リフォーム工事請負契約書のおすすめテンプレートや注意点を解説

リフォーム 契約書 テンプレート

工事の際に必ず交付しなくてはならないのが、工事請負契約書です。これは、小規模リフォームでも例外ではありません。建設業を営むうえでよく見かける書類ですが、そもそもこれはどういうものなのでしょうか。
本記事は工事請負契約書に関する基礎的な知識を解説しつつ、おすすめのテンプレートをご紹介します。

リフォームにも工事請負契約書は必要

工事請負契約書とは、工事発注者とそれを請け負う業者が契約する際に取り交わす書類のことです。工事の規模に関わらず取り交わす必要がある書類であり、これはリフォームも例外ではありません。
工事請負契約書は、契約書に以下の書類や資料を添付します。

  • 工事請負契約約款
  • 設計図
  • 見積書

これらの資料は取引の内容を証明する重要な書類です。工事請負契約書は、自社がきちんと仕事をしたことを証明する書類としても機能します。

リフォーム工事請負契約書に記載する項目

工事請負契約書には、記載すべき内容が建設業法第19条にて定められています。契約書を作成する際は、以下の項目を漏らさず記載しましょう。

  1. 工事内容
  2. 請負代金額
  3. 工事着手の時期および工事完成時期
  4. 工事を施工しないまたは時間帯の定めをするときは、その内容
  5. 請負代金の全部または一部の前払いまたは出来形部分に対する支払いの定めをするときは、その支払いの時期および方法
  6. 当事者の一方から設計変更または工事着手の延期もしくは工事の全部もしくは一部の中止の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの額の算定方法に関する定め
  7. 天災その他不可抗力による工期の変更または損害の負担およびその額の算定方法に関する定め
  8. 価格など(物価統制令(昭和21年勅令第 118 号)第2条に規定する価格等をいう。)の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
  9. 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
  10. 注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械そのほかの機械を貸与するときは、その内容および方法に関する定め
  11. 注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期および方法並びに引渡の時期
  12. 工事完成後における請負代金の支払いの時期および方法
  13. 工事の目的物が種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任または当該責任の履行に関して講ずべき補償保険契約の締結そのほかの措置に関する定めをするときは、その内容
  14. 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
  15. 契約に関する紛争の解決方法

契約書を作成する際は、漏れや抜けがないかよく確認したうえで交付してください。

添付書類が必要

前述したように、工事請負契約書には契約書だけでなく契約書に記載できない詳細な条項を記載した「工事請負契約約款」を添付しなくてはなりません。

請負契約は双方合意のうえで成り立つものですが、その内容に不備や齟齬があると様々なトラブルを起こしかねません。また、工事の請負業者が不利な内容で契約するようなトラブルも防ぐ必要があります。

工事請負契約約款には、こうしたトラブルを避けるための詳細な取り決めが記載されているのです。こちらの内容も、トラブルが発生してもすぐ対応できるような取り決めを記載しておきましょう。

リフォーム工事請負契約書を作成する目的

リフォームで工事請負契約書を作成する目的は、複数あります。作成の際は、以下の目的を意識したうえで作成するのがポイントです。

平等な契約が結べる

多額の費用を扱う工事では、認識の相違やトラブルによる工期遅れなど、トラブルに発展する要因が多数予想できます。その中には、発注者の有利な立場を利用し、不平等な契約を結ばれるケースもあり、健全な事業を運営するには、こうした事態は避けなくてはなりません。

これは建設業法でも定められている内容です。リフォーム契約に限らず、工事着工前には、発注者・受注者ともに平等な立場になるような契約を結ばなくてはなりません。

トラブルを防止できる

契約内容の認識齟齬は、後々のトラブルにつながる要因です。工事の大まかな内容に合意しても、細かい部分や不明確な部分があると、それが原因になることもあります。

このとき、工事契約書があれば、その内容に従って対応できるためトラブルを未然に防げるほか、トラブルが発生しても契約書の内容に従って処理できます。このことからリフォームの工事請負契約書は、工事発注者と請負業者が快適かつ平穏に施工を進めるために欠かせないものであるといえるでしょう。

リフォーム工事請負契約書のおすすめテンプレート

リフォーム工事請負契約書を1から作成するのは、とても大変です。漏れや抜けを無くしつつ、適切な契約書を作成するには、テンプレートを活用しましょう。数あるテンプレートの中から、おすすめのものをご紹介します。

住宅リフォーム推進協議会

参考URL:https://www.j-reform.com/

「住宅リフォーム推進協議会」は、一般社団法人の1つで、住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起を目的に掲げています。リフォームを検討している方や、リフォームを行う業者のために様々なコンテンツを提供している団体です。

協会の公式ホームページでは、リフォームの内容に沿って活用できるフォーマットを有料でダウンロードできます。記入例もあり、分かりやすい内容です。

民間(七会)連合協定

参考URL:http://www.gcccc.jp/

民間七会連合協定は、1923年に7つの団体で設立・構成されている委員会です。明治29年に制定された民法の請負契約規定などに合わせて、業者が物件ごとに書類を作成していたが、内容が不十分であると言われていた背景がありました。
民間七会連合協定は、これに適切に対応するために、工事請負契約書や工事請負契約約款などの提供をはじめとした活動を行っています。

現在、平成29年に設立した改正民法に対応する関係から、契約書や約款のフォーマットは公開されていません。活用は改定版の公開を待った方がいいでしょう。

リフォーム工事請負契約書のテンプレートを使用するときの注意点

リフォーム工事請負契約書のテンプレートは、便利ですが使用時に注意しなくてはならない点があります。テンプレートを使って契約書を作成する際は、以下の内容に注意しながら作業しましょう。

