建設業の2024年問題とは?ポイントや対策をわかりやすく解説!

建設業の2024年問題をご存じでしょうか。建設業の2024年問題とは、法整備が適用される2024年4月までに解決すべき労働環境問題を指します。

法整備により時間外労働の規制や割増賃金の引き上げが実施されます。法整備への対応を怠ると、法令を守れず、刑罰が科されるかもしれません。

課題解決のためには、適切な工期設定や生産性の向上が大切です。本記事では、建設業の2024年問題の概要、建設業が抱える課題、課題を解決するための方策を解説します。

建設業の2024年問題とは?

建設業の2024問題とは、「働き方改革関連法」の適用が始まる2024年4月までに解決すべき労働環境の問題を指します。働き方改革関連法は、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」といい、2019年4月に施行されました。

長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現を目的とし、労働基準法や労働安全衛生法などが改正されました。大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から適用されていますが、建設業界では2024年4月までの猶予が設けられています。

建設業では、2024年の4月1日から「働き方改革関連法」が適用されるため、日々の業務に様々な変化が起きます。それまでに抑えておくべきポイントを解説していきます。

建設業の2024年問題の大きなポイント

建設業の2024年問題の大きなポイントが2つあります。

  • 時間外労働の規制
  • 割増賃金の引き上げ

ここからは、それぞれの内容を解説します。

時間外労働の上限規制

建設業の2024年問題の大きなポイントのひとつが、時間外労働の規制です。時間外労働とは、労働基準法で定められた法定労働時間を超えて行う労働のことをいいます。法定労働時間は「1日8時間、1週間40時間」と定められています。

法改正前は、大臣告示による時間外労働の上限を超過しても、行政指導はありましたが罰則はありませんでした。

労働基準法の改正により、初めて法律で時間外労働の上限が定められ、超過した場合の罰則が設けられます。

労使協定(36協定)の締結・届出をせずに上限以上の時間外労働をさせた場合や、労使協定(36協定)の締結・届出をしても月に100時間以上の時間外労働をさせた場合などは、労働基準法違反として6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科されます。

2024年4月から建設業でも改正労働基準法の残業規制が適用されます。その影響で「残業時間が減り、給料がへるのでは?」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。

こちらの記事では、建設業界の改正労働基準法により給料が減る場合と、変わらない場合について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
建設業界の残業規制(2024年問題)で給料が減る?給料が減る人の特徴も解説!

適用される時間外労働の上限規制の内容は以下の通りです。

  • 年720時間以内
  • 月100時間以内
  • 複数月平均80時間以内

年720時間以内

年間の時間外労働時間(休日労働は含まない)は、720時間が上限として設定されています。年720時間の時間外労働は、月にならすと60時間の時間外労働、日にならすと1日4時間程度の残業となります。

月100時間以内

時間外労働と休日労働の合計について、月間100時間以内である必要があります。時間外労働だけでなく、休日労働も含む数値であることに注意が必要です。

ただし、災害の復旧・復興の事業に関してはこの規制は適用されません。

複数月の平均が80時間以内

時間外労働と休日労働の合計について、以下の月数での平均時間が全て1か月あたり80時間以内である必要があります。

  • 2カ月平均
  • 3カ月平均
  • 4カ月平均
  • 5カ月平均
  • 6カ月平均

ただし、災害の復旧・復興の事業に関してはこの規制は適用されません。

割増賃金の引上げ

割増賃金の引き上げも、建設業の2024年問題の大きなポイントです。労働基準法の改正により、2023年4月より月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%に引き上げられました。

大企業では2010年から割増賃金率が50%以上に設定されていましたが、中小企業では25%に設定されていました。法改正では、大企業と中小企業どちらも割増賃金率50%の対象です。

