施工計画書とは？施工要領書との違いや作成手順などを解説

安全かつスムーズな建設工事を行うためには、さまざまな準備が必要となります。その中の1つが「施工計画書」です。工事全体の流れや各工程、安全衛生対策まで、工事についてのあらゆる情報がまとめられており、工事の着手前までに必ず作成しなければならない書類です。

今回は、初めて作成する人でも分かりやすいように、施工計画書の役割や、作成するための手順について説明していきます。また、作成する上で気をつけたいポイントについても紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

施工計画書とは

施工計画書とは、工事を行うにあたり、頭に入れておくべき内容をまとめた書類のことです。

記載されている内容は、全体的な工事の流れから工程、使用する材料や機械、安全対策についてまで様々です。これらの内容を管理・把握しておくことで、安全かつ効率的な工事が実施できるのです。

施工計画書の役割

施工計画書は、工事において必要な情報を把握することだけではなく、現場の安全対策や環境配慮を行うためにも必要な書類です。

施工計画書に方法や内容など具体的な指示があれば、作業者は読むだけで工事の進め方が理解できます。正確な施工計画書を準備することが、工事に関わる全ての人たちの安全確保に繋がるのです。

施工計画書の提出期限

施工計画書の提出期限は、工事開始の3週間前なので覚えておきましょう。施工計画書の作成には、おおよそ3週間から1ヵ月程度の時間を要します。工事の規模によっては時間を短縮できることもありますが、書類に不備があれば役所から戻されてしまうこともあります。

そうすれば工事が遅れてしまう可能性も出てくるので、そのような事態を防ぐためにも、施工計画書はできる限り早めに作成しておくことが重要です。

施工計画書と施工要領書との違い

施工計画書と施工要領書の違いは作成する会社や作成する流れにあります。施工計画書は、発注者と受注する元請け業者の間で結ぶ契約内容を明示するために作成されます。一方、施工要領書は、元請け業者と下請け業者の間で必要になる書類です。

作成する主な流れとしては、以下の通りです。

1. 工事が開始される前に、元請け業者が施工計画書を作成する
2. 発注者に施工計画書を提出し、承認を得る
3. 承認を得た施工計画書をもとに、下請け業者が施工要領書を作成する

施工要領書には、具体的な作業内容や方法が記載されます。

施工計画書に必要な項目

施工計画書の項目は、提出する自治体や作成する企業によっても異なります。ここでは一般的な項目について紹介していきます。

施工計画書の作成手順

施工計画書をスムーズに作成するには、どのような手順で進めるべきか解説していきます。

1.工事内容を把握する

まず、工事内容を把握しておくことが重要です。施工計画書の作成に入る前に、契約書や設計書、図面など工事に関わる書類を細かくチェックしておきましょう。

それにより、作業がスムーズに進みます。施工計画書に記載する請負金額や工期などは、忘れずに確認してください。

2.現場状況を確認する

施工計画書は、現場や周辺状況に合わせて調整が必要になることがあります。そのため、書類で内容を把握した後は、現場に出向いて、直接状況をチェックします。

その際は、単に目で見て確認するだけではなく、実際の施工内容をシュミレーションし、各工程について細かく調査しておくと、よりリアリティーある施工計画書が作成できます。

3.発注者と協議する

工事を行う上で、発注者と細かく意識共有することも重要です。発注者のイメージと実際の全体像との間にズレが生じると、大きなトラブルに発展してしまう恐れがあります。

発注者と意見をすり合わせることがトラブル回避にも繋がるのです。作成に入る前は、ぜひ一度協議の場を設けてみると良いでしょう。疑問に感じる点は、その際に早めに伝えておきます。

4.ひな形を入手する

テンプレートなどを活用し、事前に「ひな形」を準備しましょう。1から作り始めると、どうしても必要項目の記載漏れなどのリスクがあります。

ひな形を使用することで、そのリスクを回避できると共に、時間短縮にもなり効率的に作業を進められます。自治体などがホームページでひな形を公開してる場合、そちらをダウンロードしたり、決まった形式がある場合は、発注企業に共有してもらうと良いでしょう。

