リフォーム業界の将来性や課題・生き残るための具体策を解説!

リフォーム業界 将来性

「リフォーム業界って儲るのかな?」「リフォーム業界の将来性は?」
これからリフォーム事業をはじめたいと考えている方は、非常に気になるポイントです。近年、リフォームは起業・参入しやすい将来性のある業界として注目されています。
コロナ禍後のワークスタイルの変化、住宅の老朽化の増大などを背景に、個人宅の改修ニーズが高まっているのです。
しかし一方で、人材不足や木材高騰などの課題も抱えているのも事実です。この記事では、市場拡大中のリフォーム業界の現状と将来性、課題に対する解決策について解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

リフォーム業界とは

リフォーム業界とは、住宅建築物の改修工事や改築に携わる業界を指します。
1970年代後半から広がり、新築購入よりも手頃な値段で「今の家でより快適な暮らし」を叶えられることから、消費者にとって欠かせない業界として確立しました。
リフォームの工事は、ほとんどが「軽微な建設工事」にあたります。「軽微な建設工事」とは、以下の通りです。

  • 工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
  • 工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事

リフォームを行うにあたりこの条件が合致していれば、一般的な建設工事に必要な建設業許可が不要になります。技術さえあれば誰でも行えるため、リフォームは独立・起業しやすい業界といわれているのです。

リフォーム業界の将来性と市場規模

リフォーム業界の市場に将来性はあるのでしょうか。需要度が高いリフォーム箇所から、消費者のニーズを解き明かします。

市場規模は拡大している

リフォーム業界市場に変化が起こったのは2021年ごろ。それまでは、市場規模は6.5兆円前後で停滞していましたが、2021年では6.9兆円、2022年では7.3兆円に拡大しました。
コロナ禍後、在宅時間の増加によって住環境に対する関心が高まったことが背景の1つと考えられています。
また、総務省の調べでは日本全体の約76%を占める住宅およそ3700万戸がリフォーム予備軍とされているため、リフォーム業界は今後も成長の見込みがある、将来性のある業界といわれています。

水回りは最もリフォームされている

リフォームを「水回り」「内装」「外装」「その他」に分類した場合、最も市場規模が大きいのは、キッチン、風呂、トイレ、洗面台の「水回り」。市場全体のおよそ3割を占めています。
さらに需要度の高さで並べてみると、キッチン(10%)、 バス(7%)、トイレ(4%)、洗面(1.5%)の順番に。
家事の効率化や節約が叶う「水回り」の改修は年々ニーズが高まっているため、それらに対応できるリフォーム会社の存在価値は非常に高いといえます。

リフォーム業界の今後の動向

少子高齢化によりリフォームの需要は今後も継続が見込まれています。
ただし、有名企業の参入も増えているため、顧客獲得は一筋縄ではいかなくなっているのが現状です。

リフォームの潜在顧客は全世帯の6割を超えている

今後のリフォーム市場拡大のターゲットとなるのが、40代から70代までの世帯主です。
大なり小なり住宅に問題を抱えやすい55歳~74歳は「リフォームコア世帯」、きっかけがあればリフォームをする40歳~54歳は「リフォーム潜在世帯」といわれています。
少子高齢化により人口減少は進むものの、2020年時点で「コア世帯」は35%、「潜在世帯」は26%、合わせて全世帯の6割超を超えるため安定した需要の継続が見込まれています。

異業種から注目を集めている

リフォームはこれまで、リフォーム専門業者、建設業者、工務店が取り扱ってきました。ところが近年、将来性を見越して異業種からの参入が相次いでいます。
特に目立つのが、家電量販店やホームセンター、家具店といった、生活に欠かせない商品を取り扱う企業。製造販売企業、ネット企業もリフォーム事業に力を入れています。リフォーム業界への参入増加によって、顧客獲得の競争が激しくなってきているのです。

新規参入している主な企業

家電量販店のヤマダHDをはじめ、エディオンや、ビックカメラなど有名家電量販店のほとんどがリフォーム事業に参入しています。
引越しや家電の買い替えのタイミングで商材に合わせたリフォーム提案がしやすいところが、家電量販店の強みといえるでしょう。
ネット業界大手の楽天は、住宅設備の購入とリフォーム会社を結びつけるパッケージ商品を展開しています。ホームセンターのカインズホームやニトリ、製造販売業の無地良品といった消費者の「暮らし」に寄り添ったブランド企業も、リフォーム事業に乗り出し市場拡大を狙っています。

リフォーム業界の課題

需要も競争率も高まったことで、消費者からは高品質で臨機応変なサービスが求められています。しかし、業界の抱える課題により対応できないケースが相次いでいるのです。

人材不足

現在どの業界でも問題になっている人材不足は、リフォーム業界でも同様です。リフォーム業界では、人材不足によって需要に対する供給が追いつかなくなることが懸念されています。
リフォーム工事に携わる技能者のうち、60歳以上は全体の4分の1を占めていますが、30歳以下は全体の1割という状態です。
少子高齢化の流れが止まらない昨今、これから引退していく高齢技能者の増加は確実です。加えて、下積みを重ねて一人前になれる若手技能者も絞られるため、人材不足は進行の一途を辿っているのです。

