外構工事の耐用年数とは?外構工事のリフォームや修繕の目安になる耐用年数について解説!

外構工事 耐用年数

個人住宅やマンションなどの景観や印象は、塀や門、フェンスや庭などの外構工事が決めてとなります。外構は環境に左右されて破損や劣化が生じやすいので、一定の期間でメンテナンスやリフォームが必要です。外構にも建物と同じようにリフォームや修繕の目安となる耐用年数が定められています。今回は外構工事の耐用年数に着目してみました。

外構工事の耐用年数とは

塀や門戸フェンスなどの修繕リフォームをどのタイミングで行うかの目安を定めたものが外構工事の耐用年数です。耐用年数の目安を知るには以下の3つの視点があります。

  • 修繕リフォームを行う場合に必要な費用の金額と捻出する方法から見た耐用年数
  • 外構工事が外観上機能や景観を維持できなくなる年数
  • 外観工事の資材などの寿命から見た耐用年数

耐用年数として目安を定めるには、それぞれの視点から見た現象や環境を俯瞰した見方が必要です。

外構工事の耐用年数は2種類ある

外構工事の耐用年数には以下の2種類が存在します。

  • 国税庁が定めた法定耐用年数
  • 資材メーカーが推奨する耐用年数

ここで、国税庁が定めた耐用年数は、マンションや商用施設などの外構工事に対する修繕時期を定めていますが、個人住宅の外構工事の場合はこの耐用年数に従ってリフォームが必要なわけではありません。以下、各項目について詳しく説明します。

国税庁が定めた法定耐用年数

国税庁が定めた外構工事の耐用年数は「法定耐用年数」といわれます。マンションや商用施設など事業用として建設された建築物や外構工事の減価償却費算出用に定められました。法定耐用年数は「資産価値がなくなるまでの期間」を定めたもので、コンクリート製の場合や石造り、木造など素材によって異なります。

個人住宅の場合でも法定耐用年数をリフォームや修繕時期の判断材料の1つとして考えても良いでしょう。

メーカーが推奨する耐用年数

メーカーが定める耐用年数もあります。資材を製造しているメーカーは、素材の劣化時期を科学的に判断して設定しています。雨風や紫外線などの影響で住居の安全性や外観がそこなわれる時期を定めたものがメーカーが推奨する耐用年数です。耐用年数はメーカーによって異なり、構造物の種類や素材によっても違います。個人住宅の外観工事の修繕やリフォーム、中古住宅のリノベーションなどはメーカーが定める耐用年数に従うのが適切です。

国税庁が法定耐用年数を定めている理由

国税庁が法定耐用年数を定めている理由は大きく分けて次の2点です。

  • 緑化施設や運動場などの安全性を確保するため
  • マンションなどの賃貸住宅の所有者に固定資産税を課すため

以下、各項目について詳しく説明します。

緑化施設や運動場、広告塔の安定した電源供給と安全性を確保するため

国税庁の定める法定耐用年数は、公園の緑化施設や運動場など用途別、使用する素材別に分類されて設定されています。いずれも、各施設の安全性や安定した電源供給などを確保するのが目的です。

  • 用途・・・広告塔/舗装道路/競技用運動場/公園などの緑化施設
  • 素材・・・コンクリート造/ブロック/れんが・石・土/金属/木造など

駐車場や舗装道路、フェンス庭園、自転車置き場などの外構工事も法定耐用年数があります。

マンションなどの賃貸住宅を持つ所有者に固定資産税を課すため

マンションや賃貸住宅などには固定資産税が課税されます。本来、固定資産税は個々の資産の状況によって所有者が耐用年数を決めるべきです。しかし、個々に耐用年数を決めると、所有者が減価償却額を調整するために恣意的に耐用年数を設定するなどの事象が懸念されます。そこで、課税の公平性を確保するために。国税庁が用途や素材を細かく分類して法定耐用年数を定めているのです。

