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従業員に支払われる給与にはいくつか形態があります。時給制や月給制、日給制などさまざまな給与形態の中で、建設業界では日給月給制をとる会社も珍しくありません。しかし、仕組みを理解していなければ、正しい給与計算などが出来ない恐れがあります。
そこで今回は、建設業界で採用されることも多い日給月給制について解説します。他の給与形態との違いや計算方法などを解説します。日給月給制を採用している建設業経営者の方は、ぜひ読んでみてください。
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建設業界で多い日給月給制とは
日給月給制とは、1日を計算単位として給与額が決められており、毎月の勤務日数によって給与の額が決定する方式です。ここでは、日給月給制と日給制や月給制などの給与形態との違いについて解説していきます。それぞれの違いを把握し、給与形態への理解を深めましょう。
日給制との違い
日給月給制と日給制は似ているようで違います。
日給制は1日当たりの給与が決まっており、働くほど給与が増える方式です。
それに対して、日給月給制は基本となる月の給与が決まっており、休まなければ基本通りの金額が支払われます。しかし休むと給与が減る方式です。日給月給制では、休むと役職手当などの手当も減ってしまうため、計算の際は注意が必要です。
月給制との違い
日給月給制と月給制は大きな違いがあります。日給月給制では、仕事を休むとそれだけ給与が減ります。しかし、月給制は毎月の給与が固定のため、休んだり遅刻をしたりしても、給与そのものに影響はありません。
ただし、残業代や休日出勤の割り増しがつかないことが多く、場合によっては日給制の方が給与額が多くなることもあります。月給制は、主に管理職に多い給与形態です。
時給制との違い
時給性は日給月給制とは大きく異なります。時給制は1時間当たりの給与で計算される方式です。時給制では、同じ日数を働いても労働時間が短ければその分給与は少なくなります。
建設業を営む会社が直接雇用する場合、時給制をとることは多くありません。一時的なアルバイトなどを雇用する場合は時給制をとることがあります。
月給日給制との違い
日給月給制とよく似た給与形態で月給日給制があります。言葉の順序が入れ替わっただけのように思えるかもしれませんが、微妙な違いがあります。日給月給制では休むと給与そのものと諸手当が減りますが、月給日給制では減るのは給与そのものだけです。諸手当は控除の対象外です。そのため、同じ日数を休んでも月給日給制の方が、日給月給制よりも給与の額が手当の分だけ多くなります。
完全月給制との違い
完全月給制は、管理職に適用されることが多い給与形態です。休んだ分だけ給与が減る日給月給制とは異なり、休んでも給与は減りません。月給日給制の場合、怪我や病気で仕事を休むとその分だけ給与が減りますが、完全月給制ではその心配がいりません。
そのため、従業員は突発的な事情で休むことになっても安心できます。近年では、職人でも完全月給制をとる建設業者も増えています。
建設業界の日給月給制のメリット
続いては、日給月給制のメリットを見ていきましょう。日給月給制のメリットは、会社側から見れば、働いた分だけ支払えば良い点です。勤務日数に応じて給与額が変動するため、従業員が働いた日数が少なければ支払額は少なく済みます。
従業員側から見れば、月額給与が決まって安心感が得られることや、月に一度まとまって給与がもらえるのでお金の管理がしやすい点です。
そのため、どちらにもメリットがある給与形態といえます。
建設業界の日給月給制のデメリット
メリットがある一方で、日給月給制にはデメリットもあります。日給月給制のデメリットは休みが多いと給与額が少なくなることです。近年は工事現場の週休2日制も浸透しつつあり、休みの日数が少しずつ増えています。
年末年始やゴールデンウイークなど長期休暇の時期は工事を休むこともあり、そうなると日給月給制では給与額が大きく減少します。こうした点でデメリットも大きい給与形態です。
日給月給制の計算方法
ここからは、日給月給制の計算方法について解説します。日給月給制の給与の計算方法を、次の4つのポイントから見ていきましょう。
- 欠勤した日の計算方法
- 早退した日の計算方法
- 遅刻した日の計算方法
- 残業の計算方法
それぞれの計算方法を把握し、日給月給制の計算方法をマスターしましょう。ただし、どの計算方法もあくまで一例のため、会社ごとに異なる点は注意が必要です。
欠勤した日の計算方法
まずは欠勤した際の計算方法から見ていきましょう。日給月給制の会社で欠勤した場合、以下の計算式で控除額が決定します。
- 月給額÷1ヶ月の所定労働時間数×欠勤時間数
- 例えば、1ヶ月の基本給が30万円で諸手当で3万円、1日の労働時間が8時間で月間労働時間が160時間の人と仮定して計算します。この場合、1ヶ月に2日休むと控除額は次のようになります。
