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工事は民間から受注する民間工事と、行政から受注する公共工事に大きく分類されます。
そこで今回は民間工事と公共工事、それぞれの受注方法や大まかな流れ、異なっている点などを解説していきます。
【民間工事】建設業の受注までの流れ
民間工事の場合には、公共工事のような経営事項審査や資格審査申請などを行う必要がありません。
民法の契約自由の原則に則って、基本的には自由に行えるのが特徴です。
受注や契約の流れとしては、まず最初に設計業者を決めるところからスタートします。その後工事に必要な費用を算出し、価格のすり合わせを行ってから受注という流れになります。
どのような流れになっているのか以下に詳しく説明します。
1：設計業者の選定
民間の建設業では、まず工事の依頼者が設計業者を決めるところから始めます。建設関連の設計業者はたくさんあるので、その中から選定される必要があります。
設計業者を選定するためには、あらかじめ決められている予算の中で効率よく品質の高い物が建設できるか、今までどのような実績を積み重ねてきたのかなどを確認します。
予定日までに完成できるか、完成後のアフターフォローなども重要です。他にも技術力の高さや対応方法、人材や知識なども吟味し、その上で決定します。
設計会社が依頼者から仕事を受注するには、不動産管理会社やハウスメーカーなどに営業をかける方法が有効です。
2：設計・積算
設計業者が決定して図面の作成を行ったら、作成した図面を基にして、設計監理業者で積算を行います。
設計監理業者というのは、簡単に言えば発注者と受注者を繋ぐ役割を持った会社のことを指します。設計管理業者の多くは設計も手掛けているので、設計業者を決めた後に新しく積算を行う業者を探す必要はありません。
設計以外にも建物のデザインや施工管理、申請なども一括して行えるため、スムーズに建物を完成させることができます。
3：見積もり
工事費用の積算が終わったら、今度は見積もりを出します。見積もりを基に工事の依頼をする業者を選びますが、その際5社から6社に相見積もりを取るのが一般的です。
少しでもよい条件で品質のよい建物を建てるためには、相見積もりは必要不可欠であり、その中から予算と内容を確認し、納得のいく工事業者に依頼されます。
建設業の見積もりソフトの種類とおすすめソフトについてはこちらで解説しています。ぜひこちらもご解説ください。
4：価格と工事内容のすり合わせ
見積もりを提示したら、今度は設計管理業者と工事業者を交えて協議や調整を行います。協議や調整を行う工事業者は、この段階では依頼が確定しているわけではなく、依頼先の候補となります。
設定されている予算よりも提示された見積もりの金額が高い場合には、企業同士で価格を競わせます。価格を競わせる目的は、見積もり金額が安い建設業者と競争させることにより、適切な価格まで下げることができるからです。
また、設計から施工まで一貫して行う業者の場合は、施工部署と確認を行います。
すり合わせは最終的な発注の前段階となる重要なステップとなります。
5：発注・契約
発注を行う企業と、受注を行う企業でどういった工事を行うか、価格はいくらになるのかが決定したら、いよいよ発注及び契約となります。
ここまでこぎつけるためには、設計を行う業者の選定、積算や見積もり、すり合わせという流れで進めていきます。工事の内容や価格などに不備があると、スムーズに建設を進めることができません。
そのため、不備はないかなども再度チェックを行い、問題がないことが確認できたら契約・受注となります。
【公共工事】建設業の受注から引き渡しまでの流れ
公共工事は民間工事とは異なる方法で、受注や施工が行われます。また、公共工事の場合には、発注する側と受注する側によっても多少流れが変わってくるのが特徴です。
発注する側は企画、設計、積算、入札、引き渡しという流れで進めていきますが、今回は建設業者に焦点を当て、受注する方の流れを紹介していきたいと思います。
どのような流れで進めていくのかを詳しく確認してみましょう。
1：入札資格の審査
公共工事は、入札前に入札会社の資格審査が行われます。入札に必要な審査事項は下記の4点です。
- 経営事項審査
- 税金の未納
- 欠格要件
- 建設業許可を取得しているかどうか
経営事項審査では国や地方自治体が入札事業者の経営状況を審査します。経営事項審査では、経営状況、経営規模、技術力、社会性の4項目が審査されそれぞれの項目ごとの点数を合計して最終的な評価が下されます。
2：入札
公共工事の場合には、最初に入札を行わなければいけません。入札を行うためには、3つの条件を満たしている必要があります。
1つめは建設業許可を得ていることです。建設工事を行うためには建設業許可が必要です。無許可では工事を実施することはできません。