自社のリフォーム工事内容に合わせる

工事請負契約書や工事請負契約約款のテンプレートは、本記事で紹介したもののほかにもたくさんあります。また、多種多様なのはテンプレートだけでなく、契約に置ける内容も同様です。テンプレートによっては、内容が合わない場合も十分考えられます。

テンプレートを活用する際は、契約内容に合致したものを選びましょう。また、契約に合わせてテンプレートの内容を変更することも視野に入れながら作成してください。

自社に適した工事請負契約約款を使用する

契約内容にそぐわないものである可能性が考えられるのは、請負契約書だけではありません。約款もその可能性があります。契約書を作成する際は、添付する約款の内容も併せて確認しましょう。

契約書のテンプレート同様、複数の約款テンプレートを用意しておくと安心です。また、内容もある程度変更できるようにしておきましょう。

リフォーム工事請負契約約款に記載する項目

リフォーム工事請負契約約款には、以下の内容がよく含まれます。

項目 大まかな内容
一括下請負・一括委任の禁止 前もって注文者からメールを含めた書面で承諾を得た場合を除き、請負者は工事の全部または大部分を、別の業者へ委任・請負を行うことができない
権利・義務などの譲渡の禁止 注文者と請負者は、契約で生じた権利や義務を、第三者に譲渡・継承することはできない
完了確認・代金支払い 工事完了した際には、注文者と請負者はともに立会い、物件を確認した後、注文者は期日までに請負代金を支払う
支給材料・貸与品 注文者から支給・貸与された材料や品物は、受渡期日と場所を相談して決める。請負者は、受け取ってからすぐに検収し、不良品があれば交換できる。検収後は大切に使用・保管する
第三者への損害および第三者との紛議 工事中に第三者に損害を及ぼした・紛議になった場合、注文者と請負者は協力して解決に取り組む。解決のためにかかった費用は、責任の範囲によって注文者又は請負者もしくは双方が負担する
不可抗力による損害 注文者と請負者の責任ではない、自然災害や人的ミスなどによって損害が起こった場合、請負者はすぐに注文者へ連絡する。請負者が正しく管理・注意していた場合は、注文者の負担となる
契約に適合しない場合の担保責任 請負者は工事を引き渡してから2年間、契約に反するものがあった場合、民法による責任を負う。ただし、インテリア・家具・機器などの責任は1年間だけとする
打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合 施工中に打ち合わせ時に予測できなかった施工部分があった場合は、注文者と請負者で協議し、適切に内容を変更する。工期や請負代金の変更も協議する
工事および後期の変更 注文者は請負者と合意したうえで工事・工期の変更を行える。もし請負者に損害を及ぼした場合は、注文者へ損害を求めることもできる
注文者の中止権・解除権 注文者は、やむを得ない事情がある場合、メールを含めた書面で工事の中止や契約解除ができる
請負者の中止権・解除権 請負者は注文者が支払いの遅延や競技の拒否などを行い、メールを含めた書面で催促しても是正しない場合、工事を中止・契約解除できる
解除に伴う措置 上記により注文者または請負者が契約解除した場合、協議したうえですでに完成した部分の支払い・過払いの処理を行う
遅延損害金 請負者の責任により、契約で決めた好機に間に合わない場合、1日ごとに発生する違約金を請求できる
個人情報の取り扱い 注文者は請負者の監督の下、かつ必要な範囲内で、注文者の個人情報の一部を工事管路ユゴに業界関係者へ利用されることを承諾する
反社会的勢力からの排除 注文者または請負者は、相手が反社会的勢力との関係性があると分かった場合、催告なしに契約解除できる
紛争の解決 契約についての紛争が起こった場合、裁判所もしくはその他の機関で解決する
補則 この契約書で定めていない事項は、注文者と請負者が誠意をもって協議して決める

項目を作成・変更する際は、上記の内容の漏れや抜けがないかよく確認しましょう。

リフォームで工事請負契約書を作成しない場合のリスク

工事請負契約書は、リフォーム工事でも作成しておくべき書類です。作成しない場合、以下のようなリスクが発生する恐れがあります。

行政処分の対象になる

工事請負契約書の交付は法により義務付けられているものです。破れば当然行政処分を下されてしまいます。具体的には、以下のような処置を受けることになるでしょう。

  • 国土交通省や都道府県知事からの指導
  • 1年以内の営業停止処分
  • 建設業許可の取消または更新不可処分

どれも経営に大きなダメージを与えるものばかりです。このような事態を引き起こさないためにも、工事請負契約書は必ず発行しましょう。

トラブルが起きる可能性がある

建設工事は、契約金額が大きいうえに工期が長い傾向にあります。そのため、請負業者と発注者の間で情報差が生まれがちです。業種の関係上仕方がないとはいえ、これらは紛争の種になります。

工事代金の金額や内容・支払い方・遅延時の対応を契約書に記載するのは、こうしたトラブルを避けるためでもあります。思わぬトラブルを避けるためにも、工事請負契約書は必要です。

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【まとめ】リフォーム工事請負契約書はテンプレートなどを活用し適切に作成しよう

リフォーム工事でも、工事請負契約書は必ず発行しなくてはなりません。作成の際はテンプレートを活用して、効率的に作業しましょう。なお、作成の際は内容の抜けや漏れに注意しながら取りかかってください。

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