建設業の中小企業社長の年収は?年収を決める上での注意点も解説!

建設業を営んでいると従業員や取引先の人などから社長だから年収が高額と思われることもあるものです。しかし、中小企業の社長ほど自身の年収をいくらにするか悩むという方もいらっしゃいます。

そこで今回は中小企業の建設業の社長の年収についてご紹介します。これからご紹介する内容を参考に、適切な年収を検討してみてください。

建設業の中小企業社長の年収は?

それでは建設業を含む、中小企業を営む方の年収は実際はどれくらいなのでしょうか。ここからは中小企業の定義から、様々な基準で見た際の社長の平均年収をご紹介します。これをご覧いただき、自身の年収を検討する材料にしてください。

「中小企業」とは

まず、中小企業とはどのような企業かというと、資本金や従業員数で見た際の大企業以外の企業になります。業種ごとに基準は異なりますが、中小企業基本法で定める基準に収まっている企業は中小企業とされます。

建設業の場合、資本金が3億円以下もしくは常時使用する従業員数が300人以下の企業は中小企業と定められています。資本金か従業員数のいずれかを満たしていれば中小企業となるのです。

さらに、常時使用する従業員数が20人以下の企業は小規模企業という枠組みに当てはめられます。ご自身の会社がどこに当てはまるのか見直してみてください。

中小企業の社長の平均年収

中小企業の定義を確認したところで、建設業を含めた中小企業の社長の平均年収をご紹介します。2020年に中小企業経営者を対象に行われた調査によると、中小企業の社長の平均年収は約1,700万円との結果でした。

社長の年収は資本金に比例するため、中小企業の中でも資本金が多い企業の社長ほど年収が高い傾向にあります。しかし逆に資本金が少ない企業の社長は、従業員より少し多いくらいの年収という企業もあるのです。

このように中小企業の社長の年収は資本金によって決まるという性質があります。これは建設業にも当てはまります

【資本金別】平均年収

ご紹介した通り、中小企業全体の社長の平均年収は約1,700万円でした。また、資本金で開きがあることもご紹介しました。ここからは資本金別の中小企業の社長の平均年収をご紹介します。

資本金社長の平均年収
3億円以上10億円未満約2,300万円
1億円以上3億円未満約2,000万円
3,000万円以上1億円未満約1,500万円
3,000万円以下約1,200万円

このように中小企業の中でも資本金が多い企業の社長と少ない社長では平均年収に1,000万円以上の開きがあります。建設業においてもそれは同様で、資本金が少ない建設業の社長は年収も低めの傾向にあるのです。

【業種別】平均年収

次は業種別の社長の平均年収をご紹介します。資本金別の平均年収とあわせてご覧いただき、ご自身の年収を決める際の参考にしてください。

業種社長の平均年収
製造業約2,200万円
卸・小売業約1,900万円
建設業約1,600万円
サービス業約1,500万円
その他約1,500万円

業種別にみると中小企業規模の建設業の社長の平均年収は約1,600万円と決して高い額とは言えません。しかし平均年収が低い建設業やサービス業はまだまだ業界的に伸びしろがあると言われており、上昇する可能性が十分にあります。

建設業の中小企業社長が年収を決める際に注意すること

ここまでは中小企業の社長の平均年収についてご紹介してきました。ここからは中小建設業の社長の年収を決める際の注意点をご紹介します。年収を決定する際は以下の内容に注意して検討してください。
建設業社長の平均年収はどれくらい?業種別・企業別の平均年収についてもご紹介!

注意点1:生活費ベースにしない

一部の中小企業の社長の中には普段の自身の生活費をベースに年収を決定するという方もいますが、それは正しくありません。なぜなら社長個人の生活と中小企業の社長としての年収は一切関係がないからです。

生活費をベースに考えてしまうと、生活費が上下したらその分だけ社長の年収を上下させて良いことになります。しかし社長の年収は株式会社の場合は特に株主総会の決議が必要になり、そう簡単に変更することはできません。

そう考えると接待や会合などで出費が重なることもある建設業の社長は、なおさら生活費ベースで年収を決めてはいけません。

注意点2:前職ベースにしない

中小企業の社長が年収を決める際に、前職の年収をベースに考えるという方もいらっしゃいます。前職が同じような業種の社長だったらそれでも良いかもしれませんが、そういう方は極めて稀です。

中小企業の社長が年収を決める際に、前職の年収をベースに考えるというのは、生活費をベースに考えること同様に正しくありません。生活費同様に前職の年収は社長としての年収と関係がないからです。

元々建設業で働いていて独立したなどの場合は、前職の年収を参考にできるかもしれません。しかしあくまで参考にするだけで社長としての年収は全くの別物と考えるようにしてください。

注意点3:初めは0円で設定

会社を起業して最初のうちは上手くいくかもわからないから、と社長の年収を0円にするという方もいらっしゃいます。しかし社長として働く以上、いかに中小企業と言えど年収を0円にするというのは誤りです。

特に中小企業の建設業者の社長は職人をまとめ、莫大な利益を生まなければいけません。また会社の中で最も責任を負う立場でもあります。そういったことを踏まえると年収が0円というのは、いかに年収を自由にできると言っても適切ではありません。

社長も会社のために働く1人であるからこそ、従業員と同様に正しい年収を受け取らなければならないのです。

【まとめ】建設業の中小企業の平均年収は1700万円!最初は無理せず徐々に伸ばしましょう

ここまで、中小企業の建設業者の社長の年収についてご紹介してきました。従業員の給与同様に、社長の年収にも適切な金額というものがあります。社長であるご自身の年収について悩まれた方は、今回ご紹介した内容を踏まえて考えてみてください。
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