建設業の新3Kとは?従来の3Kとの違いや取り組み事例を紹介!

建設業 新3K

建設・建築業界で3Kというと、多くの人はきつい、汚い、危険だと思う人も多いでしょう。しかも現在建築業界は人手不足が深刻な状態で、若い人が少なく、高齢の人がメインになっているのが現状です。

今後高齢者が定年退職になれば、もっと建設業界の人材不足は深刻になるでしょう。そこで旧3Kのような不名誉なイメージを変えようと、建築業界では新3Kに変貌を遂げようとしているのです。

そこで新たに発表された新3Kとは何のことなのかを紹介していきます。

新3Kの定義

旧3Kは「きつい・汚い・危険」という悪いイメージでしたが、新3Kの定義は「給与・希望・休暇」の3つです。もちろん言葉だけではなく、きちんと取り組みも行われています。では、具体的にどのような取り組みを行っているのかを確認していきましょう。

給与

仕事内容に合った給与が支給されるのはとても重要です。そのために労務費見積もり尊重宣言という対策も行われています。

労務費見積もり尊重宣言というのは、一般社団法人日本建設業連合会が行った宣言で、下請け企業を尊重して見積もりを行う企業を高く評価するというものです。

技術者や会社のキャリア、評価などがわかる建設キャリアアップシステムを使用し、採点を行うモデル工事も実施されるようになりました。

希望

新3Kの2つめは、希望です。建設業界が希望の持てる職種にしたいという願いを込めて新3Kの1つに盛り込まれました。

その取り組みがi-Constructionの推進で、工事現場に積極的にICTを導入し、生産性の向上を目指しています。ITCを導入すれば、経費の計上や評価、成績などの加減点が簡単に行えるようになります。

今までとは違い、建設業界の魅力、やりがいなどを多くの人に感じてもらい、好意的な印象を持ってもらうことを目標としています。

休暇

建設業界と言えば、休暇が少ない、なかなか休暇を取ることができないというイメージが根付いています。それが2024年4月から、建設業界で時間外労働の上限が規制されることになりました。

この規制を受けて、建設業界では環境を改善し、きちんと休みが取れるように改善が求められているのです。休暇が増えても給与が下がっては意味がないので、休暇だけではなく給与も新3Kに含まれているのです。

休暇のみならず、残業についても規制が掛かるので、より休める時間が増えるでしょう。

新3Kと旧3Kとの違い

建設業における3Kには、旧3Kと新3Kがあります。旧3Kは聞いたことがある人も多いでしょうが、きつい、汚い、危険の3つです。さらに給料が安い、休暇が少ない、かっこ悪い、の3つを追加して、6Kなどと呼ばれることもありました。

このようなイメージが付きまとい、建設業界では若い人が定着せずに人材不足となっています。そこで誕生したのが、建設業の悪いイメージを払拭する新3Kです。それは給料がよい、休暇が取れる、希望が持てる、の3つとなっています。

なぜ新3Kは生まれたのか

建設業以外にも人材が足りない業種は複数あります。しかし、建設業界の人材不足は深刻で、このままでは将来的にもっと人材が不足すると考えられているのです。

人材不足を解消するには、まず建設業界の悪いイメージを払拭しなければいけません。そこで国土交通省と日本経団連が新たな3Kを提唱したのです。

新3Kのイメージを定着させるには、なぜ建設業界はここまで深刻な人材不足となったのかを知る必要があります。その理由について見ていきましょう。

若者離れ

建設業界は若い人が少なく、高齢者が多くを占めている状態です。高齢者は近々定年退職を控えています。そうすれば建設業界はもっと人材不足が深刻化するでしょう。

しかも若い人があまり建設業に就職したがらないのが現状です。この若者離れを解消する目的も、新3Kには含まれています。

若い人が将来の希望を持って、安心して働けるように労働環境の改善を積極的に行い、さらに独自の制度などを導入することで、イメージアップを図っているのです。

建設業の若者離れが当たり前とされる理由についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業では若者離れが当たり前?若者離れを防ぐ対策も紹介!

