【2024年】建設業の時間外労働上限規制！予想される課題も解説

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みなさまは、建設業の2024年問題を詳しくご存じでしょうか。建設業の2024年問題のうち、時間外労働の上限規制は、2024年4月から建設業にも適用されます。建設業は人手不足が深刻で、規制への対応が困難かもしれませんが、違反すると罰則が科されるかもしれません。速やかに長時間労働を是正すること、正確に労働時間を記録・管理することが重要です。
本記事では、時間外労働の上限規制の概要、規制適用により予想される問題、規制への対応方法を解説します。

【2024年問題】建設業で時間外労働の上限規制が適用に

2024年4月から、建設業で時間外労働の上限規制が適用されます。2019年4月に施行された労働基準法の改正により、法律で時間外労働の上限が規定され、上限を超えた際の罰則が設けられました。大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から適用されていましたが、建設業には5年の猶予が設けられて、2024年4月から適用されます。規制に違反すると罰則が科されるかもしれません。
しかし、建設業は依然として人手不足が深刻で、長時間労働が常態化している現場が多くあります。

改正労働基準法の時間外労働の規制とは

改正労働基準法の時間外労働の規制で、押さえておくべきポイントは以下の3つです。

36協定で時間外労働に上限が設定されている
特別条項付きの36協定にも上限は設定される
違反時には罰則もある

それぞれの内容を解説します。

36協定で時間外労働に上限が設定されている

改正労働基準法では、労働時間の上限は原則として1日8時間かつ1週40時間と定められています。法律で定められた労働時間を超過する場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36「サブロク」協定）を締結し、所轄労働基準監督所長への届出をしなければなりません。36協定を締結しても、時間外労働は、原則として月45時間以内かつ年360時間以内と規定されています。また、時間外労働と休日労働の合計は、1年を通して常に月100時間未満かつ2～6か月平均80時間以内にしなければなりません。

特別条項付きの36協定にも上限は設定される

臨時的な事情がある場合、特別条項付きの36協定に労使が合意すれば、時間外労働が月45時間・年360時間を超過しても構いません。ただし、特別条項付きの36協定にも、上限が設けられます。時間外労働は年720時間以内、月45時間を超える時間外労働は年6回までと規定されています。
また、特別条項付きの36協定を締結しても、時間外労働と休日労働の合計は、1年を通して常に月100時間未満かつ2～6か月平均80時間にしなければなりません。

違反時には罰則も！

労働基準法改正前は、大臣告示による時間外労働の上限を超過しても、行政指導のみで罰則はありませんでした。
しかし、労働基準法の改正により、初めて罰則が設けられました。36協定を締結せず時間外労働をさせたり、36協定を締結しても時間外労働の上限を超えたりした場合、労働基準法違反として6か月以下の懲役もしくは30万以下の罰金が科されます。時間外労働の上限を超えていなくても、時間外労働と休日労働の合計が100時間を超えると、やはり労働基準法違反で罰則の対象です。

建設業ではなぜ働き方改革が進まなかったのか

建設業は特に人手不足で、長時間労働が常態化していたため、改正労働基準法の適用に5年の猶予が設けられました。
しかし、2024年4月まで半年を切った現在でも、「3K（きつい、危険、汚い）」という悪いイメージが根強く残っており、人手不足は深刻です。建設業特有の重層下請構造があるため、元請だけを規制しても十分な効果はありません。
また、休みなしで長時間働いてでも稼ぎたいと考えている職人や、業務効率化に懐疑的な職人も多くいます。

建設業の新3Kとは？従来の3Kとの違いや取り組み事例を紹介！

【2024年問題】時間外労働の上限規制適用で予想される建設業の課題

時間外労働の上限規制適用で予想される建設業の課題がいくつかあります。

職人の給与が減る
生産性ダウン
工事費が上がる可能性もある

それぞれの内容を解説します。

職人の給与が減る

時間外労働の上限規制が適用されると、時間外労働が減るとともに残業代が減るでしょう。残業代を頼りにして生活していた職人にとっては大打撃かもしれません。時間外労働が減っても仕事量が減らなかった場合は、業務に取り組むモチベーションも減るでしょう。仕事量が減らず給与が減ることで、人材流出がさらに進む可能性があります。企業には、残業代を削減した分だけ、基本給や賞与の増額、福利厚生の向上などによる還元が求められます。

残業規制により給与が減る人とは？

給料が減ってしまう可能性がある人は以下の4つのいずれかに当てはまる人です。

基本給が低く時間外労働で稼いでいた方
人員不足を残業でカバーしてきた企業
日給月給で勤務している方
管理職の方

詳しくはこちらの記事で解説していますのでぜひ参考にしてみてください。
建設業界の残業規制(2024年問題)で給料が減る？給料が減る人の特徴も解説！

生産性ダウン

時間外労働の上限規制が適用されることで、生産性が低下するかもしれません。納期に間に合わせるためには、時間外労働を減らす分だけ、業務を効率化したり、作業員を増やしたりする必要があります。
しかし、業務効率が改善されなかったり、作業員を雇えなかったりすると、時間外労働の上限規制を順守するために施工を続けられず、工期が遅れるかもしれません。納期に余裕のある工事しか受注できず、売上が減る可能性もあります。業務効率化や新たな人材の確保が急務です。