外構工事の耐用年数と確定申告のときの減価償却

外構工事に含まれる資産も「固定資産」です。事業用の固定資産は所得税法や法人税法に基づいて減価償却ができます。

減価償却とは、所有する固定資産の費用を全額必要経費にせずに、使用期間内で分割して経費として計上する仕組みです。課税額は、外構工事の素材別に定められた耐用年数によって決定されます。なお、国税庁が定めた法定耐用年数は実際の素材寿命と異なる場合があるので注意が必要です。

用途別外構工事の法定耐用年数

外構工事の法定耐用年数は、用途や使われる資材で細かく分類されて定められています。耐用年数を左右する天候などの影響が素材や工事個所で異なるためです。風雨や紫外線などに長期にわたって晒される箇所は資材にもよりますが耐用年数が短くなります。

この項目では工事個所や用途による耐用年数の違いをまとめてみました。なお、工事個所の劣化は破損などの物理的な問題だけでなく建築物のイメージを左右する景観についても加味しています。

門塀

塀や門扉に破損や劣化が起きると建築物の安全性がそこなわれます。門塀の耐用年数は、安心安全な居住空間を確保するために特に注意を払わなければなりません。法定耐用年数を参考にすると次のようになります。

  • 鉄筋鉄骨コンクリート製造の場合・・・30年
  • 石造りの場合・・・35年
  • コンクリート造・・・15年
  • 木造や金属製・・・10年

メンテナンスの頻度によっても耐用年数は異なりますが、法定耐用年数と寿命を同程度と考えるのが一般的です。

フェンス

フェンスの耐用年数は明確に定められていません。そこで、金属造りの建築物の塀などの耐用年数を参考にします。それぞれの素材に対する耐用年数は以下のようになります。

  • スチール(鉄)製フェンス・・・15年
  • 金属製フェンス・・・10年
  • 樹脂製フェンス・・・10年
  • 木造フェンス・・・10年

なお、金属製フェンスの寿命は一般的に法定耐用年数と同程度です。樹脂製では法定耐用年数より長く、木造では短い寿命といわれています。

舗装道路や舗装路面

舗装の耐用年数は舗装道路と舗装路面の法定耐用年数を適用します。道路の舗装部分に適用されるのが「舗装道路の耐用年数」で、道路以外は「舗装路面の耐用年数」ですが耐用年数は同じです。

  • コンクリート敷舗装・・・15年
  • ブロック敷舗装・・・15年
  • れんが敷舗装・・・15年
  • アスファルト敷舗装・・・10年
  • 木れんが(れんがの形をした木製ブロック)敷舗装・・・10年

アスファルト舗装は寿命が10年程度なので、法定耐用年数と同程度と考えて良いでしょう。コンクリート舗装はアスファルトよりも長寿命だといわれています。

駐車スペース

駐車スペースは、地面の仕上げ方法によって耐用年数が決まります。また、車が乗る部分とそうでない部分では劣化状態が変わるので注意が必要です。実際には法定耐用年数より長寿命になります。駐車場の外構も舗装道路と舗装路面の法定耐用年数の適用が可能です。

  • コンクリート敷駐車スペース・・・15年
  • ブロック敷駐車スペース・・・15年
  • れんが敷駐車スペース・・・15年
  • 石敷き駐車スペース・・・15年
  • アスファルト敷き駐車スペース・・・10年
  • 木れんが敷き駐車スペース・・・10年

また、立体駐車場の場合は露天式立体駐車場の法定耐用年数を参考にします。

  • 機械式立体駐車場・・・15年

アスファルト敷駐車場は車の荷重ですぐに凹凸ができてしまうので、一般住宅の駐車スペースには向いていません。駐車場の周りの外構設備の耐用年数は次のとおりです。

  • 外周の金属製フェンス・・・10年
  • 自転車置き場・・・7年
  • 側溝・・・15年

テラスや花壇などの緑化施設

緑化施設や庭なども法定耐用年数を参考にして耐用年数を定められます。個人住宅と工場などの施設では耐用年数が異なります。

  • 住居の花壇および庭園など・・・10年
  • 工場などで造営された緑化施設(庭園や花壇)・・・7年
  • 金属製テラス・・・15年
  • 木製テラス・・・8年
  • 照明器具・・・15年
  • カーポート・・・15年
  • ウッドデッキ(樹脂製)・・・10年

