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「建築積算士ってどんな仕事？」「資格取得をするとどんなメリットがあるの？」とお悩みではないでしょうか。そこで今回は建築積算士の仕事内容や資格取得のメリットを解説します。試験概要についても紹介するのでぜひ参考にしてください。
建築積算士とは
建築積算士とは、工事の適正価格を割り出す専門家です。面積や工事費、材料の数量などのあらゆる観点から適正な工事費を割り出す業務を担っています。以前は国土交通省が認定する資格でしたが、2001年より公益社団法人日本建築積算協会が認定する民間資格になりました。建築工事では大きなお金が動くため、どの程度の工事費用が必要なのかを事前に把握する必要があります。専門知識や技術力、計算能力が求められる建築積算士は、建築工事にとって欠かせない存在です。
建築積算士の仕事内容
建築積算士とは案件ごとに設計図や仕様書を確認し、必要な材料の数量、面積、工期などを総合的に見ながら適正価格を割り出す役割を担います。一般的な計算とは異なるため、高い専門知識が必要とされる重要な業務です。たとえば発注者が、複数の事業者が提示した価格のなかから、もっとも条件の合う業者を選ぶ方法を競争入札と言いますが、この提示価格を算出するのももちろん建築積算士の業務です。建築業種・材料単価・積算方法など幅広く学ぶ必要があります。建築会社にとって重要なポジションであるとともに見積もりの基を作成する、重要な業務を担っています。
積算の詳細や重要性についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
積算とは？見積もりとの違いや業務の流れ・必要なスキルなども解説
建築積算士の年収
建築積算士の年収は約500〜900万円です。転職サイトdodaの調査による建築系の平均年収は432万円なので、建築積算士は年収がかなり高いことがわかります。年齢、実務経験、企業の大きさ、勤続年数などによって異なりますが、長く働くメリットとしては十分ではないでしょうか。また、も多くあります。
建築積算士の転職先
建築積算士の転職先として挙げられるのは、下記の2点です。
- 建築コスト管理士
- ゼネコン
詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。
建築コスト管理士
建築コスト管理士とは、建築積算士よりも参入が難しく、上位の資格にあたります。企画・構想・維持・保全など全般のコスト管理が主な業務です。建築生産過程の幅広い業務に携われるため、建築積算士からさらにスキルアップをしたい人や年収アップしたい人はぜひ挑戦してみてはいかがでしょうか。
ゼネコン
建築積算士としての実務経験を経て十分なスキルを身につけたら、ゼネコンの積算部への転職を視野に入れてみるのも良いでしょう。建築積算士は誰でもできるわけではなく、高い専門知識を必要とします。資格がなくても働くこと自体は可能ですが、資格を取得しているとゼネコンの他にも、さまざまな建築現場で重宝されるでしょう。大手の企業に転職できる可能性も高くなります。
建築積算士の資格を取得するメリット
高い専門知識が必要とされる建築積算士の資格を取得すると、下記のようなメリットが挙げられます。
- 転職するとき有利になる
- 官公庁の業務に活用できる
- 建設業の起業をするとき有利になる
詳しく解説していきます。
転職するとき有利になる
建築積算士の資格を取得していると、転職するときに有利になります。適正な工事費用を算出する業務は、建築業務のなかで必須です。現場で肉体労働をするのではなく、事務系の仕事のため体力に自信がない人も安心して働けることもメリットと言えるでしょう。
また、官公庁から受注をする際には必ず入札に参加しなければなりません。入札をするには建築積算士を配置する必要があるため、建築会社にとって建築積算士は貴重な存在なのです。
官公庁の業務に活用できる
建築積算士は官公庁の業務にも活用できます。もともとは国土交通省の認定資格だったため、国土交通省、建築部、土木部などの建築関連の部署に転職できる可能性も高いです。入札業務、適正価格の算出などどれをとっても建築積算士の業務は重要なため、官公庁でも重宝される資格と言えるでしょう。
建設業の起業をするとき有利になる
建築積算士の資格があると、建設業で起業をするときに有利になります。設計図や材料の数量、面積などから適正な価格を算出し見積もりを提出できるため、顧客を選べるということもメリットになるでしょう。
起業したての頃は一般的に、顧客を選ぶことは難しい傾向にあります。そのため「いつか独立したい」「起業したい」と考えている人は、建築積算士の資格取得は有利に働くでしょう。
