人材確保等支援助成金とは?9つのコースや申請手順などを解説

人材確保等支援 助成金

人材確保等支援助成金は、会社の目標などを達成すると厚生労働省から助成金がもらえます。

  • 人材確保等支援助成金とは?
  • どんなコースがあるの?
  • どうやってもらうの?

こんな疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は人材確保等支援助成金について詳しく紹介していきます。また、人材確保等支援助成金を申請するときの注意点なども詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

人材確保等支援助成金とは

人材確保等支援助成金とは、厚生労働省から支給される助成金です。誰もが働きやすい環境を作り、従業員の採用や育成に力を入れられるようにするためのお金です。補助金とは違い、助成金をもらう要件を満たしていれば、ほとんどの企業に支給されます。しかし、人材確保等支援助成金は申請してもすぐにはもらえないので気を付けましょう。

生産性要件とは

生産性要件とは、企業の生産性が上がっているかを評価するための指標です。人材確保等支援助成金は、生産性要件がアップするともらえる助成金額が上がります。助成金を多くもらうためには生産性要件を達成しましょう。
以下は、生産性要件の条件です。

  • 生産性が3年前に比べると6%以上伸びていること
  • 生産性が3年前に比べると1%以上(6%未満の場合)上昇していること

1%〜6%未満の場合は、事業性評価を金融機関からもらっていることが条件です。

人材確保等支援助成金の9つのコース

人材確保等支援助成金には9つのコースがあり、それぞれ異なります。

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 中小企業団体助成コース
  • 人事評価改善等助成コース
  • 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
  • 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース
  • 作業員宿舎等設置助成コース
  • 外国人労働者就労環境整備助成コース
  • テレワークコース

1つずつ見ていきましょう。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コースは、従業員の離職率を減らす目的で作られたものです。このコースは令和4年3月で受付が終了しています。

対象範囲

雇用管理制度助成コースの対象は以下の通りです。

  • 研修制度
  • 諸手当制度
  • メンター制度
  • 健康診断
  • 短時間の正社員制度

上記のうち、1つ以上は実施しなければなりません。

「研修制度」には、マーケティング技能研修、新任担当者研修、幹部職員研修、管理職研修、新入社員研修、特殊技能研修などが当てはまります。
「諸手当制度」には、役職手当、通勤手当、転居手当、住居手当、家族手当、賞与や退職金制度などが当てはまります。
「メンター制度」とは、会社で相談できるメンター(先輩)とメンティ(後輩)をサポートするための制度のことを指します。従業員のキャリアアップや職場環境を改善するために動きます。
「健康診断」は、法律で決められている診断内容のほかに、以下の項目を1つ以上追加することが条件です。

  • 胃がん
  • 子宮がん
  • 乳がん
  • 大腸がん
  • 肺がん
  • 腰痛
  • 歯周疾患
  • 骨粗しょう症

「短時間正社員制度」とは、保育事業主のみ対象で、雇っている従業員や新しく雇用する人材を短時間正社員にできる制度です。

主な要件

企業は以下3つを実行する必要があります。

  • 雇用管理制度整備計画書の作成
  • 雇用管理制度の実施
  • 目標離職率の達成

「雇用管理制度整備計画書の作成」は、対象範囲5つの項目に該当する整備計画を作成して、労働局長へ提出します。
「雇用管理制度の実施」は、計画を立てた期間内に制度を実施しなければなりません。
「目標離職率の達成」実施したあとの離職率がどのくらい減ったかを確認します。

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器助成コースとは、介護事業を行っている企業が介護福祉機器を導入して離職率が下がったらもらえる助成金です。介護福祉機器は1つ10万円以上の商品が対象で、導入することにより、体の負担を軽減したり労働環境が良くなる可能性があることが重要です。

  • 昇降、移動用リフト
  • 体位変換支援機器
  • 装着型の介助機器(介助ロボットなど)
  • 介護用の特殊浴槽
  • 入浴用の担架など

上記のような商品が介護福祉機器として認められています。しかし、令和3年3月31日で機器の導入助成金制度は廃止されています。

主な要件

企業は以下5つを実行する必要があります。

  • 介護福祉機器の導入計画書等を作成して、労働局長へ提出する
  • 計画どおりに実行し、改善をはかる
  • 雇用管理責任者を雇う
  • 目標離職率の達成
  • 離職率30%以下にする

「雇用管理責任者」とは、従業員からの相談対応や雇用に関する改善など管理業務を行う人のことをいいます。
「目標離職率の達成」実施したあとの離職率がどのくらい減ったかを確認します。
「離職率30%以下にする」は、目標離職率を達成する条件のほかに30%以下にします。

受給額

介護福祉機器助成コースを導入して離職率の低下が達成できた場合に、導入費用の20%(上限150万円)が助成金として受け取れます。生産性要件を満たした場合は35%の助成金がもらえます。

中小企業団体助成コース

中小企業団体助成コースは、様々な中小企業が協同組合を作り、従業員の雇用や離職率低下などの業務に取り組んだ場合にもらえる助成金です。労働環境を良くするために開催したセミナーや雇用関係のマニュアル作成などで使った経費が対象です。これらを実施することにより、職場の環境が良くなれば従業員の離職率も低下します。

主な要件

助成金をもらうには以下の条件を実施することが条件です。

  • 雇用に関する改善計画書を作成して、都道府県知事の認定を受けている事業協同組合に提出すること
  • 中小企業労働環境向上事業を中小企業者に行うこと

中小企業労働環境向上事業とは、下記に当てはまる事業をいいます。

  • 職場定着企業
  • 安定的雇用確保事業
  • 計画、調査企業
  • モデル普及活動事業

受給額

中小企業団体助成コースは、協同組合などの大きさによって変わりますが、一般的には経費の2/3が助成金として支給されます。1年あたりの上限額は以下のとおりです。

  • 中小企業が500社以上(大規模)の場合1,000万円
  • 中小企業が500社未満(中規模)の場合800万円
  • 中小企業が100社未満(小規模)の場合600万円