5.施工計画書を作成する

ひな形の準備ができたら、さっそく施工計画書の作成に取り掛かりましょう。必要項目を記入していき、併せて必要な添付書類も用意します。

施工計画書は、作成したものがそのまますぐに承認されるとは限りません。指し戻される可能性もあるので、スケジュールを意識しながら、余裕を持って進めることが大切です。

施工要領書と施工計画書の違いについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

施工要領書と施工計画書の違いとは？工事に必要な理由や記載事項を解説

施工計画書を作成する際のポイント

ポイントを踏まえながら作成すると、より上質な施工計画書が完成します。ここでは、施工計画書を作成するときに注意したい点やポイントをまとめていきます。

誰にでも伝わるようわかりやすく作成する

施工計画書は、わかりやすさを意識して作ります。現場監督から各工程の作業者まで、多くの人が確認する書類です。そのため、誰が読んでも伝わるように工夫しましょう。

内容に不備があったり、わかりにくい点があると、修正が必要となり、工期やスケジュールに影響が出てしまうこともあります。

• Who（誰が）
• When（いつ）
• Where（どこで）
• What（何を）
• Why（なぜ）
• How（どのように）

上記の「5W1H」を意識することで、工事内容がイメージしやすい書類が完成します。

品質と効率のバランスに注意する

質の良い施工計画書を作ることは大切ですが、現場作業員の負担が増えすぎないように注意しなければなりません。

例えば、安全性を求めるあまり、ハードルの高いルールや無茶な内容を記載してしまうと、作業員の負担が大幅に増えてしまいます。

作業員は記載されてルールを厳守しながら進めていくため、結果として工事進捗に影響が出てしまうことも珍しくありません。

そのため、施工計画書は、品質と効率のバランスを考慮しながら作成していくことが重要です。

現場の状況に合わせた計画を立てる

工事を行う際は、現場の状況や条件に合わせた計画を立てましょう。具体的な計画を立てるためには、工事の目的や工事内容、品質管理、安全管理などを明確にする必要があります。

例えば、工事の規模や難しさに応じて人員、資材、機材を適切に配分します。それによって、無理のない工程を組んだ施工計画書を作成できるでしょう。

関係者間で連携を取れるように準備する

工事を行う前に、関係者間で連携を取れるように準備することが大切です。施工計画書に各工程の担当者や連絡先を明記しましょう。さらに、定期的に打ち合わせができる体制を整えることも重要です。

これにより、問題やトラブルが発生した際も、早期発見・迅速な対応を実現できるでしょう。

建設業の書類作成はアウトソーシングもおすすめ

建設業の書類作成はアウトソーシングもおすすめです。弊社では、建設業に特化したアウトソーシングサービス「ツクノビBPO」を提供しています。ツクノビBPOでは、採用倍率200倍を乗り越えた選りすぐりのスタッフが、建設業で必要な書類作成業務を代行します。

建設業では、現場での作業以外に書類作成業務に取り組む必要があり、残業につながるケースは少なくありません。そのような場合、ツクノビBPOを活用することで書類作成業務を効率化でき、残業時間を減少できます。

また、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、ミスのない書類作成の実現が可能です。

施工計画書を作成するときに活用したい2種類のツール

施工計画書を手作業で作成していくと、多くの時間を費やしてしまいます。作業時間を少しでも短縮したい人は、便利なツールを上手く活用していくことが大切です。これから、おすすめのツールについて紹介していきます。

表計算ソフト

パソコンの表計算ソフトを使うと、作成した施工計画書をデータとして保存できるので非常に便利です。また、一般で公開されているテンプレートと併せて使うこともでき、作業効率のアップも期待できます。

専用のソフトウェア

施工計画書の作成に特化したソフトウェアもいくつか存在します。専用のソフトウェアは有料のことが多いので、コスト面を踏まえて慎重に判断する必要があります。しかし、専用というだけあって、作成する上で便利な機能も多く備わっているので、気になる人は、導入の検討をおすすめします。

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【まとめ】施工計画書は工事全体の計画をまとめた重要な書類！正確に作成しよう

今回は、「施工計画書」について詳しく解説してきました。施工計画書をわかりやすく正確に作成することで、工事が安全かつスムーズに進むことが分かりました。

また、手順や重要なポイントを抑えれば、より正確で分かりやすい施工計画書が作成できます。紹介した便利なツールやソフトも活用しながら、「施工計画書」の作成に挑戦してみましょう。

施工体系図の記入例や書き方はこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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