工場などの施設は個人住宅と比べて短い設定になっています。人工芝は寿命が10年といわれていますので、個人住居の庭園で人工芝を使っている場合には注意が必要です。

テラスは天候や紫外線によって劣化するので定期的なメンテナンスを怠ると耐用年数まで寿命が持たない可能性があります。

擁壁

擁壁とは、地面を切り裂いた崖や盛り土を保持する目的で施工した壁状の構築物のことです。擁壁にも法定耐用年数が定められています。

  • 鉄筋鉄骨コンクリート造の擁壁・・・50年
  • コンクリート造の擁壁・・・30年

なお、擁壁の寿命は30年から50年程度といわれています。擁壁が経年劣化で崩壊して被害が発生すると賠償責任が生じることがあるので注意が必要です。

外構の耐用年数は環境によって短くなることもある

外構工事の耐用年数は、気象条件や環境の影響で短くなる恐れがあります。例えば、豪雨や豪雪地域など気象条件の厳しい地域などでは外構工事個所への負担も大きいので注意が必要です。

場合によっては、法定耐用年数に到達する前にリフォームや修繕を余儀なくされることもあるでしょう。ここでは、外構の耐用年数に影響を与える環境要因について解説します。

雨風などの気象条件

雨風は少なからず外構に影響を与えます。雨が当たると劣化が進んで耐用年数が平均より短くなるので、豪雨に晒される可能性のある地域は特に注意が必要です。木造や酸化しやすい金属を素材にしている外構は雨に対してあまり耐性がありません。

また、セメント造のブロック塀も酸性雨にさらされると劣化が早まります。台風などの強風も、外構が破損する可能性があるので要注意です。海沿いの施設では塩分を含んだ海風にも注意しましょう。塩分は外構の劣化を早める傾向があります。

降雪の自重による劣化

雪による外構への影響も見逃せません。降雪による外構素材の劣化も降雨による影響と同様に耐用年数を短くする可能性があります。木造や酸化しやすい金属を素材とする外構では注意しましょう。また、豪雪地域では雪の自重による影響も注意点です。大量に雪が降ることによる積雪で、雪の自重圧が塀やフェンスのたわみや駐車場屋根の破損につながります。

紫外線による影響

毎日ふりそそがれる紫外線も外構の耐用年数に影響を与えます。紫外線により外構素材(コンクリートや金属、木材)の劣化スピードが早まるので注意が必要です。また、外構の金属素材の塗装部分が劣化すると、塗装が割れたり剥がれることで素材が露出し錆などの酸化作用を誘因しやすくなります。紫外線による色褪せも景観を損ねる原因です。

事故やアクシデントによる衝撃

外構工事の耐用年数を保持するために環境に注意していても事故や災害などの不測の事態が起こることもあります。雨風による酸化や錆などの劣化に強いアルミなどの素材でできた外構でも、車の衝突などのアクシデントは防ぎきれません。外部からの衝撃で素材が破損してしまうことも考えられます。地震などの災害も不測の事態の1つです。

耐用年数はあくまでも目安!日頃からのメンテナンスが重要

外構工事の耐用年数はリフォームや修繕を行う時期を判断する指標になりますが、あくまでも目安です。メンテナンスによって定められた耐用年数よりも長持ちすることもあります。あくまでも使用期間の参考と捉えるようにしましょう。

ただし、耐用年数より早く修繕リフォームが必要になると確定申告時の減価償却にも影響します。日ごろから適切なメンテナンスを心がけることが重要です。

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【まとめ】外構工事のリフォームは耐用年数を目安に計画しよう

外構工事の耐用年数には2種類あり、1つは国税庁が定めた法定耐用年数。もう一つはメーカーが推奨する耐用年数です。法定耐用年数は、事業者に固定資産税を課すための資産の使用期間を示すものですが、用途や素材に合わせて細かく分類されているので個人住宅のリフォーム時期の目安にもなります。耐用年数を十分に把握して使用期間を見定め、効率の良い外構のリフォーム計画を立てましょう。

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