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建築業で独立する方法についてご存じでしょうか？独立にはいくつかの方法があり、また独立する前に必要な準備もあります。今回は建築業で独立する方法、独立する前に必要な準備、また独立後にどうやって仕事を受注していくかについて解説していきます。独立を考えている方、今はまだ考えていなくとも少し興味がある方、ぜひこの記事を読んで参考にしてみてください。
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建築業で独立する方法
建築業で独立する方法について解説します。
建築家・設計事務所として独立するためには、一級建築士の登録をするために2年間、管理建築士になるために3年間の合計5年間の実務経験が必要です。
2008年の建築士法の改正により、建築士制度が厳格化されており、設計事務所の解説に3年間の実務経験と管理建築士講習の受講が義務付けられています。
また建築業での独立には下記の3種類の経営形態があります。
- 個人事業主
- 法人化
- フランチャイズ
順番に解説します。
1. 個人事業主
個人事業主での独立は、税務署に開業届と青色申告の申請書を提出するとできます。
法人化と違い開業の手続きに費用もかかりません。選択肢としては、一人親方として自分のペースで、本人のみあるいは本人と家族のみで働く場合と数名の従業員を雇ったりといった小規模な経営に適しています。
個人事業主で独立するメリットは、コストが低く済むことです。法人化で必要な会社の設立費用、決算時の税理士への依頼報酬、法人住民税などのコストがかからずに済みます。また一人親方として仕事をする場合、自分のペースで仕事を受注し、働くことができます。こうした身軽さも個人事業主で独立するメリットです。
開業に必要なものは下記のものがあります。
- 開業届
- 青色申告の承認申請書
- 青色事業専従者給与（家族を専従者として給与を必要経費にしたい場合）
- 国民健康保険や国民年金（前職が会社員の場合）
- 労災保険特別加入手続き
- 賠償責任保険や労災
- 労災上乗せ保険
また、将来のことを考えて、小規模企業共済に加入しておくと安心です。
2. 法人化
次に合同会社や株式会社として法人化し独立する場合についてです。
法人化のメリットは、顧客からの信頼が得やすいことです。個人事業主として働く場合よりも信頼が得やすく、法人でなければ取引をしない企業も少なくありません。民間の金融機関から事業資金の融資を受ける際も法人化していることが条件にあります。
法人化の流れについても解説します。
STEP1
商号や資本金の額を決定し、役員報酬の設定、会社の代表印や定款の作成をします。定款は公証役場で認証を受けておきます。
STEP2
資本金を自分の口座に振り込みます。
STEP3
法務局で会社設立の登記申請を行います。
STEP4
法人の設立後に法人名義の口座に資本金を移動させます。
※その他には、税務署や都道府県税務署、市町村役場の届出、労災保険、厚生年金や健康保険、雇用保険の手続きも必要です。
3. フランチャイズ
3つ目がフランチャイズで工務店を開業する場合です。
フランチャイズとは、フランチャイザーと呼ばれる本部と加盟店契約を結び、加盟店であるフランチャイジーが加盟金またはロイヤリティを支払うことで、商標を使用し、商品やサービス販売の権利を得られる制度です。
フランチャイズのメリットには、個人が単独で開発するのが難しい商品やサービスを取り扱えること、技術やノウハウを活用できること、仕入れが楽になることなどがあります。またすでに認知度があるフランチャイズの場合、それらの実績と信頼を活かし、仕事を獲得できます。
下記がフランチャイズの開業に必要なものです。
- フランチャイザーの説明会への参加
- 加盟金や広告宣伝費、ロイヤリティ等の負担
説明会等では、担当者から詳細な説明を受けることもできます。また、必要なものもフランチャイザーやエリアによっても異なってきますので、気になる方はぜひ一度問い合わせてみてください。
建築業の独立前に必要な準備とは
では次に建築業の独立前に必要な準備について解説します。
建設業許可や資格
建設業許可を取得するかどうかについてです。
建設業許可とは、建築一式工事で請負金額1500万円以上の工事あるいは延べ面積150㎡以上の木造住宅工事で必要となる許可です。建築一式工事以外だと500万円以上の工事をする際に必要です。法人化をする場合には必要になることが多いでしょう。
しかし、一人親方や少人数で経営している個人事業主でも建設業許可を取得するケースが増えています。理由には、小規模工事でも元請けの会社から許可の取得を求められる場合がある、発注者へのアピールをするため等があります。
建設業許可を取得するには、営業所ごとに配置する専任技術者の要件を満たすこと、経営管理者になれる経営経験が必要となります。独立する前に会社員で技術と経験を積み、施工管理技士等の国家資格を取得してから独立するのが理想です。
開業資金
次に開業資金です。開業資金は個人事業主、法人ともに必要となります。
具体的にどのくらい必要かですが、従業員を雇う場合は最低200万円、一人親方の場合でも100万円程度の資金はあった方がよいです。一人親方でも施工に使う道具等は費用が掛かりますし、資金がなくなると倒産のリスクが高まってしまうからです。
事務所や備品、口座の準備
事務所や備品、口座の準備も必要です。
事務所は自宅の一部を使う場合と賃貸物件を借りる場合があります。自宅であれば毎月の賃料を経費にすることができます。事務所に加えて、営業に必要なパソコン、プリンター、デスク、ネット回線、車や施工に使う道具、資材なども準備します。
他には口座の準備も必要です。
基本は、開業時に決めた屋号で仕事用の銀行口座を開設します。口座はプライベート用と、仕事用で分けるべきです。確定申告の帳簿付けの作業が楽になるからです。会計ソフトや税理士に依頼する方法もあります。
独立後に仕事を受注する方法
それでは独立後にどのようにして仕事を受注するか解説していきます。
独立前のコネクション
1つ目は独立前のコネクションです。独立前の会社員時代に人脈を作っておくと、独立後に仕事を得る1つのきっかけになります。会社での上下関係や元請け等、お互いに信頼のある関係を築いておくことでその人脈を仕事の受注に活かすことができます。
また同業者との繋がりも重要です。忙しいときに手伝ってもらえたり、逆に仕事がないときに声をかけてもらえたり、お互いに助け合うことができます。
自分で仕事を受注する
自分で仕事を受注する方法もあります。ホームページや広告を作成し、お客様から直接受注を頂きます。現在では、インターネットやSNS等が非常に普及しており、利用者も多いです。上手くホームページや広告、SNSで自社をPRし、集客をすることができれば、仕事の受注に繋げることができます。またインターネットを活用することで、一度関係ができた顧客と繋がり続けることができ、再度の仕事の受注にも役立ちます。
よってホームページや広告で自社をPR、営業活動をしていくことは非常に重要です。しかし、インターネットを活用した営業の方法にも種類があり、仕事をしながら広告も運用することは大変なため、専門の営業代行に依頼するのもおすすめです。
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