を整備する

残業の原因を可視化する

建設業の業務改善を進める方法として、残業の原因を可視化することが挙げられます。具体的には、どのようなことに時間をかけているのか把握して、そしてなぜ時間がかかるのかを確認しておくことが重要です。

業務の時間がかかってしまう原因としては、知識不足・技術不足などが挙げられます。業務プロセスを見直すことで、作業効率アップが期待できるでしょう。

ITツールを導入する

ITやITロボットなどを活用してコスト削減や業務効率化を図るようにしましょう。ITツールを導入すると、スキルの平準化や生産性の向上が期待できます。最近では、クラウドサービスやタブレットを活用する企業が増えてきています。それぞれ企業にあった方法でITツールを導入してみることをおすすめします。

業務委託や外注を活用する

建設業の人手不足を解消するためには、業務委託や外注を活用することも重要です。外注費は発生しますが、仕事量の適正化やワークライフバランスを向上させるためには、必要不可欠でしょう。

国土交通省の「建設業における働き方改革推進のための事例集」によると、安全書類のチェックや事務作業などを業務委託するケースが多いようです。

リモートワークを活用する

業務効率化のためにリモートワークの導入を検討してみましょう。建設業は現場での作業がメインですが、書類仕事などオフィスワークも欠かせない重要な業務です。現場への移動には交通費がかかってしまい、現場で直接仕事がない日の出勤はトータルで考えると大きなコストになります。

書類仕事がある日は、Zoom等のオンラインミーティングツールを用いて指示を出すなど、状況に応じてリモートワークを活用することで業務効率化を図れます。

人事制度を整備する

建設業の人事制度を見直して、若い人材を採用できる体制を整えることが重要です。具体的には、ITツールの導入や人事制度の変更・採用による組織風土の見直しが挙げられます。

また、テレワークを推進したり勤怠管理のシステムを導入する方法もあります。人事制度を整備することで、若い人材の獲得がスムーズになるでしょう。

建設業の業務改善にITツールを導入するメリット

ここからは、建設業の業務改善にITツールを導入するメリットを、下記の順に紹介します。

• 情報共有がスムーズにできる
• 資料が管理しやすくなる
• コストを削減できる

情報共有がスムーズにできる

ITツールを導入するメリットとして、情報共有がスムーズになることが挙げられます。建設プロジェクトは、建設会社・設計者・施工業者・監督者・顧客など多くの会社や人が関わってきます。こういった状況になると、建設業務を安全で効率
的に進めていく必要があるでしょう。

建設プロジェクトに関連した人同士での情報共有がスムーズであればあるほど、スムーズに業務が進んでいきます。

業務を効率化できる

例えば、資料管理にITツールを導入することで、アナログでの資料整理に割いていた時間を別の業務に充てられるため、限られた時間でより効率的に業務を行えるでしょう。

建設業では、工程管理表や図面など様々な資料を扱います。紙の資料だとかさばってしまい、資料の管理が複雑になるだけでなく、資料を紛失するおそれもあるでしょう。

ITツールを導入すれば、資料の管理が楽になるだけでなく、内容の修正も簡単に行えます。ITツールの導入によって、業務全体を効率化できるのです。

コストを削減できる

コストを削減できるのもITツールを導入するメリットと言えます。建設業では、現場の写真・図面・管理工程表など、大量の紙を使用します。またそういった資料を関係者に配るので、金銭的・時間的なコストがかかってくるのが特徴です。

ITツールを導入すれば、資料は個人のスマホやPCでいつでも確認できるため、紙を印刷する手間が省けます。その結果、印刷にかかるインク代・紙代のコストが削減できるのです。

建設業のコスト削減方法と見直しポイントや注意点はこちら

建設業のコスト削減方法とは？見直しポイントや注意点などを解説

建設業の業務改善に役立つITツール5選

続いて建設業の業務改善に役立つITツール5選を紹介します。下記で5つのツールを確認してみましょう。

ビジネスコミュニケーションツール

ビジネスコミュニケーションツールは、ビジネスチャットツールとも呼ばれ、テキストのやり取りや会議をオンライン上で行えるツールです。

ビジネスコミュニケーションツールを用いることで、タスクの割り振りや指示だし、データの共有などを対面でなくとも簡単に行えます。文章だけではなく画像や映像も共有できるため、チーム全体で情報共有がスムーズにできます。

またオンライン会議機能を備えたビジネスコミュニケーションツールも多く、遠方のクライアントや出先のメンバーとも簡単に打ち合わせができます。

ドローン

建設業において、近年注目されているITツールがドローンです。ドローンを活用することで、従来は人の手で行っていた測量を簡単に実行できます。測量は覚えることも多く熟達した技能者に依存した業務でしたが、ドローンを活用することで高所からの撮影や複雑な測量が短時間で実行できます。

