一人親方問題とは？一人親方問題のリスクと解決策について解説

最近では、一人親方が現場に入れずに仕事ができない、現場入場の制限が厳しくなって仕事がやりづらくなったという状況が見受けられます。
まさに現在、そのような状況で困っている方も少なからずいるでしょう。
本記事では、保険や違法就労、建設営業許可など様々な側面から一人親方問題を取り上げています。
そこで、一人親方問題に対する方向性や解決方法、対策について解説します。
一人親方を目指している方や、まさに一人親方問題に直面している方は参考にしてみてください。

一人親方問題とは

一人親方は、違法就労、建設業許可、労災といった側面で問題になることがあります。というのも、一人親方は普通の従業員とはまったく扱いが異なるからです。そのため、一人親方の方を従業員と同じ扱いをすると思わぬトラブルに直面する可能性もあります。
そこで、ここでは一人親方問題のなかでも違法就労、建設業許可、労災の3点について解説します。企業で従業員を一人親方とすることなどを考えている方は、参考にしてみてください。

1：違法就労

一人親方は会社との雇用関係がなく、請負や委託契約などの形で独立して仕事をします。
ただし、請負や委託契約でも労働者と同等の条件で働く場合は、一人親方ではなく労働者とみなされます。
このように実際には労働者であるにもかかわらず、一人親方として扱うことは偽装請負とみなされます。このような偽装請負は違法であり、罰金だけでなく建設業許可を取り消される可能性もあります。

請負契約では、社会保険料や労災保険料などの負担がない場合がありますが、労働者として扱われる場合は法定福利費の支払いが必要です。法定福利費を支払わない場合は、未払い分の保険料が過去にさかのぼって請求されることがあり、企業にとって大きな負担になります。
請負契約か雇用契約かの線引きは曖昧なため、一人親方を雇う企業側も注意が必要です。

2：建設業許可なし

建設業許可のない一人親方は、500万円未満の小規模な工事しか請け負うことができません。ただし、木造住宅工事の場合は1,500万円未満または150㎡未満であれば請け負えます。
もし一定額以上の工事を一人親方に依頼する場合は、建設業許可を持っているかどうかを確認する必要があります。なぜなら、元請けからの材料の提供費用も含めた金額で判断するためです。また、無許可の一人親方と下請け契約を結ぶことは建設業法違反となり、不正行為を行った企業には指示処分や営業停止などのペナルティが課せられることがあります。
そのため、一人親方に仕事を依頼する際には、建設業許可を取得しているかどうか事前に確認しましょう。

3：労災未加入

一人親方として働いている場合は、労働者として雇われているわけではないため、労災保険の加入が任意となります。
もしも労災保険に特別加入していなければ、労災事故が起きた際に補償を受けることができません。
ただし、元請け事業者が一人親方を雇用関係に近い形で使用し、事実上の労働者となっている場合は、労災の責任や保険料の支払い義務が発生する場合があります。
特に建設業界においては労災事故が多発しているため、事業主が一人親方に対して適切な労災保険の加入を進めることが必要です。

一人親方問題に対する方向性

違法就労、建設業許可なし、労災未加入など様々な一人親方問題があります。これらの一人親方問題を解決・対策するための方向性はどうなのか、気になる方も多いでしょう。
ここでは、一人親方の労災の概要、申し込み方法、保険給付制度について解説します。

一人親方労災とは

政府は、建設業において一人親方の処遇改善や社会保険加入対策を進めています。
建設業法の改正や残業規制の施行を行い、一人親方や建設業全体の処遇・労働環境改善を求めています。また、一人親方問題の背景には建設業の担い手不足があり、安心して働ける環境整備と人材確保・育成が必要です。
ただし、一人親方に仕事を依頼するには政府の施策や規制を把握するとともに社会保険加入の推進も必要です。
国土交通省によるチェックリスト等を参考に、企業は適正な方法について見直しましょう。