労働者の健康確保のため、引き上げられた割増賃金を支払う代わりに有給休暇(代替休暇)を付与しても構いません。

2023年4月に反映された改正ですが、2024年からは1年を通して適用されることとなります。

参照元:月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます

建設業で働き方改革が猶予された背景

働き方改革の中でも特に重要な時間外労働の上限規制は、これまで適用が5年間猶予されていました。その背景には建設業の状況や抱えている課題が関連しています。

建設業では、これまで長時間労働や休日を取得できない状態が続いていました。日本建設業連合会が出した調査報告書によると、2019年の段階では、12%の被管理職労働者が年間720時間を超える時間外労働を行っています。

このような長時間労働の背景には、業務の特性や取引慣行の課題があることが認められるため、上限規制の適用が猶予されることとなりました。

参照元:時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務|厚生労働省

建設業の2024問題における課題

問題視されている建設業の現状と課題が4つあります。

  • 人手不足
  • 長時間労働
  • デジタルを導入している企業が少ない
  • 中小企業の対応の難しさ

内容をそれぞれ解説します。

労働人口の減少

建設業の現状の課題に、人手不足が挙げられます。建設業は特に高齢化が進行しており、多くの職人の退職による人手不足が懸念されます。

建設業就業者数は令和2年の段階で492万人となっており、ピーク時から約28%減となっています。また、55歳以上の就業者が約36%となっており、次世代への技術承継が大きな課題です。

若手の離職率も高く、人材を確保できないだけでなく、技術が継承されないことも問題です。「3K(きつい、危険、汚い)」という悪いイメージや賃金の低さ、休日出勤の多さなどから、新しく建設業界に入る人材も少ない傾向にあります。

円安の影響によって賃金の魅力が減ったため、外国人労働者も減少しています。

参照元:最近の建設業を巡る状況について【報告】

建設業 新3K建設業の新3Kとは?従来の3Kとの違いや取り組み事例を紹介!

長時間労働の常態化

長時間労働も、建設業界が抱える問題のひとつです。設計ミスや天候不良などで遅れが生じても厳しい工期に間に合わせるために、長時間労働が常態化している現場が多くあります。

残業が多いだけでなく、休日が少ないことも問題です。国土交通省が2023年に公開した「最近の建設業を巡る状況について」によると、4週8休(週休2日)で就業している技術者は全体の2割程度しかいません。

技術者の約4割が4週あたりの休日が4日以下で就業しているのが現状です。

参照元:最近の建設業を巡る状況について【報告】

デジタルを導入している企業が少ない

デジタル技術を導入している企業が少ないのが建設業の現状です。図面や資料などのほとんどが紙媒体で管理されている現場が多くあります。メールやチャットではなく、電話やFAXが主な連絡手段である企業も多くあります。

ITツールの導入に抵抗を示す高齢のベテラン職人も少なくありません。現場での急な変更が多いことも、IT化が遅れている要因に挙げられます。人手不足や長時間労働が問題視されている建設業界では、ITツールによる業務効率化が急務です。

中小企業の対応の難しさ

建設業の2024年問題に対応するために職場を改善したくても、中小企業の資金力では対応が難しいのが現状です。人材の確保をしたくても、求人サイトに情報を掲載したり、給与をアップしたりするには、多くの資金が必要です。

業務効率化のためにITツールを導入することにも、多額の費用がかかります。資金力が弱い中小企業が、建設業の2024年問題に対応するのは容易ではありません。建設業の2024年問題に対応できない企業が倒産し、人手不足がさらに深刻化する恐れがあります。

建設業の2024年問題を解決するための対策

建設業の課題を解決するための対策がいくつかあります。

  • 労働時間の管理
  • 週休2日制の実施
  • 建設キャリアアップシステムの導入
  • 生産性の向上
  • 社会保険の加入
  • 女性労働者の人材確保
  • 外国人の採用

それぞれの内容を解説します。

適切な工期設定

働き方改革を進める中で、適切な工期設定を行うことが重要となります。残業時間の上限が設定されているため、あらかじめ無理のない工期を設定することで、働き方の改善につながります。

国土交通省では「適正な工期設定等のためのガイドライン」も策定され、業界全体で工期設定の見直しが進められています。。

生産性の向上

建設業の課題を解決するためには、生産性の向上も欠かせません。人手不足が深刻で、長時間労働が常態化している建設業界には、業務を効率化するIOT・ICTツールが必要です。

IOT・ICTツールを活用すれば、人手が少なくても工事を進めたり、事務作業の手間を減らしたりできます。また、危険な場所での作業を、IOT・ICT機能が搭載された建設機械に任せられれば、労働災害が減るでしょう。IOTの導入、ICTの活用について解説します。

建設業の三大災害については、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建設業の三大災害とは?原因や対策方法についても解説!