またドローンの活用は従業員の安全対策にもメリットがあります。危険な地形や高所での作業は従業員の安全にリスクが伴いますが、ドローンを用いることで安全に配慮した施工が可能です。

ウェアラブルカメラ

ウェアラブルカメラはヘルメットや作業服に装着できる小型のカメラです。ウェアラブルカメラは作業者の目線で得られる情報を外部に伝達できるため、現場の状況をより具体的に把握できます。

ウェアラブルカメラから得られた情報をもとに、作業内容の変更などをすぐに判断できるため、施工の効率化が図れます。

ウェアラブルカメラは新人教育にも活用できます。熟練労働者の目線で撮影された動画は技能の継承や新人への講習に活用できます。

RPA

RPAはロボティックプロセスオートメーションの略語で、ロボットを用いた業務の自動化を意味します。RPAは主に企業のパソコンを用いて、機械が代替可能な業務を自動で実行させます。

RPAで自動化できる業務は多岐にわたり、今後AIの発展とともにその仕事内容は増加することが見込まれます。現在では、経費データの入力、プロジェクトの管理、データの仕分け、請求と経費の照合などデータの出入力がRPAの主流です。

工事情報共有システム

工事情報共有システムは、施工図面や工程表、工事写真などをオンラインで共有できるシステムです。

工事情報共有システムは建設業に特化した情報共有システムであり、土木工事から建築一式工事まで幅広い施工に役立ちます。書類や図面のやり取りがデジタルでできるため、コストが削減できるだけではなく、現場にいなくても工事の進捗を逐次確認できます。

建設業の業務効率化ならアウトソーシングサービスがおすすめ

建設業で業務効率化を進めるには、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。従業員のリソースがひっ迫している場合や、業務に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務を実行できます。

BPOサービスでは、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、さまざまな業務をスムーズに進められます。

弊社では、建設業の業務に対応している建設業特化のBPOサービス「ツクノビBPO」を提供しています。書類作成や図面の作成、積算業務など、幅広い業務を代行できます。ツクノビ事務では、倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

業務を行うなかで作業効率が高い方法のご提案や業務マニュアル作成を行うため、業務効率の向上も図れます。

建設業業務の業務効率化でリソース不足を解消したい方は、ぜひこちらからお問い合わせください。

建設業で業務改善を進めるときのポイント

ここからは、建設業で業務改善を進めるときのポイントを紹介します。

• スモールスタートで進める
• 助成金などを活用する
• 実施後は評価を行う

スモールスタートで進める

建設業で業務改善を進めるときのポイントとして、まずはスモールスタートで進めることが大切です。いきなり企業全体でITツールを使用してしまうと、仕様の変更に戸惑ってしまう社員が続出して、現場を混乱させてしまう可能性があります。

大手の建設業では、ドローンによる3Dでの測量効率化を行っていたり、AIでの構造打診アプリを使用して、熟練工欠員の補充が行われています。

助成金などを活用する

建設業で業務改善を進めるときには、助成金などを活用するのも1つの方法です。ITツールを導入するには膨大な費用がかかります。

助成金に関しては、ICT導入や労働環境の整備などを行うことで、助成金の交付対象になる可能性があります。「ITツールの導入費用は高額なので導入は難しい」と諦めず、自社が受けられる助成金はないか確認してみてください。

【2024年】建設業でおすすめの助成金・補助金一覧と申請時のポイントについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

【2024年】建設業でおすすめの助成金・補助金一覧！申請時のポイントについても徹底解説！

実施後は評価を行う

建設業で業務改善を進める際のポイントとして、実施後は評価を行うことが大切です。ITツールを導入しただけでは、必ずしも業務改善できているとは限りません。

また、施策の効果を客観的に測定することで、改善の方向性を確認するための指針となります。また、失敗した場合は、KPIや目標の変更も検討するようにしてください。

【まとめ】建設業の業務改善は自社に合う方法で取り組もう！

建設業の業務改善が必要な理由としては、人手不足や建設業の働き方改革などが挙げられます。業務改善が悪化する理由としては、下請け構造により情報が共有しにくい・属人化しやすいなどがあるでしょう。

これから建設業で業務改善を行おうと思っている企業の方は、ぜひ上記で紹介した「業務改善を進める方法や進めるときのポイント」を参考にしてみてください。きっとこれまでよりも働きやすい職場環境に変わります。

建設業の業務効率化が必要な理由や活用できるツール4選はこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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