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みなさまは、建設業の2024年問題をご存じでしょうか。建設業の2024年問題とは、法整備が適用される2024年4月までに解決すべき労働環境問題を指します。法整備により時間外労働の規制や割増賃金の引き上げが実施されます。法整備への対応を怠ると、法令を守れず、刑罰が科されるかもしれません。課題解決のためには、建設キャリアアップシステムの導入やIOT・ICTの活用が大切です。本記事では、建設業の2024年問題の概要、建設業が抱える課題、課題を解決するための方策を解説します。
建設業の2024年問題とは？
建設業の2024問題とは、「働き方改革関連法」の適用が始まる2024年4月までに解決すべき労働環境の問題を指します。働き方改革関連法は、正式名称を「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」といい、2019年4月に施行されました。長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現を目的とし、労働基準法や労働安全衛生法などが改正されました。大企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月から適用されていますが、建設業界では2024年4月までの猶予が設けられています。
建設業の2024年問題の大きなポイント
建設業の2024年問題の大きなポイントが2つあります。
- 時間外労働の規制
- 賃金の引き上げ
それぞれの内容を解説します。
時間外労働の規制
建設業の2024年問題の大きなポイントのひとつが、時間外労働の規制です。法改正前は、大臣告示による時間外労働の上限を超過すると、行政指導はありましたが罰則はありませんでした。労働基準法の改正により、初めて法律で時間外労働の上限が定められ、超過した場合の罰則が設けられました。労使協定（36協定）の締結・届出をせずに上限以上の時間外労働をさせた場合や、労使協定（36協定）の締結・届出をしても月に100時間以上の時間外労働をさせた場合などは、労働基準法違反として6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科されます。
【2024年4月1日～】建設業界での改正労働基準法について
2024年4月から建設業でも改正労働基準法の残業規制が適用されます。その影響で「残業時間が減り、給料がへるのでは？」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。こちらの記事では、建設業界の改正労働基準法により給料が減る場合と、変わらない場合について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
給料が減る？2024年からの建設業界の残業規制を徹底解説
賃金の引き上げ
賃金の引き上げも、建設業の2024年問題の大きなポイントです。労働基準法の改正により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50％に引き上げられました。大企業では2010年から割増賃金率が50％以上に設定されていましたが、中小企業では25%に設定されていました。法改正では、大企業と中小企業どちらも割増賃金率50％の対象です。労働者の健康確保のため、引き上げられた割増賃金を支払う代わりに有給休暇（代替休暇）を付与しても構いません。
建設業の現状と課題
問題視されている建設業の現状と課題が4つあります。
- 人手不足
- 長時間労働
- デジタルを導入している企業が少ない
- 中小企業の対応の難しさ
内容をそれぞれ解説します。
人手不足
建設業の現状の課題に、人手不足が挙げられます。建設業は特に高齢化が進行しており、多くの職人の退職による人手不足が懸念されます。若手の離職率も高く、人材を確保できないだけでなく、技術が継承されないことも問題です。「3K（きつい、危険、汚い）」という悪いイメージや賃金の低さ、休日出勤の多さなどから、新しく建設業界に入る人材も少ない傾向にあります。円安の影響によって賃金の魅力が減ったため、外国人労働者も減少しています。
長時間労働
長時間労働も、建設業界が抱える問題のひとつです。設計ミスや天候不良などで遅れが生じても厳しい工期に間に合わせるために、長時間労働が常態化している現場が多くあります。残業が多いだけでなく、休日が少ないことも問題です。国土交通省が2023年に公開した「最近の建設業を巡る状況について」によると、4週8休（週休2日）で就業している技術者は全体の2割程度しかいません。技術者の約4割が4週あたりの休日が4日以下で就業しているのが現状です。
デジタルを導入している企業が少ない
デジタル技術を導入している企業が少ないのが建設業の現状です。図面や資料などのほとんどが紙媒体で管理されている現場が多くあります。メールやチャットではなく、電話やFAXが主な連絡手段である企業も多くあります。ITツールの導入に抵抗を示す高齢のベテラン職人も少なくありません。現場での急な変更が多いことも、IT化が遅れている要因に挙げられます。人手不足や長時間労働が問題視されている建設業界では、ITツールによる業務効率化が急務です。
中小企業の対応の難しさ
建設業の2024年問題に対応するために職場を改善したくても、中小企業の資金力では対応が難しいのが現状です。人材の確保をしたくても、求人サイトに情報を掲載したり、給与をアップしたりするには、多くの資金が必要です。業務効率化のためにITツールを導入することにも、多額の費用がかかります。資金力が弱い中小企業が、建設業の2024年問題に対応するのは容易ではありません。建設業の2024年問題に対応できない企業が倒産し、人手不足がさらに深刻化する恐れがあります。
建設業の課題を実現するための対策
建設業の課題を解決するための対策がいくつかあります。
- 労働時間の管理
- 週休2日制の実施
- 建設キャリアアップシステムの導入
- 生産性の向上
- 社会保険の加入
- 女性労働者の人材確保
- 外国人の採用
それぞれの内容を解説します。