2つめは経営事項審査を受けていることです。経営事項審査というのは、建設業者の経営状態、経営している規模といった内容の審査を行うことです。
問題がなければ総合評定値通知書を取得することができますが、取得していないと入札は行えません。
3つめは入札参加資格審査の申請を行っていることです。申請方法は発注する機関によって異なるので、事前に確認しておきましょう。
一般競争入札
国や地方公共団体の入札方法としてよく用いられる方法が一般競争入札です。一般競争入札は、不特定多数の事業者が入札可能です。
発注者は最もよい条件を提示した入札者と契約を結びます。一般競争入札は落札方法の公平性が高い点が特徴です。
一般競争入札には最低価格落札方式と総合評価落札方式の2つの落札方式があります。最低価格落札方式は上述のとおり、価格条件によって入札者が決まります。総合評価落札方式は価格に加えて、入札者の経営状況や雇用状況などを加点要素とした総合点で入札者を決定します。
指名入札
指名入札は指名競争入札とも呼ばれ、発注者が事前に特定の企業を候補者として選定します。以前はよく用いられていた入札方式ですが、現在では公平性の観点から使用が減っています。
発注者は入札工事の種類や案件ごとに特定の基準に則って候補事業者を指名します。また、指名入札にも一般競争入札と同じく最低価格落札方式、総合評価落札方式の2種類の入札方式があります。
公共工事の入札に参加する方法はや経営事項審査の点数についてはこちらの記事で解説しています。
公共工事の入札に参加するには？必要な資格や入札の流れについて解説！
経営事項審査の点数とは？点数の目安や点数をアップさせるコツをご紹介！
3：受注するための価格を算出
入札が終わったら、今度は発注側が会社の選定を行います。
選定の基準は技術力や知識、過去の実績などいろいろとあるのですが、最も重要になるのは価格です。ただし、発注者によってどこを重要視するのかは変わってきます。
発注する側はこの時点で価格をあらかじめ決めているので、最低落札価格を下回ってしまうと、当然発注者側から選んでもらうことはできません。
無事に落札することができたら契約を交わし、施工計画書を作成していきます。
4：打ち合わせをしながら施工計画書を作成
契約を交わしたら、発注者側と綿密に施工計画書を作成していきます。
工事をどのように進めていき、いつまでに完成させるのか、現場では誰がどの作業を担当するのか、周辺住民や周りの人への配慮などです。
他にも使用する機械の種類、使用する資材の種類や搬入方法、安全対策や緊急時の対応方法などもしっかりと打ち合わせしていきます。工事の内容によっては、交通規制が必要になる場合もあるので、交通管理についても協議しておく必要があるでしょう。
5：引き渡し
施工計画書に問題がなければ、工事に移ります。工事がある程度進むと、発注者から写真台帳や工事の図面などを提出するように求められます。
発注者によって提出しなければいけない書類の種類は異なるので注意しましょう。
書類の提出が完了したら検査を行い、問題がなければ発注者から引き渡されます。
引き渡し後は代金を受け取り、工事が竣工するというのが公共工事の受注者側の流れです。
工事は計画通り進めることも重要ですが、作業者や周辺住民への安全管理は特に重要視されます。
民間工事と公共工事の違い
続いて民間工事と公共工事の違いを解説します。下記の3つのポイントをチェックしてみましょう。
発注者
民間工事と公共工事では工事の発注者が異なります。民間工事の発注者は個人から企業まで様々です。
一方で、公共工事の発注者は国や官公庁といった公共団体です。
資金の調達方法
民間工事と公共工事では資金の調達方法も異なります。民間工事では銀行からの融資や各種補助金によって資金を調達します。一方で、公共工事の資金調達は主に税金で賄われます。
受注までの流れ
民間工事と公共工事では工事の受注の流れが異なります。民間工事は、事業者とクライアントとの直接交渉によって工事の受注が決まります。
公共工事では、工事の受注は入札によって決定されます。入札方式は前述のとおり、一般競争入札と指名入札の2種類です。
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【まとめ】建設業の受注の流れについて要チェック！民間工事と公共工事でも流れが違うので注意！
民間工事は設計業者選び後に設計、積算を行い、見積もりを取ります。相見積もり後に工事業者を選定し、協議や調整を行い、内容と価格がまとまったら発注・契約という流れです。
公共工事は最初に入札を行い、発注者に選ばれれば受注が可能になります。
どちらも竣工までの全ての段階がとても重要です。スムーズかつ安全に工事を進めるためにも、民間工事と公共工事の違いに注意して案件の受注、工事を行いましょう。
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