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2024年4月から建設業でも改正労働基準法の残業規制が適用される予定です。
- 建設業界に残業規制されるのっていつから？
- 残業時間が減ったら給料も減るの？
と不安や疑問を抱えている方も多くいるでしょう。
この記事では建設業に残業規制が導入された背景から、給料が減る方の特徴、建設業が新たな働き方改革に向けて必要なことなどを紹介します。ぜひ参考にしてください。
【2024年4月1日～】建設業界で改正労働基準法が適用開始
2024年4月1日より建設業での改正労働基準法の適用が開始されます。問題視されていた長時間労働・有給休暇の低い取得率・非正規雇用労働者の賃金格差を解決するための取り組みとして施行される予定です。この取り組みにより、建設業の労働環境に変化が起きようとしています。
残業規制が開始されることで嬉しい方もいれば「給料が減るのでは？」と気が気でないという方も多くいるでしょう。そもそも改正労働基準法がよくわからないといった声も多数あると思います。そこで下記では、そもそも改正労働基準法とはなんなのかをまず解説していきます。
改正労働基準法とは？
労働基準法で労働時間の上限は1日8時間、1週間に40時間までと定められています。しかし建設業界においては人手不足や、天候不良などで作業が順調に進まないことはよくあり、工期に遅れないためにも残業をするしかないのが現状です。そのため、残業規制の適用には猶予が与えられていました。しかし、2024年4月1日からは建設業にも労働時間の上限が設けられます。
特別条項付き36協定で定められた上限は下記の通りです。
- 時間外労働が年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働」の合計について「２ヶ月平均」「3ヶ月平均」「4ヶ月平均」「5ヶ月平均」「6ヶ月平均」が
- すべて1ヶ月あたり80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6ヶ月が限度
※災害時の復旧・復興の事業については上記の要件は適用されません。
残業規制が導入された背景
これまでの建設業界は36協定を締結しておらず、残業時間に上限がありませんでした。つまり、何時間でも残業できてしまう状態なので建設業界は他の業界と比べて圧倒的に残業が多かったのです。そのような労働環境により若い人材が入ってこず、建設業界は慢性的な人員不足が大きな問題になっていました。
離職者を減らし、若い人材を確保するために建設業界でも残業規制が導入されたのです。
守らなかったとき罰則はある？
これまでと異なり労働基準法改正により法定となったため、残業規制を守らなかった場合は「6ヶ月以下の懲役もしくは30万以下の罰金」が科せられます。
改正労働基準法の残業規制により、給料は減る？
長時間労働の問題解決により嬉しい反面「給料が減るのでは？」と違う心配が出てくる方もいるでしょう。同じ建設業でも基本給や役職、手当の比率などによって事情が変わるため一概には言えません。しかし残業時間が規制されることで、単純に働く時間が少なくなるので給料が減る方がいるのも事実でしょう。
どんな人が給料が減ってしまうのか、下記で詳しく解説していきます。
給料が減ってしまうのはどんな人？
2024年4月より残業時間に上限が設けられることにより給料が減る人は多いと考えられます。下記に該当する方は給料が大幅に減る可能性があるので注意が必要です。確認してみてください。
基本給が低く時間外労働で稼いでいた方
今まで残業代・休日出勤などの時間外労働で基本給の低さを補っていた方は注意が必要です。残業規制により労働時間が減るため、当然給料が減る可能性が高いと考えられます。
人員不足を残業でカバーしてきた企業
人員不足により、社員が残業でカバーしてきた企業に勤めている方も要注意です。新たな人員確保や受注量の調整などを企業がし始めれば残業が減り、給料が減る可能性が高いといえます。
日給月給で勤務している方
建設業で多いのが日給月給で勤務している方です。1日8時間労働以上のケースが多く、平均時給と残業代で日給が算出されていることが多いため、残業が減ることにより給料も減ることが予想されます。残業規制がかかることで体への負担は軽くなる反面、給料が減ることが心配な方も多いでしょう。しかし残業規制は、心身ともに健康な状態で働くためにとても重要です。