労働時間の管理
労働時間の管理が、建設業の課題を解決するために重要です。時間外労働の上限超過防止や割増賃金の算出のためには、正確に労働時間を把握しなければなりません。また、労働安全衛生法の改正により、2019年4月1日から、企業は従業員の労働時間を客観的に把握するよう義務付けられました。勤怠管理システムを導入して、労働時間を可視化することをおすすめします。時間外労働を事前承認制で管理している企業も増えつつあります。
週休2日制の実施
建設業の課題を解決するための対策のひとつに、週休2日制の実施が挙げられます。休日出勤が多く、ワークライフバランスがとりにくいことから、従業員が離職するケースが多くあります。従業員の離職を防ぎ、新たな人材を雇い入れるには、週休2日制の実施が有効です。週休2日制を実現するには、余裕のある工期設定が欠かせません。余裕を持って工期を設定することで、手抜き工事や施工ミスも減らせるでしょう。休日出勤を前提とした工期設定は避けてください。
【2024年～】建設業週休2日の義務化はいつから？メリットや注意点・対策についても解説
建設キャリアアップシステムの導入
建設キャリアアップシステムの導入も、建設業の課題を解決するための対策のひとつです。国土交通省が普及を目指している建設キャリアアップシステムは、技能者の就業実績や資格、保険加入状況などを登録するシステムです。建設キャリアアップシステムの活用により、技能者の経験や能力に基づく待遇改善、現場作業の効率化などが期待できます。2023年度中に義務化が予定されています。義務化完了後は、建設キャリアアップシステムに登録しないと現場に入場できなくなるかもしれません。
【2023年から原則義務化】建設キャリアアップシステムの登録義務とは
国土交通省は、2023年度中の建設キャリアアップシステムの登録義務化、完全実施を目指しています。
建設キャリアアップシステムが義務化されると、カードを持っていない技能者の現場入場が禁止される可能性があります。詳しくはこちらの記事で紹介していますのでぜひ参考にしてください。
【原則義務化】建設キャリアアップシステム(CCUS)の義務化はいつから？
生産性の向上
建設業の課題を解決するためには、生産性の向上も欠かせません。人手不足が深刻で、長時間労働が常態化している建設業界には、業務を効率化するIOT・ICTツールが必要です。IOT・ICTツールを活用すれば、人手が少なくても工事を進めたり、事務作業の手間を減らしたりできます。また、危険な場所での作業を、IOT・ICT機能が搭載された建設機械に任せられれば、労働災害が減るでしょう。IOTの導入、ICTの活用について解説します。
IOTの導入
IOTは、「Internet of Things」の略で、あらゆるものをインターネットに接続し、データを取得する仕組みを指します。例えば、ヘルメットにセンサデバイスを装着し、作業者の脈拍や活動量を分析して現場の熱環境を調べたり、作業者のつまずきや衝撃を検知して「ヒヤリハット」を把握したりすることが可能です。他にも、ドローンで撮影した画像、建設機械の稼働状況、積込土量などから、建設現場の3Dモデルを作成したり、工事の進捗状況を把握したりするツールもあります。
ICTの活用
ICTは、「Information and Communication Technology」の略で、情報処理および通信技術の総称を指します。ICTにより自動制御や操作補助などができる建設機械が増えています。例えば、レーザースキャナーやドローンで測量した3Dデータを読み込んで、設計図面のとおりに自動で切土・盛土をする建設機械があります。ICT建機により、作業者の運転による施行よりも、短時間かつ高精度な施工が可能です。建設機械の周囲に作業員を配置する必要がないので、安全性も向上します。
社会保険の加入
建設業の課題を解決するために、社会保険の加入を推進することも大切です。建設業界従事者の社会保険加入率が低いことが長年問題視されています。建設現場のように労働災害に遭うリスクが高い場所で働く作業員が、社会保険に加入していないと、いざというときに十分な補償を受けられません。建設キャリアアップシステムの活用により、社会保険未加入者は現場に入場できなくする取り組みが進められています。一人親方でも、特別加入団体を通じて労災保険に加入できるので、未加入の人はぜひ加入してください。
女性労働者の人材確保
女性労働者の人材確保も、建設業の課題を解決するための対策に挙げられます。男性の人材だけを募集しても、人手不足の解消は難しいでしょう。建設業界の悪いイメージを払拭して、女性労働者を含む若手人材を集めることが大切です。女性人材を確保するには、短時間勤務、フレックスタイム、テレワークなどの柔軟な働き方を導入することが重要です。就業履歴やスキルを客観的に証明できる建設キャリアアップシステムを活用すれば、復職しやすい環境を作れるでしょう。
外国人の採用
建設業の課題を解決するために、外国人の採用も重要です。出入国管理法の改正により、在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受け入れ可能になりました。特定技能の在留資格が設けられたことで、実習完了後に帰国しなければならなかった外国人実習生が、そのまま日本国内で働けるようになりました。外国人労働者は、母国の家族に仕送りをするために来日していることが多く、労働意欲が高い傾向にあるので、離職リスクが低いといえます。
【まとめ】2024年には働き方改革が適用される！労働環境の改善や生産性のアップを目指し対応しよう
建設業の2024年問題の概要、建設業が抱える課題、課題を解決するための方策を解説しました。法整備が適用される2024年4月までに、時間外労働の規制や割増賃金の引き上げといった法整備に対応しなければなりません。法整備に十分対応するには、人手不足や長時間労働などの労働環境問題を解決する必要があります。週休2日制の実施、建設キャリアアップシステムの導入、IOT・ICTなどが課題解決の方策に挙げられます。ぜひ本記事を参考にして、建設業の2024年問題に対応する準備を始めましょう。
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