【PR】この記事には広告を含む場合があります。
発注者が国や自治体の公共工事は、土木業者にとってメリットの大きい案件です。
民間工事ではできないような大規模な工事に携わることができるため、施工実績として会社の信頼度が向上します。さらに、安定した受注量が確約でき、工事代金を現金で受け取れるために未払いのリスクもありません。
しかし、公共工事を落札するためには幾つかのステップをクリアしなければなりません。今回は公共工事の入札に参加するための基本的な手順や落札のコツについて説明していきましょう。
ツクノビセールスは、建設業に特化した営業代行サービスです。御社の代わりに月間2,000社に営業を実施し、【効果が出なければ全額返金プラン】もご用意しております。累計で4000万円の受注ができた事例もありますので、ぜひお気軽にご相談ください。
公共工事とは
まずは公共工事の定義について説明します。公共工事は「国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事」と、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で定められています。
つまり、発注者が民間業者ではなく公的機関である工事が公共工事として定義されているのです。特殊法人は、法人税法の「公共法人」と建設業施行規則の「国土交通省令で定める法人」の2種類に分類できます。公共工事の内訳は、国と自治体が8割、残り2割は特殊法人となっています。
公共工事の具体例
次に、公共工事の具体例について説明していきます。公共工事の代表的な例として挙げられるのは以下の3つです。
- ダムの築造
- 公民館の建築
- 道路の補修作業
まずダムの築造が挙げられます。10〜15年の年月をかけた大規模なプロジェクトで発注者は国であるケースが殆どです。
次に、地方自治体が発注する公民館の建築も公共工事の代表的な例です。憩いの場所だけではなく避難場所の役割を果たす公民館の建築は、それぞれの自治体からの需要が多いことで知られています。
また、道路の補修作業も公共工事の1つです。道路のひび割れによる交通事故を防ぐため、定期的に自治体によって発注がおこなわれています。
市場規模は14兆円以上！
公共工事の市場規模は非常に大きいことで知られています。東京オリンピックを控えた建設ラッシュで2020年までは15兆円を超えていましたが、近年では14兆円台をキープしています。
内訳は教育や水道などの生活基盤のインフラが45％、道路を中心とする産業基盤のインフラが35パーセント、残りは第一次産業や治山治水関連となっています。
どの建設工事も規模が大きいため、落札できれば経営の安定につながることは間違いありません。
公共工事の入札とは？
国や自治体が工事を発注する際に契約事項を公示して、複数の業者の中から最も有利な条件の業者に発注する手法を「公共工事の入札」と言います。入札方法は2種類あり、1つ目は一般競争入札と言い、入札資格を持つ一般業者なら誰でも参加できる入札方式です。多くの公共工事はこの方式で入札が行われます。
もう1つは指名競争入札と言い、こちらは入札できる業者を国や自治体があらかじめ指定し、その中で競争が行われる方式です。こちらは過去に何らかの入札に参加した実績がなければ指名されません。
入札に参加するためには審査が必要
一般競争入札がホームページで募集されているからと言って、どんな業者でも入札できるわけではありません。入札に参加するためには、入札参加資格審査を受け、パスしなければならないのです。
落札した業者の不正工事や工事の中断などのリスクを回避するため、国や地方自治体は審査をクリアした業者の名簿を作成しており、その名簿に名を連ねる業者のみが入札に参加する資格を持っています。審査を通過するための要件については、以下で説明しましょう。
入札参加するための4つの要件
公共工事の入札に参加するためには、以下の4つの要件を満たさなければなりません。
- 経営事項審査を受けている
- 建設業許可を受けている
- 欠格要件に該当しない
- 各種税金に未納がない
4つ全てを満たしている必要があり、どれか1つ欠けているだけでも入札資格はなくなるので注意しましょう。全てを満たしている業者のみが、先述した「有資格者名簿」への登録申請が行えるのです。
それぞれの要件について、さらに詳しく解説していきます。
経営事項審査を受けている
経営事項審査は、公共工事に入札する業者に義務付けられている審査です。公共工事の審査は「客観的事項」と「主観的事項」の2つの側面がありますが、経営事項審査は後者の「客観的事項」に該当します。
経営事項審査は「経営状況分析」と「経営規模等評価」の2つの結果の総合評定値を算出して判定します。審査結果の有効期日は審査基準日から1年7か月となっており、この有効期間内に公共工事を請け負えます。入札できる期間ではないので混同しないようにしましょう。
経営事項審査の点数とは？点数の目安や点数をアップさせるコツについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
経営事項審査の点数とは？点数の目安や点数をアップさせるコツをご紹介！
建設業許可を受けている
建設業許可は建設業法の第3条によって定められた、建設業を営む上で必要な許可です。
工事１件の請負代金の額が1,500万円未満の建築工事一式または延床面積が150平米未満の木造住宅工事、工事500万円以下の軽微な工事の場合は取得が不要なので、今まで小規模な工事のみを請け負ってきた業者は取得していない可能性があります。
さらに、元請として工事を受注しその工事が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の場合は特定建設業許可が必要になるので、公共工事の内容を確認して必要であれば取得しましょう。
欠格要件に該当しない
公共工事に入札するためには、定められた欠格要件に該当しないことも必須です。欠格要件とは法を遵守せず適正に業務を遂行していない業者を排除するための条件で、以下のような要件が該当します。
- 破産者で復権を得ていない
- 営業の許可を受けていない未成年者
- 成年被後見人
- 経営状況が著しく不健全
- 虚偽の申告をしている
