建設業許可の社会保険加入は義務？未加入のリスクも紹介

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社会保険労務士法人九段経営パートナーズ内田健太郎: 特定社会保険労務士

特定社会保険労務士、経営学修士(ＭＢＡ)。社労士事務所、事業会社経験後に開業。幅広い業務に対応可能であり、主に助成金を活用した中小企業の課題解決を得意とする。経営者様が安心して本業に集中できるよう、常に最新の情報をご提供し、今まで相談できなかった方も相談しやすい顧問社労士としてバックオフィスの包括的なサポートを行っている。

みなさまは、社会保険に適切に加入していますか。2020年10月に法律が改正され、建設業許可を新たに取得する際や更新をする際には、社会保険加入が義務付けられました。

社会保険に加入しないと、罰則を受ける可能性もあります。業態や役職によって加入すべき社会保険が異なるので、十分に把握して適切に加入することが大切です。

本記事では、社会保険の加入義務の概要、加入すべき社会保険の種類、加入しなかった場合のリスクなどを解説します。

建設業許可取得の場合、社会保険加入は義務！

建設業許可を取得する場合、社会保険の加入が義務付けられています。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険といった公的保険を総じて社会保険と呼びます。

2020年（令和2年）10月1日に施行された改正建設業法により、適切な社会保険に加入しないと建設業許可を取得できなくなりました。2020年10月1日以前に取得した建設業許可は有効ですが、社会保険に未加入のままだと、更新や業種追加ができません。

社会保険加入義務化の背景と、加入すべき社会保険を以下で解説します。

社会保険加入義務化の背景

建設業では、社会保険未加入者が多いことが長年問題視されていました。建設業は特に身体を酷使するため、怪我や病気のリスクが高い傾向にあります。社会保険に加入していないと、万が一のときに十分な補償を受けられません。

社会保険に加入していないとハローワークに求人を出すこともできません。未加入のままではハローワークは求人を受け付けてくれません。また、社会保険に加入できる環境が整っていないと、人材が流出し、さらなる人手不足を招く恐れもあります。さらに、退職した従業員が年金を請求する際に厚生年金が支給されなかったことによって、損害賠償請求に発展したというケースも報告されています。

社会保険に加入する環境を作って加入率を上げるために、建設業許可の取得要件に、社会保険の加入義務が追加されました。

加入すべき社会保険

以下の表のように、事業所の形態や従業員の人数、就労形態によって、加入すべき社会保険が異なります。必要に応じて適切な社会保険に加入しましょう。

法人の場合

常用労働者の数	就労形態	雇用保険	医療保険（いずれかに加入）	年金保険
1人以上	常用労働者	雇用保険	・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）	厚生年金
–	役員	–	・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）	厚生年金

個人事業主の場合

常用労働者の数	就労形態	雇用保険	医療保険（いずれかに加入）	年金保険
5人以上	常用労働者	雇用保険	・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）	厚生年金
1～4人	常用労働者	雇用保険	・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）	国民年金
–	役員	–	・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）	国民年金

参考：国土交通省

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社会保険未加入のリスク

社会保険未加入のまま営業を続けることには、以下のリスクがあります。

指導または監督処分
罰則を受ける

それぞれの内容を解説します。

指導又は監督処分

法改正前に、社会保険に加入せず建設業許可を取得した業者は、行政指導を受けるでしょう。経営事項審査の受審時や立ち入り検査時に、地域の建設業許可を担当する行政庁から、期日までに社会保険に加入するよう指導されます。期日までに加入しなかった場合、厚生労働省や日本年金機構からさらに指導されます。

再三の指導を無視して未加入のままだと、監督処分を受ける恐れがあります。建設業法に基づく監督処分は、重い順に、指示処分、営業停止処分、建設業許可の取り消しです。

罰則をうける

建設業に限らず、法人事業所や従業員が常時5人以上いる個人事業所など、社会保険の加入が法律で義務付けられている企業があります。

義務付けられているにもかかわらず、社会保険料を支払わないと、督促状が届くでしょう。督促状で指定された期限までに社会保険料を支払わなかった場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