IOTの導入

IOTは、「Internet of Things」の略で、あらゆるものをインターネットに接続し、データを取得する仕組みを指します。

例えば、ヘルメットにセンサデバイスを装着し、作業者の脈拍や活動量を分析して現場の熱環境を調べたり、作業者のつまずきや衝撃を検知して「ヒヤリハット」を把握したりすることが可能です。

他にも、ドローンで撮影した画像、建設機械の稼働状況、積込土量などから、建設現場の3Dモデルを作成したり、工事の進捗状況を把握したりするツールもあります。

ICTの活用

ICTは、「Information and Communication Technology」の略で、情報処理および通信技術の総称を指します。ICTにより自動制御や操作補助などができる建設機械が増えています。

例えば、レーザースキャナーやドローンで測量した3Dデータを読み込んで、設計図面のとおりに自動で切土・盛土をする建設機械があります。ICT建機により、作業者の運転による施行よりも、短時間かつ高精度な施工が可能です。建設機械の周囲に作業員を配置する必要がないので、安全性も向上します。

人材の確保

適切や工期設定の中で工事を進めるためには、人材の確保が必要です。ただ、人材が不足している中で優秀な人材を採用する難易度はどんどん上がっています。

ここでは、人材の確保のための対策について解説します。

女性労働者の人材確保

女性労働者の人材確保も、建設業の課題を解決するための対策に挙げられます。男性の人材だけを募集しても、人手不足の解消は難しいでしょう。

建設業界の悪いイメージを払拭して、女性労働者を含む若手人材を集めることが大切です。女性人材を確保するには、短時間勤務、フレックスタイム、テレワークなどの柔軟な働き方を導入することが重要です。

就業履歴やスキルを客観的に証明できる建設キャリアアップシステムを活用すれば、復職しやすい環境を作れるでしょう。

外国人の採用

建設業の課題を解決するために、外国人の採用も重要です。出入国管理法の改正により、在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受け入れ可能になりました。

特定技能の在留資格が設けられたことで、実習完了後に帰国しなければならなかった外国人実習生が、そのまま日本国内で働けるようになりました。さらに、特定技能外国人の採用に特化した支援サービスもあるため、どの企業でも外国人労働者の雇用がしやすい環境になりつつあります。

外国人労働者は、母国の家族に仕送りをするために来日していることが多く、労働意欲が高い傾向にあるので、離職リスクが低いといえます。

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Guidable Jobs(ガイダブルジョブズ)は外国人採用に特化した求人サイトです。永住者や定住者に絞った採用を行っているため、言語の壁の不安や離職のリスクが低く、定着率が高いのが特徴です。一度の掲載での採用決定率は72%で、採用が決まったら掲載をストップ、募集再開したいときには再開ができるので無駄なコストもかかりません。

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建設業の従業員を増やす方法についてはこちらの記事で解説しています。

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【まとめ】2024年には働き方改革が適用される!労働環境の改善や生産性のアップを目指し対応しよう

建設業の2024年問題の概要、建設業が抱える課題、課題を解決するための方策を解説しました。

法整備が適用される2024年4月までに、時間外労働の規制や割増賃金の引き上げといった法整備に対応しなければなりません。法整備に十分対応するには、人手不足や長時間労働などの労働環境問題を解決する必要があります。

週休2日制の実施、建設キャリアアップシステムの導入、IOT・ICTなどが課題解決の方策に挙げられます。ぜひ本記事を参考にして、建設業の2024年問題に対応する準備を始めましょう。

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