業界の高齢化

若い人が建設業界に入ってくれなければ、どんどん労働者の高齢化が進んできます。実際建設業界で働いている人の約3割が55歳以上、29歳以下は約1割しかいないのが現状です。

このままでは若い人の割合はさらに低下し、高齢の人の割合が高くなります。高齢の人が定年退職してしまえば、建設業で働く人自体が減少するでしょう。

さらなる人手不足を食い止めるためには、若い人にどんどん参入してもらい、高齢化をストップさせる必要があるのです。

離職率の高さ

建設業界では、若い人があまり就職を希望しない以外にも、人材が減少している理由があります。それは若い人が就職してきても、すぐに退職してしまう人が多いことです。

そこで厚生労働省の建設労働者を取り巻く状況についてという項目で、製造業と建設業の離職率を比べてみます。

確認してみると、製造業に比べて建設業の離職率は、高卒で1.8倍、大卒で1.6倍となっています。製造業も比較的離職率が高いのですが、建設業はさらに高くなっているのです。

新3Kの実現のための国の取り組み

新3Kを実現させるために、国土交通省が現在いろいろな取り組みを行っています。各種モデル工事の実施や、長期的に働いてくれる建設業の担い手を確保する取り組みなどが中心です。

他にも安心して働ける環境や安全面に関しても力を入れています。では、具体的にどういった取り組みが行われているのかを詳しく見ていきましょう。

【給与】労務費見積もりを促進

長期的に建設業で働いてもらうためには、仕事内容に合った給与が得られないと難しいでしょう。そのためには元請けだけではなく、下請けへの報酬も十分に支払われている必要があります。

日本建設業連合会が提唱した労務費見積り尊重宣言を踏まえ、下請け企業を尊重する会社は優位に評価することで、安い報酬で無理な仕事をこなさなくて済む対策が行われています。

下請け企業にもきちんと報酬が渡れば、従業員の待遇も改善され、新3Kの実現性も高くなるでしょう。

【給与】CCUSの活用促進

新3Kを実現させ、より好待遇な環境で仕事ができるように、WTO対象工事において、CCUSの活用を促進する取り組みも行われています。企業や従業員の成績評定を加減点し、自分のスキルに適した待遇が得られることを目的としています。

令和2年度にはCCUS義務化モデル工事が約20件、CCUS活用推奨モデル工事も約20件発注されています。CCUSの活用を促進することで、今後はもっとモデル工事の発注件数を増やす取り組みも行われているのです。

【休暇】週休2日の確保促進

休暇が少ないことも、建設業に若い人が参入しない理由となっています。建設業界では、週に1日しか休みを設けないところもあります。

ただでさえ重労働なのに、休みが少なければ人が集まらないままとなります。そこで建設現場では週休2日制を導入する呼びかけも行っています。

週休二日制にするには、無理のない工期を設定することも重要です。施工日数や準備、後片付けなどに加え、通常の休暇にプラスして工期に余裕期間制度を原則活用することで、週休二日制の実現を目指しています。
建設業での週休2日制はいつから義務化される?上限規制の内容や対策を解説建設業での週休2日制はいつから義務化される?上限規制の内容や対策を解説

【休暇】適切な工期設定の促進

しっかりと休暇を設けるには、工期設定が何より重要です。工期設定は、まず施工にどれくらいの日数が必要なのかを算出します。工事を行うには準備や片づけも必要なので、これらの日数も追加します。

工事は悪天候では実施が不可能になることもあるので、天候の考慮も必要です。さらに休日をプラスし、工期設定を行います。新3Kでは余裕期間制度を活用し、休暇がきちんと取れるような体制を目指しています。

休みがしっかり取れれば、建設業で働きたいと考える人も増えるでしょう。

【希望】ICTの活用促進

新3Kには希望という項目もあります。待遇をよくすることも大切ですが、希望を持って働いてもらうことも重要です。

  • 将来性がある
  • やりがいがある
  • 魅力がある
  • 誇りをもって仕事ができる

こういった環境を整えてこそ、長期的に働いてくれる人が増えるのです。そのための活動として、ICTの活用促進が挙げられます。また、BIM/CIMを活用することで、調査や計画、設計の時点から3 次元モデルの導入も推奨されています。

