労務費と人件費の違いとは？種類や内訳・計算方法などを解説

製造業や建設業などで主に発生する労務費は、企業の利益に大きな影響を与える費用の一種です。マンパワーの対価として計算される項目ですが、一般的に知られている「人件費」との違いがよく分からず混同してしまっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、労務費の概要や人件費・外注費との違い、労務費の種類と計算方法について紹介します。

労務費とは

労務費とは人件費の中に含まれる費用のひとつです。労務費について詳しく見ていきましょう。

製品やサービス生産にかかった人件費

労務費は、製品やサービスを生産する際にかかる人的コストを指します。製造業や建設業の現場で製品やサービスの製造に携わった労働者に対して支払う賃金です。対象となる労働者は正社員、派遣社員、パート社員、アルバイト社員いずれも該当します。

「労務費」は製造業や建設業で使用する工業簿記にある勘定科目で使います。ある製品やサービスを製造するためにかかったコストを明確にして、原価計算を適切に行うことが工業簿記の大きな役割のひとつです。

労務費に含まれる項目

労務費を構成する内訳は次の5項目です。それぞれが示す内容を正しく把握することが大切です。

• 賃金：製造部門の正社員や派遣社員に支払う賃金および残業代や休日出勤手当等の割増分
• 雑給：製造部門のパートタイム社員やアルバイト社員の賃金
• 従業員賞与手当：製造部門の社員に支払う賞与、通勤費、住宅手当、扶養手当等の各種手当
• 退職給付費用：製造部門の社員の退職に備えて積み立てる費用
• 法定福利費：社会保険料のうち会社が負担する費用

このうち、退職給付費用と法定福利費は製造部門の社員分のみを計上できます。非製造部門では労務費がそもそも発生しないため、退職金の積み立ても不可です。

また、製造部門以外の社員の場合、賃金は「給与」、厚生年金は「法定福利費」といったようにそれぞれの勘定科目に振り分けるのに対して、製造部門の社員の場合はすべて「労務費」として計上する点も大きく異なります。

労務費と人件費の違い

製造部門に所属する社員に対して支払われる労務費は、人件費とどのように違うのでしょうか。労務費と人件費の違いについて紹介します。

労務費は人件費に含まれる

前述したように、労務費は製造部門の労働者を対象とする経費です。一方、人件費は部門に関係なく全労働者に対して支払われる経費です。つまり、どちらも労働力を提供する人材に対して支払われる経費ですが、労務費は人件費に含まれる経費となります。

労務費は、製品やサービスの製造時に材料を消費するのと同じように「労働力を消費する」という考えで扱います。人件費とは違い製造原価に算入するのはそのためです。

ちなみに、人件費には労務費の他に営業活動をする労働者に支払われる「販売費」、会社の経営管理のために支払われる「一般管理費」も含まれます。ただし、販売費や一般管理費は製造原価には含まれません。

資産で労務費は計上する

商業簿記において、労働者への賃金は「費用」という項目で計上するのに対して、工業簿記においては製造部門の労働者の賃金に該当する労務費は「資産」という項目で計上します。

労務費が資産に分類されるのは、賃金を支払うことで会社が労働力を購入しているととらえるためです。製造業務に携わってもらい、相応の労働力で製品やサービスの製造を求めることで資産を得たという考えである点を理解しておくと分かりやすいでしょう。

労務費と外注費の違い

労務費を製造に関わる社員への賃金と見なすのは、自社で雇用している社員に支払う場合です。製品やサービスの製造作業に携わるのが他社と雇用関係にある人なら、その人への賃金は労務費ではなく「外注費」として計上します。たとえば製造業において、工場の生産ラインの一部を他社へ委託しているといった場合であれば、そのラインで働く人たちの費用は外注費です。

また、外注費は課税取引に該当しますが、労務費には消費税が発生しないという違いもあります。

労務費の種類

労務費には、製品やサービスの製造に対する関わり方によって「直接労務費」と「間接労務費」の2つに分けられます。それぞれの労務費の内容について紹介します。

直接労務費

直接労務費とは、直接工、つまり製品やサービスの生産に直接関わる労働者に対して発生する賃金を指します。工場で製造作業に従事している、機械の組み立てや切断・研磨・加工等を行う直接工への賃金です。あるサービスのシステム開発を手掛けている場合、システム開発担当のシステムエンジニアが開発作業に直接関わっている時間に対して発生する賃金と考えてください。