など、契約の締結のための同意を得ていない未成年や被補佐者や被後見人、不正のある業者などは欠格要件に該当すると判断されます。
各種税金に未納がない
税金を完納していなければ、入札に参加できません。公共工事は殆どが国民の税金によって行われているので、税金未納者に入札の資格がないのは当然といえるでしょう。
また、税金を完納していることは、経営状況が健全であることの証明にもなります。税金を滞納していないことの証明のために、各種税金の完納証明書が必要となります。
入札時期が決算月と近い場合、スケジュールがタイトになり完納証明が間に合わないケースも見受けられるので、申告の前に納税証明書を取得しておくなどスケジューリングを工夫しましょう。
入札参加資格審査申請をしている
公共工事の入札を行うためには入札参加資格審査申請が必要です。入札参加資格審査申請は実際の入札を行う前に、国や地方公共団体に行う必要があります。入札参加資格審査申請の時期は各団体によって異なるため事前の確認が重要です。
公共工事の入札の流れ
公共工事は、建設業許可を取得している業者で、欠格要件に該当せず税金の完納を証明でき、かつ経営事項審査をクリアした業者のみが入札できます。
工事の中断などのリスクを回避するため、発注者は業者の経営状況や透明性について徹底的に確認します。入札資格の次には、どのように公共工事に入札するかの流れを説明していきます。
公共工事の入札は、以下の流れで行われます。
- 入札資格の審査
- 入札～契約
- 施工
より詳しく以下でそれぞれのステップについて解説していきましょう。
入札資格の審査
まず、入札資格の審査が行われます。審査資格については先述した通りです。
流れとしてはまず建設業許可を取得し（有効期間は5年なので以前取得した業者も確認しましょう）、その後財務諸表を提出し、経営事項審査申請を行います。審査を通過したら、有資格者名簿申請を、郵送もしくはインターネットで、所定のフォーマットを用いて行います。
申請が通り無事有資格者名簿に載り、企業の格付けが行われたら入札資格を得たことになります。
経営事項審査の必要書類についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
経営事項審査の必要書類とは？必ず提出する書類など状況別に解説
入札～契約
入札から契約の流れは、一般競争入札と指名競争入札で異なります。
一般競争入札の場合は、「公告→参加資格の確認→発注者から確認の結果が通知→入札→契約」という流れになります。
対して指名競争入札の場合は、まず指名業者の選定を行わなければなりません。そのため「公告→競争参加資格確認申請書による技術の審査→指名基準の設定→指名業者の選定→入札→契約」という流れになります。
価格を低く設定すると最低入札価格を下回るリスクがあるので、価格設定は慎重に行いましょう。
施工
無事入札者として契約できたら、いよいよ施工になります。公共工事の場合、適正に工事が行われているか発注者によって工事の監督が行われます。
さらに、あらかじめ作成されたチェック項目をクリアしているかの検査も行われるのです。工事の完成後は、発注者によって各工事の施工の完成度、技術の提案などについて細かく採点します。
「入札して選ばれることがゴール」ではなく、公共工事にふさわしい丁寧で確実な仕事をすることが大切です。
公共工事の案件を選ぶポイント
続いて公共工事の案件を選ぶポイントを解説します。公共工事の案件を入札する際には、自社が入札可能な案件を的確に見つけることが重要です。公共工事の入札件数は数多く、闇雲に探して自社にマッチした案件は見つかりません。下記の観点から自社に最適の案件を探しましょう。
- 公共工事入札情報サイトを活用する
- 自社の運営地域にマッチした案件を探す
- 支払いが後払いかどうかを確認する
公共工事の入札で負けないためのコツとは？
公共工事の入札には、当然のことながら多くの業者が参加します。確実に案件を獲得するための3つのコツがあります。1つ目は入札仕様書の不明点に関して、メールやFAXで質問をして書類の不備などのミスを未然に防ぐことです。
次に、書類を作成した際には誤字脱字などのケアレスミスがないように何度も確認をしましょう。最後に、適正な入札価格を設定しましょう。あまりに低い価格を設定すると、案件を受注しても赤字になる可能性があります。
自社に利益があり、他社と差別化できるぎりぎりのラインの価格を発注者の決める予定価格を想定しながら狙ってください。
獲得したい案件があれば、是非ツクノビセールスをお使いください
公共工事の入札のためには、多くの書類を作成する手間が発生します。また、なかなか入札できないということもあるでしょう。「獲得したい」思う案件がある場合には、営業代行サービスの利用もおすすめです。
弊社サービスである建築建設特化の営業代行ツクノビセールスは、月に3000社もの企業にアタックし、かつ成果が出なかったら返金保証もしています。
まずは話だけでも聞いてみたい！という方には無料でどのように営業していくべきか営業戦略のご提案も致しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
オンラインにて30分程度でお打ち合わせ可能ですので、明日30分だけ空いている！という方でも気軽にご相談いただけます。 1分で入力が終わるお問い合わせフォームはこちらから
isoが建設業で必要な理由や認証取得のメリットについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
※弊社の営業代行サービスツクノビセールスは、
【効果が出なければ全額返金プラン】を新たにスタートさせました！
※詳しくは👆👆👆のバナーをクリック！！
【まとめ】積極的に公共工事の入札に参加し、受注案件を増やそう！
公共工事の入札に関する基本的なステップについて説明してきました。入札案件は膨大なものがあり、その中から自社にマッチした案件を見つけるのは大変かもしれません。
しかし、一度公共工事を入札、施工すれば会社の信頼度のアップに繋がります。オンラインの公共工事入札情報サイトなどを活用して、入札資格だけでなく工事代金の支払い方法や地域なども吟味しながら、自社にとってプラスになる案件を見つけて入札にチャレンジしてください。