((30万円＋3万円)÷(160時間÷8時間))×(8時間×2日) ＝ 33,000円
早退した日の計算方法
続いて、早退した場合の計算方法を見ていきましょう。日給月給制の会社で早退した場合、以下の計算式で控除額が決定します。
- 賃金控除額 ＝ 月給額÷所定労働時間×早退時間
例えば、1ヶ月の基本給が30万円で諸手当で3万円、1日の労働時間が8時間で月間労働日数が20日の人と仮定して計算します。この場合、1ヶ月で60分
早退すると控除額は次のようになります。
- ((30万円＋3万円)÷(20日×8時間))×60分(1時間)＝2,062円
遅刻した日の計算方法
次に、遅刻した際の計算方法を見ていきましょう。日給月給制の会社で遅刻した場合、以下の計算式で控除額が決定します。
- 賃金控除額＝月給額／所定の労働時間×遅刻時間
例えば、1ヶ月の基本給が30万円で諸手当で3万円、1日の労働時間が8時間で月間労働日数が20日の人と仮定して計算します。この場合、1ヶ月で30分
遅刻すると控除額は次のようになります。
- ((30万円＋3万円)÷(20日×8時間))×30分(0.5時間)＝1,031円
残業の計算方法
最後に、残業した場合の計算方法を見ていきましょう。日給月給制の会社で残業した場合、以下の計算式で支払額が決定します。
- 1時間当たりの賃金＝日給/1日の所定労働時間
- 法定外残業：1時間当たりの賃金×残業時間×1.25
- 深夜の法定外残業：1時間当たりの賃金×残業時間×1.5
例えば、1日の基本給が15,000円で、1日の労働時間が8時間の人と仮定して計算します。この場合、1ヶ月で4時間残業すると支払額は次のようになります。
- 1時間当たりの賃金＝15,000円/8時間＝1,875円
- 法定外残業＝1,875円×4時間×1.25＝9,375円
- 深夜の法定外残業：1,875円×4時間×1.5＝11,250円
日給月給制の有給条件
日給月給制でも、条件を満たせば従業員に有給休暇を付与しなければいけません。有給休暇を付与する条件は、完全月給制などと同じです。そのため、雇用形態や給与形態に関わらず以下の条件を満たす場合は、有給休暇を付与しなければいけません。
- 6ヶ月間継続勤務している
- 全労働日の8割以上出勤している
有給休暇の日数は一般的には、勤務年数が長くなるほど増えていきます。
建設業界で日給月給制から月給制への移行が進められている理由
建設業では日給月給制を採用している会社も多くありますが、近年では日給制への移行する会社も増えています。なぜかというと、毎月の給与が安定し、人材を確保しやすいからです。
建設業は、天候などにより働ける日数が減ることもあります。また週休2日制の現場も増えているため、ますます働ける日数は減少します。こうした事情で給与が減ると人材も確保できないため、建設業界では安定した月給制へ移行する会社が増えています。
建設業界では日給月給制より月給制がおすすめ
ここまで、日給月給制について解説してきましたが、建設業界では日給月給制より月給制がおすすめです。なぜなら、毎月の給与が安定しやすく、従業員が安心して働けるからです。これまで月給制の会社では残業代などは支払われないこともありました。しかし、近年は残業代や休日出勤の割り増し分もしっかり支払う会社が増えています。
そのため、日給月給制を継続していると、月給制に移行した会社に遅れをとり、良い人材を確保できなくなる恐れがあります。月給制へ移行して、従業員のモチベーションアップを図りましょう。
給与計算のコストを抑えて効率化するには
従業員への毎月の給与計算は社内で非常に大切な業務です。給与計算をする方法はソフトの導入のほか、業務を丸ごとアウトソーシングするという方法もあります。アウトソーシングは経理担当者を採用するよりもコストを抑えることができ、業務が属人化することも防げます。
例えばミナジン給与計算アウトソーシングサービスは、プロの担当者が最新の法令を遵守した給与計算を行ってくれるので、令和6年の定額減税や建設業における様々な法改正にも対応しています。
経理業務をアウトソーシングし、社内の人材はコア業務に集中させたいという会社にはとくにおすすめです。
【2024年】建設業の時間外労働上限規制！予想される課題も解説
【まとめ】建設業界では日給月給制から安定した月給制へ変わろうとしている！
これまでの建設業界では日給月給制を採用している会社も多く、従業員に対して働いた分だけ支払うという考えが一般的でした。しかし、働き方改革などにより建設現場でも週休2日制をとる会社が増えたことで、日給月給制が不利になるケースも増えています。そうなると、従業員が確保できず会社の経営が立ち行かなくなる恐れがあります。そうした危機を避けるために、毎月の給与が安定する月給制に移行し、建設業界で働く人材を確保しましょう。
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