工事費が上がる可能性も

時間外労働の上限規制により、工事費が上がり、発注者の負担が増える可能性があります。残業を減らすことで残業代の支払い額は減るかもしれませんが、新たな人材を雇わなければならないかもしれません。新たな人材確保のためには、人材採用にかかる費用、新たな従業員の給与・社会保険料などがかかります。新たな人材確保にかかる費用は、減らした分の残業代を超える可能性が高いでしょう。業務効率化も同時に進めて工事費を抑える必要があります。

2024年問題解決のカギとなる建設業働き方改革加速化プログラムとは

建設業が抱える課題の解決のため、「建設業働き方改革加速化プログラム」を国土交通省が策定しました。

適正な工期の設定
週休2日制の導入
ICT活用で効率アップ
キャリアアップシステム導入で給与を改善

プログラムで定められた取り組みの内容をそれぞれ解説します。

適正な工期の設定

建設業働き方改革加速化プログラムでは、適正な工期の設定が推進されます。長時間の時間外労働を是正するためには、余裕のある工期設定が不可欠です。プログラムでは、国土交通省が無料で提供している「工期設定支援システム」の周知を目指しています。
同じく国土交通省が策定した、「適正な工期設定等のためのガイドライン」では、作業員の休日や天候不良による作業不能日数を考慮した工期設定や、極端に安価で工期設定が短い「ダンピング」受注をしないことなどが示されています。

週休2日制の導入

建設業働き方改革加速化プログラムの取り組みに、週休2日制の導入も挙げられます。週休1日制を採用している建設現場は多くあります。月給制ではなく日給制の現場もあるため、週休1日制で働いて稼ぎたいと考えている職人もいるでしょう。
しかし、週休1日制はワークライフバランスが取りにくく、建設業から人材が流出する恐れがあります。プログラムにより、週休2日制の導入を達成した企業を積極的に評価する取り組みが進められています。
この記事では、いつから建設業での週休2日制が義務化されるかについて解説しています。
建設業での週休2日制はいつから義務化される？上限規制の内容や対策を解説

ICT活用で効率アップ

ICT活用による効率化も、建設業働き方改革加速化プログラムの取り組みのひとつです。
近年は、自動運転・自動計測を搭載したICT建設機械、3次元測量ができるレーザースキャナーやドローンが多く開発・導入されています。タブレット端末によるペーパーレス化やウェアラブルカメラによる遠隔監視などもICT活用に挙げられます。
プログラムにより、ICT建機のみで施工する単価が新設され、実態に即した積算基準に改善されました。

キャリアアップシステム導入で給与を改善

建設キャリアアップシステム（CCUS）導入も推進されています。建設キャリアアップシステムとは、建設技能者の就業実績、資格、保険加入状況などを登録し、スキルや経験の客観的な評価につなげるシステムです。建設キャリアアップシステムが普及すれば、スキルや経験に応じて、適切な待遇を得られるでしょう。
国土交通省は、2023年度中に、建設キャリアアップシステムの登録義務化を目指しています。登録が義務化されると、建設キャリアアップカードを持っていない人は現場に入場できなくなるかもしれません。
2023年10月現在では、建設キャリアアップシステムに登録しなくても、罰則はありません。しかし、現場の生産性向上や能力に応じた賃金の支払を促進するために、国では原則義務化を進めています。

詳しくはこちらの記事で解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の義務化はいつから？罰則についても解説

時間外労働の上限規制に向け行うべき勤怠管理のポイント2選

時間外労働の上限規制に対応するために、以下の方法で勤怠管理を改善しましょう。

労働時間を減らせるよう制度を見直す
建設業にマッチした勤怠管理システムを導入する

それぞれの内容を解説します。

労働時間を減らせるよう制度の見直しを

時間外労働の上限規制に対応するためには、時間外労働を減らすことが不可欠です。2024年4月に規制が適用される前に、業務の無駄を見つけ、効率化を図りましょう。
近年は、事務作業や図面共有などを簡略化するITツールが多くあります。残業時間を調整するために、テレワークやフレックスタイムの導入も有効です。業務の効率化だけでは残業を減らすことが難しい場合は、新たな人材の確保も必要です。女性や外国人技能者も含め、人材を募りましょう。

建設業にマッチした勤怠管理システムを導入する

建設業にマッチした勤怠管理システムの導入も、時間外労働の上限規制に対応するためには必要です。
時間外労働の上限規制に伴い、客観的かつ正確な労働時間の記録・把握が求められます。建設業は特に、現場移動や直行直帰が多く、正確な記録が困難です。自己申告は記録忘れや記録間違いが多く、客観的な記録として認められないかもしれません。
スマートフォン向け勤怠管理アプリやクラウドサービスを利用して、適切に労働時間を記録・管理しましょう。

建設業でおすすめの勤怠管理システムはこちら
建設業の勤怠管理アプリおすすめ6選！導入のデメリットや選び方も解説

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建設業界で多い日給月給制についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業界で多い日給月給制とは？月給制との違いや計算方法も解説

【まとめ】2024年からの建設業の時間外労働の上限規制に向けて現体制を見直そう

時間外労働の上限規制の概要、規制適用により予想される課題、規制への対応方法を解説しました。
2019年4月に施行された改正労働基準法が、5年の猶予を経て2024年4月に建設業に適用されます。建設業は人手不足が深刻で長時間労働が常態化していますが、規制に違反すると罰則が科される可能性があります。規制に対応するためには、会社の制度を見直して時間外労働を減らすこと、客観的かつ正確な勤怠管理が必要です。
ぜひ本記事を参考にして、時間外労働の上限規制に対応する取り組みを始めてください。

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