一人親方は経費として労災保険を勘定科目に入れられる？経費や注意点についても徹底解説！

年度末の確定申告の際に、出費を経費として計上していいものか、控除の対象となるのか悩んだ経験がある一人親方は多いのではないでしょうか。

数々の支出の中でも労災保険の取り扱いが難しいという声を多く伺います。リスクの多い現場で働く一人親方にとって労災保険は欠かせないものですが、一人親方が加入する労災保険の扱いは特殊な取り扱いとなっています。

今回は、一人親方の労災保険の取り扱いと、経費計上できる項目について解説していきたいと思います。

一人親方は労災保険は経費として勘定科目に入れられる？

結論から言うと、一人親方の労災保険料は経費として計上できません。一般的な会社では「雇用主が労働者に支払う」という形をとっているので労災保険料を経費として計上しています。

しかし、一人親方の場合、本来は労働者ではないため労災保険に加入できませんが特別加入制度を用いて加入しています。そのため労災保険料は経費では計上できないのです。しかし、社会保険料として控除の対象にはなり、控除を受ければ所得税や住民税が安くなります。

一人親方の労災保険の内訳とは

一人親方の労災保険は経費として計上できませんが、一人親方が労災保険の加入先団体に支払うお金に関しては、経費として計上できます。一人親方の労災保険で経費として計上できるものは以下の3つです。

• 入会金
• 組合費
• 事務手数料

そして、上にあげた3つを経費として計上する場合は、それぞれの支払い内容を表すために「勘定科目」を使用して仕訳をおこなう必要があります。

どの勘定科目を使って仕分けするかは明確に定められていませんが、今回は以下の4つに分けて労災保険の内訳を説明していきましょう。

労災保険料

労災保険料は労災保険に加入するために支払う保険料を指します。一人親方労災保険は、毎年4月1日から翌年3月31日までを単位としています。

そのため、通常は年度単位での支払いとなっていますが、団体によっては分割で支払えるケースもあるので加入前に確認しましょう。

労災保険料は、一律ではなく給付基礎日額によって算出される仕組みです。給付基礎日額は16段階で構成されており、何を選択するかによって納める保険料は大きく変化します。

入会金

入会金は、団体に加入する際に支払う金額を指します。入会金は一人親方団体によって大きく異なります。

例えば、入会金が1,000円の団体もあれば、10,000円前後の価格設定をしている団体もあるので平均値は伝えられません。基本的には入会時に支払えば、以後は入会金と同等の額を支払う必要はありません。

しかし、団体によってはその他に保険料とは別に年会費を設定しているケースも見受けられます。労災保険を選ぶ際は、入会金の金額だけではなく年会費の存在もチェックしましょう。

組合費

一人親方団体に対して、運営するための事務手数料として支払うものです。「組合費」ではなく「会費」と呼ぶケースも見受けられます。

組合費は一律ではなく団体によって金額は異なりますが、多くの団体では年間6,000円、月額にすると500円前後が相場と言われています。年度の途中に加入する場合は保険料と同様に、年度内の加入月数で月割りした額を計算し、計算し支払う形になります。

先述したように保険料とは異なりこちらは経費として計上できるので、確定申告の際は注意しましょう。

その他の諸経費

組合費や入会金以外の費用が発生することもあります。

例えば、団体によっては毎年の更新手数料や、事故が起きた際の対応手数料、退会する際の退会手数料などを請求するケースも見受けられます。

また、組合相を紛失した際に、再発行の手数料が発生する団体も中には見受けられます。

「翌日加入」「スマホから加入すれば番号は即日発行」「業界最安値」など、簡易な手続きや安価な保険料を掲げる団体は増えていますが、これらの諸経費がかかる可能性があるので注意しましょう。

労災保険の勘定科目は？

一人親方をはじめとする個人事業主は、帳簿をつける際に事業とプライベートを区分する必要があります。

事業用の資金を生活費など事業に関連しない資金として使った場合の勘定科目は「事業主貸」です。一人親方は、労災保険料をこの「事業主貸」勘定を使用して仕訳します。ただし、同居している家族の従事者の労災保険料は「法定福利費」として計上できるため注意してください。

また、入会金や組合費などで使用する勘定科目は労災保険料とは異なります。以下で、一人親方の労災保険の入会金や組合費などで使用する勘定科目を解説します。

入会金の勘定科目

一人親方の労災保険へ加入した際に発生する入会金の扱いは、保険料と異なります。そのため、別の勘定科目を使用する必要があります。入会金の勘定科目は「諸会費」を使用してまとめておくと便利です。

後で帳簿を見返したとき、「労災保険に関する費用」と確認しやすいです。ただし、入会金の勘定科目は定められているわけではないため、「支払手数料」や「雑費」などを使用しても問題はありません。

組合費の勘定科目

入会金と同じように組合費の勘定科目は「諸会費」を使用しましょう。後で帳簿を見たときに、「労災保険に関する費用」と確認しやすくなります。また、確定申告するときは、同じ勘定科目で申告しましょう。

例えば、今年から労災保険へ加入して組合費を「諸会費」として処理した場合、来年も同じ「諸会費」で処理するなどです。毎年同じ勘定科目で処理する必要があります。

その他諸会費の勘定科目

一人親方の労災保険のその他諸会費の勘定科目は、入会金や組合費と同じように「諸会費」を使用しましょう。先述したように、一人親方の労災保険で発生する費用は、入会金や組合費だけとは限りません。