今後は新技術の導入も積極的に行い、生産性の向上を目指しているのです。

新3Kの実現に向け、自社でもできること

新3Kを実現させるためには、行政だけで何かを取り組んでも効果は薄いでしょう。建設業の仕事をしている企業も積極的に取り組みを行う必要があります。

では、企業が新3Kを実現させるためにできることとは何なのか、実際どのような取り組みが行われているのかを確認してみましょう。

働き方改革

若者が長続きしない、新しい人がなかなか参入してこないという建設業の状況を変えるには、まず働き方の改革が必要です。特に待遇の見直しや生産性の向上、労働環境の改善は早期に実現させなければいけません。

中にはAIを導入することで、従業員の健康管理や生産性の向上を目指している企業があります。AIで従業員の疲労度、健康度をチェックするシステムを利用し、無理な働き方をさせないようにしています。

WEB会議を導入し、現場以外の場所でも施工確認が行えるようにしている企業もあるのです。

建設DXを取り入れ生産性をアップ

生産性をアップさせる方法として、経済産業省が公表した建設DXの導入が挙げられます。建設DXとは、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、優位性を確立することです。

そんな建設DXを導入することで、生産性を向上させる効果、働き方改革の促進やナレッジを共有するなどと言ったメリットが得られます。

具体的な例を挙げてみると、ドローンを導入することにより、危険な場所に人を行かせる必要なく点検が可能になるなどです。

次世代の人材確保

建設業はなくてはならない存在です。しかし、現在の建設業はどんどん高齢化が進み、次世代の担い手がかなり少なくなっています。担い手がいなくなると、災害などで被害を受けたとき、緊急対応ができなくなります。

そこで新3Kにプラスし、かっこいい業種であることを伝える取り組みが行われています。建設業はただ建物を作るだけではなく、地域を守ることや地域に貢献する仕事なのです。さらに女性でも働きやすいように、作業着の改善や現場のトイレ、更衣室の改善にも力を入れています。

人材育成システムの構築

仕事を探すためには、まず求人を見つける必要があります。求人によくある項目として、経験何年以上という内容を見た人もいるでしょう。

経験がなければ採用しないということは、経験が浅い人は採用してもらえず、建設業界が人材を確保することはできません。そこで従業員の教育にも力を入れ、経験の浅い人や新卒採用を増やして人材確保を目指しています。

さらに人材育成システムを構築することで、従業員のキャリアアップや安全意識の向上にも繋がると期待されています。

人材の育成には動画システムの活用がおすすめ

人材の育成を行う際には動画を活用するのがおすすめです。動画は場所を問わず研修を実施でき、一度作れば何度でも繰り返し使えます。

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建設業の新しいビジネスモデル・新規事業の成功事例

建設業界では人手不足も深刻ですが、一方で安定的な仕事量を確保するのが難しく経営がうまくいかないという企業もあります。

そんな状況で事業を進めていくために、新しいビジネスモデルへの取り組みが必要になってきました。建設業における新しいビジネスモデルの成功事例は以下の通りです。

  1. 建機教習所
  2. 先進技術への事業投資
  3. 農業分野の参入
  4. 環境関連の事業
  5. 福祉関連の事業

詳しくはこちらの記事で紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
建設業の新しいビジネスモデルとは?新規事業の成功事例や始め方を紹介!

【まとめ】建設業の新3Kの実現に向け、自社でもできることに取り組み業界を活性化させよう

あまりよくないイメージである旧3Kを払拭し、新3Kを実現するためにいろいろなところが努力をしています。行政でも積極的に呼びかけを行い、労働環境の改善が行われてきています。

建設に携わる会社でも、働き方改革や新しいシステムの導入などをどんどん行い、若い人が参入したくなる、長期的に働いてくれる人を増やそうとしているのです。

他にもやりがいを持って仕事ができる、建設の仕事を誇りに思えるような環境づくりにも力を入れています。

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