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日本の建設業就業者数は年々減少しており、多くの建設業者は外国人労働者の雇用を受け入れ始めています。しかし、技能実習やアルバイトなどで外国人を雇用する際には、在留資格の管理・知識が必須です。
トラブルなく働いてもらうには、適切な雇用手続きやサポート体制の整備、従業員との良好な関係構築も欠かせません。そのため、外国人労働者の採用をためらう企業もあるでしょう。
そこで本記事では、建設業の外国人労働者数を採用するメリットや採用時の注意点などを紹介します。外国人労働者の採用を検討している企業は、ぜひ最後までご覧ください。
建設業の外国人労働者数は？
日本は少子高齢化で労働人口の不足が問題となっており、建設業も例外ではありません。その問題を解決するべく、外国人労働者の採用をしている企業も増えています。ここでは、以下の3つの観点から、外国人労働者数について見ていきましょう。
- 外国人労働者数の状況
- 建設業の外国人労働者の構成比
- 国籍別の外国人労働者数
外国人労働者数の状況
外国人労働者は年々右肩上がりとなっており、2016年は41,104人だったのに対し、2023年には144,981人まで増加しています。外国人労働者が増えている大きな理由は、建設業界の人手不足です。加えて「東京オリンピック・パラリンピック」が行われたことも理由の1つです。
このような人手不足を受けて、政府は2018年12月に「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」の閣議決定で、建設業界における外国人の人材確保を認める対策を立てました。
この対策によって、建設業の外国人労働者は増加し、2016年と2023年では3.5倍にも増加しています。
建設業の外国人労働者の構成比
| 2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設業における外国人労働者数 | 41,104 | 55,168 | 68,604 | 93,214 | 110,898 | 110,018 | 116,789 | 144,981 |
| 全産業計における外国人労働者数 | 1,083,769 | 1,278,670 | 1,460,463 | 1,658,804 | 1,724,328 | 1,727,221 | 1,822,725 | 2,048,675 |
| 建設業構成比 | 3.80% | 4.30% | 4.70% | 5.60% | 6.40% | 6.40% | 6.40% | 7.1％ |
建設業における外国人労働者の構成比は年々増加しており、2016年の3.8％に対して、2023年には7.1％と約1.8倍に増加しています。国内全産業において外国人労働者は増加しているものの、中でも建設業の流入は群を抜いています。
国籍別の外国人労働者数
| 1位 | 2位 | 3位 | 4位 | 5位 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 建設業における 国籍別外国人労働者数 | ベトナム 62,026人 | インドネシア 23,549人 | フィリピン 16,215人 | 中国 13,204人 | その他 12,599人 |
| 全産業計 | ベトナム 518,364人 | 中国* 397,918人 | フィリピン 226,846人 | ネパール 145,587人 | ブラジル 137,132人 |
出典：「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）
建設業の外国人労働者で最も割合を占めているのが、ベトナム国籍です。2位以降はインドネシア、フィリピン、中国といずれもアジア系です。全産業においてはネパール、ブラジル国籍が多くを占めているものの、建設業界では多く見られません。
建設業の外国人労働者数が増加している理由
建設業の外国人労働者が増加している理由の1つが、深刻化する人手不足です。国土交通省が公表した資料によると、建設業就業者は1997年で685万人いたものの、徐々に減少して2010年は498万人、2015年には500万人にまで減っています。
このような背景に加え、東京オリンピックや東日本大震災の復興事業などの需要でさらに人員不足が加速しています。この問題を解決するために、外国人労働者を雇用する企業が増加しました。
それに伴い、国土交通省では「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置について」を公表し、外国人労働者の受け入れ体制を強化しました。
しかし、建設業の人材不足、言葉の違いによる齟齬、技能実習生の失踪などの問題は未だに解決していないのが現状です。
建設業で外国人労働者を採用するメリット
外国人労働者は言語の問題を初め、在留資格の管理など、さまざま問題がある一方で以下のメリットがあります。
- 若い人材を確保できる
- 社内を活性化できる
- 社内教育を確立できる
ここでは、それぞれのメリットを紹介します。
若い人材を確保できる
1つ目が若い人材を確保できることです。建設業では若者離れが進んでおり、若年層の労働力が求められています。そこで、日本に憧れを持っている外国人を雇うことで、労働力の確保ができます。
そもそも日本の技術力は高く、そこに憧れている外国人はアジアを中心に海外に多くいます。そのような外国人は日本で働いてみたいと高い意欲を持っており、多くが真面目で勉強熱心です。企業側は人材確保ができ、外国人労働者側にとっても働ける場所が見つかるため両者にメリットがあります。
社内を活性化できる
2つ目が社内を活性化できることです。若年層が減っている建設業に外国人労働者が増えると、社内の活性化に繋がります。また、新しい文化を取り入れるのは「多文化共生」に繋がり、多様性や変化を受け入れることにもなります。新しい考え方や、社員の意識を高めることにも繋がるでしょう。
社内教育を確立できる
外国人を雇用する場合、日本人とは違った社内教育が必要です。コストがかかるためデメリットに思うかもしれませんが、マニュアル体制を整えるのは社内教育の確立に繋がります。
古い習慣や仕事内容の見直しも行われるため、外国人教育の際だけではなく、社内教育するうえでも大きく役立つでしょう。
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建設業で外国人労働者を採用するデメリット
建設業で外国人労働者を採用するデメリットは、以下の2つです。
- コミュニケーションの問題が生まれる
- 文化の理解に時間がかかる
当然ですが、言語が違うため日本人よりも会話がスムーズにうまくいかないことがあります。また、コミュニケーションを円滑にするためには外国文化の理解も必要です。
日本人同士のようにコミュニケーションが円滑にいかないこともある点は、やはり大きなデメリットといえます。
建設業で外国人労働者を採用する際の注意点
建設業で外国人労働者を採用する際の注意点は、以下の3つです。
- 給料面で待遇に差をつけない
- 言語の壁による事故などに注意する
- 仕事観など考え方の違いを理解する
ここでは、それぞれの注意点を見ていきましょう。
給料面で待遇に差をつけない
最も重要なのが、給料面で待遇に差をつけないことです。国籍に関わらず、最低賃金・同一労働・同一賃金は統一しましょう。最低賃金法に国籍は関係なく、最低賃金を下回ることは許されません。
また、国籍だけを理由に賃金を下げるのは問題です。主観的で抽象的な説明にならないよう、賃金の決定基準やルールを明確な根拠とともに決める必要があります。
言語の壁による事故などに注意する
外国人労働者を雇用する際は、言語の壁による事故に注意しましょう。建設業では労働災害に遭う確率が高く、安全のための対策が求められます。
事故を防ぐためには、安全指導・安全マニュアルでは外国人労働者に伝わるよう、翻訳やイラストを用いてわかりやすくする必要があります。
仕事観など考え方の違いを理解する
外国人労働者の採用には、コミュニケーションを円滑に進めるため仕事観などの考え方を理解する必要があります。文化や価値観の違いを理解しなければ、トラブルが起きて仕事を円滑に進めることができません。それらを理解したうえで、日本のビジネスマナーの教育が必要です。
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本記事では、建設業の外国人労働者数について紹介しました。外国人労働者数は年々増加しており、いまや必要な人材です。一方で、外国人を雇用する際にはコミュニケーションの工夫をしたり、文化の違いを理解したりする必要があります。
このようにデメリットはあるものの、建設業の人手不足を解消するためにも、外国人労働者の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。
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