職人不足

リフォームの需要が増える中、職人不足により現場では依頼に対応できないケースが度々起こっています。
高齢の技能者が多い現状、最新の施工技術や住宅設備の知識のアップデートに追いつかなくなっていることが背景にあると考えられます。
そのために、個人経営者や高齢の技能者を抱える会社は、需要拡大の波に乗れず廃業してしまうケースもあるのです。

後継者不足

人材不足解消のために欠かせない後継者育成も、現状困難を極めています。
リフォームを含む工事全般のイメージ「3K(きつい、汚い、危険)」が払拭されないため、職業として人気がないことが1つに挙げられます。
働きはじめたとしても、地道な研磨が求められたり、見習いとして低い収入で働かなければならないなどの理由で、成長するまでに辞めてしまう若年者は少なくないのです。

施行技術力や品質がわかりにくい

リフォームの施工技術や工事品質は、消費者にとって分かりにくい点が課題となっています。リフォーム工事には建設業許可をはじめとする資格や免許がいらないため、技術力の判断基準となる指標が不明確なのです。
また、リフォーム工事を依頼した会社が悪質なケースも発生しています。強引な営業にあったり、費用を余分に請求されたりなど、国民生活センターにはリフォーム工事に関わる相談が寄せられているのです。

建材価格の高騰

コロナ禍によって、日本だけではなくアメリカや中国でもリフォームの需要が高まりました。それにより木材の価格高騰現象「ウッドショック」が起こっています。
また、ウクライナ侵攻や円安も木材の価格高騰を押し上げているため、本来低予算でできるはずのリフォームがそうではなくなりつつあるのです。
木材の高騰は、工事の遅れや受注停滞といったトラブルだけではなく、リフォーム費用が500万円以上かかる場合は建設業許可が必要になるため、手が出せなくなる会社も出てくる恐れがあります。

リフォーム業界で生き残るための具体策

リフォーム業界の抱える課題は散々な現状に頭を抱えたくなりますが、対策方法はゼロではありません。
しっかりと戦略を練って、消費者に選ばれるリフォーム会社を目指しましょう。

情報発信を活用する

リフォーム業界で生き残るためには、ネットでの情報発信が非常に重要となります。消費者はパソコンやスマートフォンを使って、ネットで情報を仕入れています。
そのため、会社は積極的に情報発信をして消費者に見つけてもらう必要があるのです。安価でできる情報発信の手段として、WebサイトやSNS、ブログが主流となっています。ネットを活用して、いかに自社の強みをアピールできるかが集客のカギとなるのです。

ホームページの作成

ホームページの1番のメリットは消費者に信頼してもらいやすいことです。ホームページがある会社とない会社では、ある会社の方が理解されやすくなります。
また、より集客したい場合は、「リフォーム 名古屋」や「リフォーム 水回り」などで検索結果の上位に表示させる必要があります。
更新頻度を増やす、検索されそうなキーワードをホームページ上に入れ込むなどの対策を行いましょう。

ブログの作成

ブログには、「リフォームに少し関心がある」程度の消費者を、「リフォームしてみよう」と行動に移させる力を持っています。
「使いやすいキッチンの例」や「風呂場の寒さ対策」などのタイトルで読み手を惹きつけ、最終的にリフォームの重要性を伝えられます。
また、自社のホームページの申込みや見積りサイトに誘導しやすいところがブログのメリット。自社の認知度アップや、受注を増やしたい場合に効果的な手法となっています。

SNSの活用

SNSは、コストを抑えながら手軽に宣伝・情報発信できる1番便利なツールです。文章のみでは伝わりづらいリフォームの施工技術を写真や動画で発信できるため、より効率的にアピールできます。
また、コメントやフォローなど、消費者と距離を縮めやすい点もメリットの1つです。
一方で、誤情報や見た人を不快にさせる投稿をしてしまうと、炎上してしまう恐れがあるため、しっかりと運用方法を整えることが大切です。

差別化を図る

競争激しいリフォーム業界で生き残るために、他社との差別化は欠かせません。そのためには、自社だけの強みを消費者にしっかりとアピールする必要があります。
例えば、水回りや内装などの特定の工事内容に特化する、工事期間や価格で勝負する、アフターサービスを充実させるなどが挙げられます。自社の強みを提示することで、消費者の要望とのミスマッチ防止にも繋がります。

建設DXにより生産性を向上させる

デジタル技術(建設DX)を使って生産性向上に取り組む会社も増えてきています。例えば、営業支援サービスや顧客管理システムは、既存の業務プロセスを簡略化できるため、人材不足問題の対策に繋がります。
デメリットは、システム導入や保守、運用まで、活用できるようになるまで時間と費用が掛かってしまうことです。
しかし、限られた資源(特に人材)の中でこれからも会社として続けていくためには、最新技術の導入は避けては通れない方法といえるでしょう。

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【まとめ】リフォーム業界に将来性はあるが競合も多い!他社と差別化を図り生き残れる企業を目指そう

リフォーム業界は安定的に需要があり、将来性のある業界といわれています。しかし、競争は激しく課題も多いため、なんとなく独立・開業してしまうと上手くいかなくなるリスクがあるのです。
そうならないために、何を売りにしたらいいか、どう宣伝すべきかなど、しっかりと戦略を立てることが大切です。消費者に認められ、他社に負けないリフォーム会社を目指していきましょう!

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