立ち入り検査時に、求められた書類を提出しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合にも、同じく6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。

建設業での社会保険の加入義務に関する注意点

建設業での社会保険の加入義務に関して、以下の3点に注意しましょう。

事業形態で必要な社会保険の種類は変わる
社会保険加入の適用条件
適用が除外されるケース

内容をそれぞれ解説します。

事業形態で必要な社会保険の種類は変わる

前述したとおり、加入すべき社会保険は事業形態ごとに異なります。日雇い労働の場合でも、一定の要件を満たす場合には雇用保険に加入可能です。

ハローワークで「雇用保険日雇労働被保険者手帳」の交付を受け、日雇いで働くたびに会社に日雇手帳を提出し、印紙を貼ってもらいます。日雇手帳の印紙が2か月間で26枚以上貼られていた場合、翌月に失業しても給付金を受けられます。

また、一人親方や個人事業主の場合でも、特別加入団体を通じて労災保険に加入可能です。

建設業の社会保険の抜け道や加入すべき社会保険の種類についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業で負担になる社会保険の抜け道とは？加入すべき社会保険の種類も紹介！

適用が除外されるケース

雇用保険の場合、週の所定労働時間が20時間未満の人や、大学や専修学校の学生は適用が除外されます。

健康保険と厚生年金保険の場合、従業員が5名未満の個人事業主は適用が除外されます。
従業員が5名以上の個人事業主でも、個人事業主とその家族従業員（条件による）、2か月以内の期間を定めて使用される人、季節労働者などは除外対象です。

建設国保や全国土木建築国保といった国民健康保険組合に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に加入し直す必要はありません。

建設業が加入できる健康保険3選を比較！建設国保のメリットや加入方法も解説

建設業許可取得時の社会保険に関する確認資料

建設業許可取得時には健康保険の加入形態によって、以下の表のように、いずれかの資料の写しを提出する必要があります。事業所整理記号や事業所番号の記載が必要です。

（a）健康保険（全国健康保険協会）に加入の場合	納入告知書納付書・領収証書の写し保険納入告知額・領収済通知書の写し社会保険料納入確認（申請）書（受付印のあるもの）の写し
（b）組合管掌健康保険に加入の場合	（健康保険について）健康保険組合発行の保険料領収証書の写し（厚生年金保険について）上記(a)のいずれか
（c）国民健康保険に加入の場合	（厚生年金保険について）上記(a)のいずれか

雇用保険の場合、労働保険番号を確認できる、「労働保険概算・確定保険料申告書」および「領収済通知書」の写し、または「労働保険料等納入通知書」および「領収済通知書」の写しを提出します。

社会保険について無料相談できる窓口

社会保険について不安や疑問点がある場合、社会保険労務士に無料で相談できます。各都道府県の社労士会が相談窓口を置いている場合、無料相談が可能です。

社会保険労務士は、労働・社会保険問題の専門家です。また、費用はかかりますが、建設事業者が開催している安全大会、安全衛生大会、総会などで、社会保険労務士が講演や個別相談会を催してくれます。どの保険に加入すればいいのか、保険料はいくらかかるのかなどの不安や疑問がある人は、相談してみましょう。

建設業許可申請の手順

建設業許可取得の要件を全て満たしており、実際に申請してみたいと思う方はこちらの記事で申請手順や必要書類、申請にかかる費用などを詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
建設業許可申請の流れとは？必要な理由や申請の手順を完全解説！

【まとめ】建設業許可には社会保険加入は義務！要件をしっかり確認しよう

社会保険の加入義務の概要、加入すべき社会保険の種類、加入しなかった場合のリスクなどを解説しました。建設業許可を新たに取得する際や更新をする際には、社会保険に加入しなければなりません。適切な社会保険に加入しないと、指導や監督処分だけでなく、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性もあります。業態や役職によって加入すべき社会保険が異なるので、注意してください。不安や疑問がある人は、社会保険労務士の無料相談を利用しましょう。

建設業の個人事業主が加入するべき社会保険についてはこちらでより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業の個人事業主が加入するべき社会保険は？話題になっている理由や未加入のリスクも解説！