一人親方労災の申し込み

一人親方の労災の申し込みの流れは簡単です。
ネットから申し込みができる場合もありますが、基本的に郵送での申し込みになるので気をつけましょう。
郵送では加入申込書、身分証明書のコピー、特定業務チェックシートを「一人親方労災保険組合事務局宛」に送ります。FAXも同様です。
インターネットからは、お申込みページから手順に沿って申し込みをするだけとなります。
あとは費用の案内と支払いを行い、加入申請をします。最後に組合から組合証発行を行って申し込み終了です。

一人親方労災の保険給付

一人親方は事業主であり、労災保険は労働者が対象となる制度です。建設業などの一人親方は労働者に近いため特別に労災保険の加入が認められています。
この制度を「一人親方労災保険特別加入制度（一人親方労災保険）」と呼びます。
一人親方が加入するには、「一人親方労災保険特別加入団体」を通じての加入が必要です。
しかし、労災保険の給付は無制限ではなく、様々なルールが設けられており、補償補償内容等も変わるので気をつけましょう。

一人親方問題の対策

一人親方問題の対策として、健康保険・年金保険・労災保険に加入するという方法が挙げられます。しかしながら、それぞれの保険について詳しい情報や申請先等を知らない方も多いでしょう。
ここでは、一人親方問題対策の健康保険・年金保険・労災保険の概要について解説します。

対策1：健康保険に加入する

健康保険とは、会社員や公務員が加入する公的医療保険です。業務外で病気やケガをした際の医療費が1〜3割の自己負担で済むようになっており、子供が生まれたときには出産手当金や傷病手当が支給されます。
日本では全国民は、何らかの公的医療保険に加入する必要があるため、一人親方も国民健康保険もしくは建設国保に加入する必要があります。
国民健康保険は自営業の方や会社を退職された方が加入する健康保険で、居住地により保険料が異なるので気をつけましょう。運営は被保険者が住んでいる、各都道府県と市町村が共同保険者となっています。
一方、建設国保は、建設業に従事している方が組合員となり、国からの補助金と被保険者の保険料によって運営されています。
保険料は、加入する組合や加入者の所属や年齢、家族構成によって変わり、家族の人数が増えると保険料が増額するのがデメリットです。一方で、所得の増減で保険料が変わらないというメリットもあります。

建設業が加入できる健康保険3選を比較！建設国保のメリットや加入方法も解説

対策2：年金保険に加入する

​​公的年金制度は現役世代が支払った保険料を、現在の高齢者の年金給付に充てる制度で、国民皆保険なので20歳から60歳までのすべての人が加入しなければいけません。
一方、一人親方は自営業者や学生、無職者を対象とした国民年金に加入する必要があります。
国民年金に加入することで老齢、障害、遺族になった際にはそれぞれに対応した基礎年金を受給できますが、保険料を納付して所定の要件を満たす必要があるので注意しましょう。

対策2：労災保険に加入する

労災保険は、労働者が職務中や通勤中に負傷、死亡、障害が残った場合に、必要な保険給付を行う制度です。一人親方は労働者ではないため、労災保険には加入できません。
ただし、一人親方が従業員を使用していない場合、業務上の危険にさらされることがあるため、特別加入が認められています。特別加入の労災保険に加入することで、低コストで労働災害の際の保障を得ることができます。
労災保険の保障内容についてはそれぞれの組合の公式ホームページ等で確認可能です。

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【まとめ】一人親方問題は保険加入により解決！必要な社会保険についても要チェッ
ク！

一人親方問題は、違法就労、建設業許可、労災といった側面で問題になることがあります。
そのため、従業員を一人親方にする場合は事前に必要な手続きや、従業員との違いを把握しておくことが重要です。
結論として、一人親方問題は保険の加入によって解決できます。特に、健康保険・年金保険・労災保険の3つに関して把握しておくと、トラブルや問題を事前に防止できます。
保険の手続き方法や申請先等を事前にしっかりと確認しておきましょう。

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