一人親方の労災保険にて発生した追加料金は「諸会費」として処理しましょう。また、その他諸会費も毎年同じ勘定科目にて処理しなければなりません。

勘定科目が分からない場合

「経費に計上できるか自信がない」「そもそも確定申告がめんどくさい」そのように感じる場合は思い切って税理士に依頼するのもおすすめです。
税理士は確定申告の書類作成ができるだけでなく、節税方法のアドバイスをくれたり、融資や資金調達の相談などもできます。

税理士に依頼するほどではないけど、確定申告をスムーズに行いたい、という場合は会計ソフトの導入を検討しましょう。

建設業におすすめの会計ソフト5選！会計ソフトの選び方やメリットなども紹介！

確定申告での労災保険料の書き方

一人親方の労災保険料が社会保険料として控除の対象となるには、確定申告での記載が必要です。そのため、確定申告での労災保険料の書き方を理解しておくことが重要です。

一人親方の労災保険料の扱いは少し複雑ですが、以下で、一人親方の労災保険料の書き方について解説します。

保険料の総額を計算する

始めに、1年間支払った労災保険の保険料を計算しましょう。労災保険の保険料は、一人親方団体から送られてくる請求書で確認できます。その際、家族も加入済みの場合は注意しましょう。

家族は社会保険料控除の対象外です。一人親方の保険料のみとなるため、別々に把握する必要があります。もし、請求書を見ても正しい保険料を確認できない場合は自身で計算できます。式は以下の通りです。

（一人親方自身の給付基礎日額×36日）×労災保険料率（令和6年は17/1000）

ただし、労災保険料率は年度によって改正される場合があります。厚生労働省のホームページで確認可能ですが、事前に加入先の一人親方団体に1年間支払った保険額を確認しておくと安心です。

社会保険料控除欄に記載する

一人親方の労災保険の総額を計算した後は、確定申告書に保険料など必要な情報を記載しましょう。記載する箇所は社会保険料控除欄です。「確定申告書B」を使用して、以下の順序で一人親方の労災保険料など、必要な情報を記載しましょう。

1. 確定申告Bの2ページ目「保険料控除などに関する事項」の「保険料等の種類」欄に「労災特別加入保険料」などと記載する
2. 「支払保険料等の計」欄に1年間支払った一人親方の労災保険料を記載する

最後に、社会保険料の合計額を出して、確定申告書1ページ目の13欄に転記すれば完了です。

一人親方が経費を計上するには確定申告が必要

一人親方が経費を計上するためには、確定申告をしなければなりません。確定申告の期間は通常2月中旬〜3月中旬で、税務署に個人の所得を正しく申告することで、所得税が決定します。

ここでは確定申告の提出方法から提出期限まで解説していきます。確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、それぞれで手続き方法や得られる控除が変わってきます。2種類の確定申告の方法や、必要書類などについて以下で詳しく説明していきましょう。

青色申告

青色申告は、複式簿記の帳簿をもとに、申告することで様々な控除が受けられる確定申告です。

青色申告をするためには事前に「青色申告承認申請書」を提出し承認されなければならず、さらに帳簿には収入金額や必要経費に関する日々の取引状況を記録し保存しておく必要があります。

青色申告をする最大のメリットは、一定の条件を満たすと最大で65万円の特別控除が受けられることです。その他にも、赤字を3年間繰り越しできるだけでなく、家族への給与を経費として精算することも可能です。

それだけではなく30万円未満の固定資産を全額経費にできるなど、一人親方にとって多くのメリットのある確定申告の方法と言えます。

白色申告

青色申告の事前承認がない、もしくは複式簿記の帳簿がない場合は白色申告になります。白色申告をする最大のメリットは手続きのシンプルさです。

提出する帳簿は単式簿記で記入したもので良いため青色申告をするほどの負担にはなりません。しかし、青色申告にあるような特別控除がないため、収入が増えても節税の対策が取りづらいのはデメリットです。

赤字繰り越しの制度は設けられていないため、資金繰りが困難になった際にリスクとなる可能性はあります。

申告に必要な書類

一人親方が確定申告をする際に必要な書類は以下の通りです。

青色申告

• 青色申告決算書（一般様式）
• 確定申告書
• 医療費の領収書、保険料の控除関係書類などの添付書類

白色申告

• 確定申告書
• 収支内訳書

従来確定申告書は、白色申告は確定申告書A、青色申告は確定申告書Bに分かれていましたが、2023年提出分から「令和〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書」という1つの書式に統合されました。国税庁のホームページから各種様式はダウンロードできます。

申告書の提出方法

確定申告書類の提出方法は3つあります。1つ目は税務署の窓口に記入した書類を持参する方法です。窓口で担当者と対面するため、書類の不備があった際は指摘してもらえるというメリットはありますが、例年非常に混雑するというデメリットがあります。

2つ目は郵送での提出です。この場合、消印の日付が提出日としてみなされます。3つ目はe-Taxでの提出です。e-Taxはインターネット上の納税システムで、電子の申告データを用いて申告します。

手軽なだけではなく青色申告の控除額が10万円上がり65万円控除を受けられるようになるというメリットもあります。

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【まとめ】労災保険料は経費にできない！ただし確定申告で控除を受けることは可能

労災保険料は経費精算できませんが、確定申告をする際に「社会保険料控除」として節税の対象になります。

また、労災保険料ではなく、団体へ支払う入会金や組合費、事務手数料等は経費として精算可能です。確定申告は「白色申告は楽で青色は大変」というイメージがありますが、書式が統合されてから添付書類以外の双方の事務作業の差はさほど目立たなくなりました。

青色申告は特別控除などのメリットが多くありますので、一人親方の方は青色申告を利用して申告することをお勧めします。
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