管理職の方
管理職の方は基本給が高いことで給料はさほど減らないでしょう。しかし、2024年4月からは労働時間が増える可能性があるので注意が必要です。労働基準法では管理職の残業代の支払いは義務付けられていません。よって、一般作業員が今まで残業でカバーしてきた業務が、残業時間に規制がかかることで管理職にまわってくる可能性が考えられます。
一般作業員は残業規制があるため定時で帰り、残業に制限のない管理職に負担が集中することのないように、企業と2024年4月からの対策をしておくことをおすすめします。
働き方改革に向けて必要なステップ3選
今まで建設業で働いてきた方のなかには「残業規制や働き方改革なんて建設業界に可能なんだろうか？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。
人手不足なうえに残業規制がかかることで、当然建設業界全体で働き方改革に向けて新たな取り組みをしなければならないでしょう。
ここからは働き方改革に向けて必要なステップを解説していきます。ぜひ参考にしてください。
外国人の雇用
1つめは外国人を積極的に雇用して人員不足を解消することです。求人をだしても応募者が集まらないのが建設業界の現状ですが、この問題を打破するために外国人を雇用していくための「特定技能」という在留資格が新設されました。
今まで外国人実習生は日本の企業のもとで3〜5年実習し、実習が終了すると帰国しなければいけませんでした。しかし特定技能が新設されたことにより、技能実習終了後もそのまま企業で働けるようになったのです。
技能実習2号を修了すれば特定技能1号への移行が可能です。
また、特定技能2号に移行できれば外国人は日本で働き続けることが認められました。外国人の雇用は離職リスクが低く、母国の家族の生活費を稼ぐために来日しているため、労働意欲が高いのが特徴です。
工期の見直しを行う
そもそも建設業界が残業を強いられる原因は慢性的な人員不足と「工期」です。工期が決められており、工期に間に合うように作業を進めます。そのうえで天候不良やトラブルが起きると作業を止めざる得なくなり、その分あとでしわ寄せがきてしまうのです。作業の進捗が思うようにいかないと、工期直前は休みなしになったり、長時間労働になったりするのが建設業界の常識でした。
残業規制により建設業界が働き方改革を起こすのであれば、これからは発注者に理解を求め、工期を伸ばす方向に見直していくことが必要です。
IT化を進める
建設業界とITはまったく関係のないことに思うかもしれませんが、実は建設業界でもIT化が進んできています。具体的な例は下記の通りです。
- AIによる工事の無人化
- 3Dプリンターによる無人化施行
- ドローンによる設計・測量・施工など
- BIM・CIMで設定することにより手間を大幅に削減する
簡単にいうと、工事をするのはAIロボットの仕事で、人間の仕事は管理のみという働き方に変化していくということです。体力仕事がなくなり、体の負担がかからないのでこれからは女性や高齢者の方も建設業で働きやすくなるでしょう。すぐにIT化を実現するのは難しいことですが、「建設業界のIT化」は着実に進んでいます。
【2023年最新】建設業の残業代の計算方法
週40時間労働を越えた労働時間がある場合は割増賃金の支払いが必要となるります。割増率は25％です。4週4休の法定休日に休日出勤した場合は35％の割増率、22時から次の日の早朝5時までは50％の割増率となります。
詳しくはこちらの記事で解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
【2023年最新】建設業の残業代の計算方法について徹底解説！働き方改革の前に企業の体制を見直して給料減のリスクを回避しよう！
2024年4月から開始される建設業の残業規制について解説しました。
残業が規制されることは、給料が減る可能性も高くなり手放しで喜べないという方もいるでしょう。しかし、長時間労働や休日出勤などの無理な働き方を続け、体を壊してしまっては元もこもありません。
従業員の給料が減らないように対策をしている企業もあり、人員確保やIT化にも力を入れています。これまでの建設業の体力勝負だった労働環境は大きく変化していくでしょう。
建設業に従事されている方の参考になりましたら幸いです。
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