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- 特定行政書士 大越 公一
- 行政書士おおこし法務事務所代表
特定行政書士／宅地建物取引士／不動産コンサルティングマスター／2級ファイナンシャル・プランニング技能士（個人資産相談業務・中小事業主資産相談業務）／18年間の不動産業務と10年間の相続関連業務で培ってきた経験と実績を基に、行政書士として独立開業。建設業の許認可、会社の設立、相続関連、外国籍の在留資格の取得、各種契約書の作成、自動車登録関連、土地活用など幅広い実績と成果をあげている。
令和5年度以降は現場における建設キャリアアップシステム利用が原則化され、対応を迫られる事業者の方も多いのではないでしょうか
- 建設キャリアアップシステムの技能者登録の方法を知りたい
- 技能者登録にどのくらい費用がかかるのか知りたい
このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。そこで今回は建設キャリアアップシステムの技能者登録の方法や、登録料について詳しくご紹介していきます。
建設キャリアアップシステムの技能者登録の方法は？
まずは建設キャリアアップシステムへの登録方法からご紹介していきます。自分で登録方法にはインターネット上での申請、窓口での申請の二種類があります。その他、代行申請制度を利用する方法、行政書士に依頼する方法もあります。
以下、それぞれ詳しく解説します。
インターネットで申請する
インターネットで申請する際には、建設キャリアアップシステムのホームページの申請ページから申し込みを行うことができます。必要情報を入力後に、登録料を支払い、審査を通過すると登録が完了します。
認定登録機関窓口で申請する
web上での登録以外にも各地にある認定登録機関の窓口で申請を行うことができます。まずは申請書を取り寄せて、記入フォームに手書きで記入を行います。続いて登録料を支払った後に認定登録機関の窓口に申請書を提出します。認定登録機関はこちらから確認できます。
代行申請制度を利用する
建設キャリアアップシステムの技能者登録は本人による申請が原則ではありますが、事業者や元請が代理で申請を行う代行申請制度もあります。代行申請が可能であるのは技能者が所属している事業者や、技能労働者に仕事を依頼した元請業者です。代行申請制度を用いると一括して所属する技能労働者を登録可能なため、各自に任せた際の申請漏れなどなく登録が可能です。
行政書士に依頼する
代行申請に関しては、行政書士に申請を依頼することも可能ですが、この場合あくまでも申請者は技能労働者になる点には注意が必要です。代行申請が認められているのは技能労働者が所属する事業者や元請会社です。本人による申請と代行申請では記入する書類が異なるため、しっかりと確認しましょう。
建設キャリアアップシステムの技能者登録に必要な料金と支払い方法
続いて建設キャリアアップシステムの登録にかかる料金についてご紹介していきます。キャリアアップシステムは申請方法によって登録料が異なります。
料金
インターネット申請の場合、Ⓐ簡略型登録・Ⓑ詳細型登録の二種の登録方法があり、かかる料金と登録可能な情報が異なります。
Ⓐ簡略型登録は登録料2500円(税込)で、本人情報、所属情報、社会保険情報を登録可能です。
Ⓑ詳細型登録は登録料4900円(税込)で、簡略型登録で登録可能な情報に加えて保有資格を追記することができます。
また簡略型登録をした後に詳細型登録を行う場合は2400円(税込)がかかります。
【インターネット申請】支払い方法
インターネット申請の登録料の支払いは建設キャリアアップシステムのサイトからオンライン決済を行います。事業者や元請会社が代理申請を行う場合でも、オンライン申請では原則として一括の支払いはできません。技能労働者を一括で登録したい場合はコンビニ払込票を取り寄せての支払いを選択しましょう。払込票でのお支払いには別途手数料がかかります。
【認定登録機関】支払い方法
認定登録機関で登録する場合は、払込票による支払いとなります。申請用紙に同封されているコンビニエンスストア専用の払込用紙で支払い後に、受領書を登録申請用紙に貼付して提出します。払込はコンビニエンスストア専用のため、各種銀行での支払いができない点は注意が必要です。
建設キャリアアップシステムの技能者登録に必要な書類
続いて建設キャリアアップシステムの技能者登録に必要な各種書類についてご紹介していきます。以下の書類は全ての申請者が提出しなければならない書類です。
・本人確認書類の写し
・登録料金の払込受領書
・建設キャリアアップカード用の顔写真
また必要に応じて各種情報を証明する書類の提出が必要です。外国籍の方はマイナンバーカードや運転免許証に代わる証明書類が必要です。
・通称名証明書類（写し）
・在留カード・特別永住者証明書・ 住民票のうちのどれか一つの写し
また各種健康保険に加入している場合も証明書類が必要です。
・健康保険被保険者証（写し）
・厚生年金等加入証明書（写し）
・健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書（写し）
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・建設業退職金共済手帳（写し）
・中小企業退職金共済手帳（写し）
・労働者災害補償保険特別加入申請書（写し）
・労災保険特別加入 加入証（写し）
また保有資格や技能の証明に関しては、登録基幹技能者証明書類や保有資格証明書類の写しの提出が求められます。必要な提出書類の詳細は以下の「技能者情報登録申請書の手引」を確認して下さい。
参考:技能者情報登録申請書の手引
建設キャリアアップシステムの料金や申請方法まとめ
建設キャリアアップシステムの登録には、技術者登録以外に、事業者登録、現場登録、施工体制の登録も必要です。それぞれインターネット、もしくは認定登録機関の窓口等で申請可能です。登録料は、技能者と事業者で異なります。また、管理者ID利用料の支払いが毎年必要です。建設キャリアアップについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
建設キャリアアップシステムの代行申請についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建設業キャリアアップシステムの代行申請とは？費用や流れを解説
【まとめ】建設キャリアアップシステムの技能者登録をするときは必要書類や申請方法をしっかり確認しよう！
今回は建設キャリアアップシステムの技能者登録をする際の必要書類や申請方法、登録料金についてご紹介してきました。建設キャリアアップシステムの技能者登録は登録方法によって必要書類や登録料の支払い方法が異なります。是非今回の記事を参考にして登録の準備を進めてみて下さい。
建設キャリアアップシステムの事業者IDと技能者IDの関連付けのやり方についてはこちらの記事で解説しています。
【CCUS】事業者IDと技能者IDの関連付けのやり方とは？事業者idの調べ方も解説
建設キャリアアップシステム(CCUS)のデメリットは？料金や登録しないとどうなるのかについて紹介