建築積算士の資格試験
ここからは建築積算士になるための受験資格を確認していきましょう。また、建築積算士の資格試験の一次検定と二次検定についても解説します。
受験資格
建築積算士の試験には一次試験と二次試験があります。それぞれの受験資格を確認していきましょう。「公益社団法人 日本建築積算協会」によって2023年度に発表された受験資格は下記のとおりです。
| 一次試験 |
|
| 二次試験 |
|
引用：公益社団法人 日本建築積算協会「2023年度建築積算士試験案内」
建築積算士の資格試験の内容
- 建築積算士の資格試験の内容は、主に下記のなかから出題されます。ガイドブックに沿って確認していきましょう。
- 建築積算士とは
- 建設産業について
- 工事の発注・契約
- 設計図書
- 工事費の構成
- 建築積算業務の実際
- 建築数量積算基準
- 内訳書標準書式
- 市場価格
- チェックおよびデータ分析
- 建築積算と施工技術
- LCC（ライフサイクルコスト）
- VE（バリューエンジニアリング）
- 改修工事
- 環境配慮とコスト
- 巻末資料
なお、ガイドブックは内容が変わることもあるため最新のものを使用しましょう。一次試験に合格すれば、二次試験に進めます。一次試験に合格し、二次試験で不合格の場合は翌年に二次試験から挑戦しましょう。一次試験が免除されるのは試験を受けた翌年のみになるので、ご注意ください。
一次検定
一次検定の概要は下記のとおりです。
| 試験時間 | 3時間 |
| 出題範囲 | 建築積算士ガイドブック全章（平成29年版建築数量積算基準・建築工事内訳書標準書式の主要な部分はガイドブックに記載） |
| 問題数 | 50問 |
| 問題形式 | 4肢択一 |
二次検定
二次試験には短文記述試験と実技試験があります。内容は下記で確認してください。
短文記述試験
| 試験時間 | 1時間 |
| 出題範囲 | 建築積算士ガイドブック第1〜第4章、第9〜第15章（平成29年版建築数量積算基準・建築工事内訳書標準書式の主要な部分はガイドブックに記載） |
| 問題数 | 50門 |
| 問題形式 | 200文字以内で解答を記述 |
実技試験
| 試験時間 | 4時間30分 |
| 出題範囲 | 建築積算士ガイドブック第5〜第8章、巻末の基準類 |
| 問題数 | 4分野
|
| 問題形式 | 図面に基づき、数量を計測・計算する。内訳明細を作成する。 |
引用：公益社団法人 日本建築積算協会「2023年度建築積算士試験案内」
建築積算士の資格試験の合格率・難易度
2022年度建築積算士の合格率は下記のとおりです。
| 試験の種類 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
| 一次試験 | 390人 | 223人 | 57.1％ |
| 二次試験 | 778人 | 452人 | 58.0％ |
どちらも約60％の合格率となっています。
引用：公益社団法人日本建築積算協会
引用：公益社団法人日本建築積算協会
建築積算士の資格を取得するための勉強時間
建築積算士の資格を取得するための独学で勉強する時間は経験によって大きく異なります。すでに建築積算士の経験がある人は1〜2ヶ月、建築業界で働いている人は3ヶ月前後が勉強期間の目安です。まったく経験のない人は6ヶ月〜1年ほどかかるでしょう。
建築積算士の資格を取得するための勉強方法
建築積算士の資格を取得するためには、ガイドブックや教材を活用しましょう。また、過去問題を解くことで試験形式に慣れ、よく出題される問題傾向を把握できます。建築の基礎や材料など専門的な知識が必要とされるため、復習をしながら身につけていくといいでしょう。
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積算代行サービスおすすめ6選を解説！積算代行の詳細やメリットも紹介【まとめ】建築積算士の資格を取得してキャリアアップを目指そう
建築積算士は、建築会社にとって欠かせない存在です。高い専門知識を必要とするスペシャリストでもあります。資格を取得することで転職に有利になったり、収入がアップしたりすることがメリットと言えるでしょう。建築会社で腰を据えて働きたい人にはぴったりの資格です。難易度は高くないため、自身のキャリアアップのために資格取得を目指しましょう。
建築積算ソフトおすすめ7選と無料フリーソフトについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建築積算士試験の合格率や難易度は？資格を取得するメリットも解説
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