特定の製品の製造に関わっていることが条件なので、2種類以上の製品の製造に共通する作業を行っている場合は対象外です。

間接労務費

間接労務費とは、間接工、つまり製品やサービスの生産に間接的に関わる作業を行う労働者に対して支払われる賃金を指します。直接労務費に該当しないコストを間接労務費と見なすと覚えておけばよいでしょう。

企業は、利益が出ることを見越して製品やサービスの販売価格を決めます。間接労務費の総額が明確になれば販売原価に上乗せし、不利益にならない販売価格を設定できます。

間接労務費にはさまざまなコストが該当するので、主な該当コストを把握しておくとよいでしょう。

間接工賃金

機械の修繕や清掃を行う間接工に対して支払われる賃金です。

手待賃金

直接工か間接工を問わず、停電や機械の動作不良等が原因で製造作業が止まってしまった時間に支払われる賃金です。

給料

製造作業に直接関わらない工事監督者や事務員等に支払われる賃金です。

従業員手当

住宅手当や通勤手当、扶養手当、家賃補助等の各種手当を含みます。

従業員賞与

直接工に支払われる賞与です。

退職給与引当金繰入額

直接工が退職する際に支払われる退職給与引当金の繰入額です。

法定福利費

厚生年金や健康保険料等の社会保険料のうち会社が負担する分を指します。

休業賃金

有給休暇や材料不足等による会社都合で休業した際の休業手当等です。

労務費の計算方法

労務費は、直接労務費と間接労務費を別々に計算します。それぞれの計算方法について紹介します。

直接労務費の計算方法

直接労務費の計算は「賃率×製品やサービスの製造に要した時間」で計算します。賃率とは基本賃金と加給金を足した数値を総就業時間で割ったものです。加給金とは、残業手当や深夜勤務手当等の各種手当を指します。

製造作業に直接関わる社員は、一般的に複数の製品やサービスの製造に関わることが多いので、賃率を算出してから直接労務費を計算します。直接工の勤怠状況を確認した上で計算しましょう。

間接労務費の計算方法

間接労務費の計算は、対象となる項目の金額を加算していく方法です。先に直接労務費を計算している場合は、労務費の総額から直接労務費を差し引く方法でも問題ありません。

労務費率と労災保険料

請負金額に対する賃金総額の割合を示した数値を労務費率と呼びます。建設業に従事する労働者の労災保険料を計算する際に用いる数値です。

一般的に労災保険料は会社単位で加入し、賃金の総額に労災保険料率を掛けて計算します。しかし建設業の場合は、現場によって必要な作業内容が異なり、作業の難易度もそれぞれ異なります。

さらに、現場には下請けや孫請けといった多くの下請業者が関係しており、正確な人数や作業時間を把握しにくいこともあって賃金総額を正確に計算するのが難しいケースが少なくありません。そこで、厚生労働省が定めている労務比率を用いて、賃金総額を計算した上で労災保険率を算出するのです。

建設業の労災保険料は「請負金額×労務費率」で計算します。労務費率は厚生労働省が事業種類によって定めている労務費率表で確認しましょう。

厚生労働省は定期的に比率を更新している

労務費率は、厚生労働省が3年ごとに調査を行い、建設事業における賃金実態を踏まえて見直しされています。資材や人件費の高騰で賃金総額が下がる等、経済情勢の影響を受けやすいからです。

労災保険料を算出する際は、最新の労務費率表で労務費率を確認することが大切です。

経営者・人事担当者の方はHRメディア『digireka!HR』もご参考ください。

給与計算はアウトソーシングもおすすめ

毎月の従業員の給与計算は社内で非常に大切な業務です。給与計算をする方法はソフトの導入のほか、業務を丸ごとアウトソーシングするという方法もあります。アウトソーシングの場合、経理担当者を採用するよりもコストを抑えることができ、業務が属人化することが防げます。

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【まとめ】労務費は人件費の一部！よく理解し正しく計算しよう

労働者に対する賃金という意味から、労務費と人件費は混同されがちです。しかし労務費は人件費の一部であると同時に、製品やサービスの製造原価に算入される費用なので、正確に管理する必要があります。

企業利益を確保する上で重要な項目なので、正確な算出ができるよう労務費の項目や計算方法をしっかりと理解しておきましょう。

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