人事評価改善等助成コース

人事評価改善等助成コースとは、生産性をアップさせるために人事評価制度を導入したり賃金を上げたりしたときにもらえる助成金です。しかし、こちらは令和4年3月で受付を休止しています。

対象範囲

人事評価改善等助成コースの助成金をもらうためには以下3つの条件をすべて満たす必要があります。

  • 導入した制度をすべての従業員に当てはめること
  • 新しく作った、または改定した制度であること
  • 1年に1回以上評価を行っている
  • 人事評価の基準が明確で従業員も認知していること
  • 賃金アップについて代表者や労働組合が認知していること
  • 賃金表を作り従業員に開示していること
  • 月の支払い賃金の2%以上の増加が見込めること
  • 人事評価制度を作った日から2ヵ月以内に実施していること
  • 従業員の賃金を引き下げるための制度ではないこと
  • 人事評価制度によって賃金の配分が明確であり、従業員に認知されていること

受給額

人事評価改善等助成コースの対象範囲や要件がクリアできた場合、最大で80万円の助成金がもらえます。

建設キャリアアップシステム等普及促進コース

建設キャリアアップシステム等普及促進コースは、従業員の雇用支援を行っている場合に助成金がもらえます。以下の業務を行っていることが条件です。

  • 建設キャリアアップシステムの登録に関する費用を支払っている事業が対象です。(能力評価、技能者、事業者登録などに使った費用)
  • 建設キャリアアップシステムを導入したときに必要なカードリーダーやアプリなどを購入した企業

中小企業で働いている人が平等に評価されるためのサポートを目的としています。

建設キャリアアップシステムの義務化がいつからかについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設キャリアアップシステム(CCUS)の義務化はいつから?罰則についても解説

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

若年者及び助成に魅力ある職場づくり事業コースは、若い女性が同じ会社で長く働けるような環境を作るための助成金です。企業内で差別がないように研修会や表彰、インターンシップなど、様々な取り組みがあります。

作業員宿舎等設置助成コース

作業員宿舎等設置助成コースは、従業員の住宅環境を良くするための助成金です。下記、どれかに当てはまっている必要があります。

  • 建設工事の現場に女性専用の施設を作る
  • 被災した場所に作業員の施設や賃貸住宅の設置
  • 認定訓練を実施するときに使う設備の設置

外国人労働者就労環境整備助成コース

外国人労働者は文化や言葉の違いがあるため、日本の労働に関しての知識が足りません。外国人労働者就労環境整備助成コースは、外国人と会社との労働環境を整えるために使ったお金が助成金としてもらえます。

主な要件

外国人労働者就労環境整備助成コースでの助成金をもらうためには以下の条件をクリアしなければなりません。

  • 外国人を雇う予定がある会社
  • 計画を実行し、終了しても外国人の離職率が0%であること
  • 就労環境整備計画に沿った備品の導入や実施をする

最後の項目に対しての実施については下記を1つ以上行う必要があります。

  • 雇用労務責任者を選任すること
  • クレームや相談ができる体制をつくる
  • 従業員が帰国するときの休暇制度
  • 様々な規則に対しての多言語化

受給額

外国人労働者就労環境整備助成コースを実施して要件をクリアすると助成金がもらえます。

  • 生産性要件を満たすと経費の2/3がもらえる(上限は72万円)
  • 要件に使った経費の1/2(上限は57万円)

テレワークコース

テレワークコースは、働き方改革で導入した企業に対して助成金がもらえるコースです。自宅で働きやすい環境を作るために使った経費が対象です。テレワークコースでは、「目標達成」か「機器などを導入する」かのどちらかを選択します。

主な要件

「目標達成」を選択した場合は以下の条件を実施しましょう。

  • 実施してから1年間の離職率を30%以下にすること
  • 実施期間が終了したあと1年間の離職率が実行する前と比べると下がっていること

「機器などを導入する」方を選択した場合は以下の条件を実施しましょう。

  • テレワークコースを実施する計画書を労働局に提出して認定をもらう
  • 上記の計画どおりに取り組む
  • 計画を始める日にちまでにテレワークに関する労働契約を従業員と結ぶ
  • テレワーク対象者は全員、期間中に1回以上リモートワークを実施する

受給額

テレワークコースで「目標達成」を選んだ企業の場合1つの企業あたり約20%の経費が支給されます。また、生産性要件を満たした場合は35%です。ただし、支給金額には上限があり、低い方の金額が上限として設定されます。

  • テレワークを実施した従業員1人につき20万円
  • 1企業100万円

テレワークコースで「機器などの導入」を選んだ企業は1つの企業当たり約30%の経費が支給されます。こちらも目標達成と同様、どちらか低い方の金額が上限です。

  • 1企業100万円
  • テレワークを実施した従業員1人につき20万円

人材確保等支援助成金の申請の流れ

人材確保等支援助成金を申請する流れを紹介します。

  1. 雇用管理署計画書を作成して、認定されている各都道府県労働局に提出します
  2. 計画書にかかれた内容を実施します
  3. 内容を実施して目的を達成しているかの確認をします
  4. 達成したら助成金の申請申込書を、認定されている各都道府県労働局に提出します。

手続きや計画について分からないことがあれば、労働局や社会保険労務士などに聞くと失敗しません。

人材確保等支援助成金の注意点

人材確保等支援助成金は、計画を実施して目標を達成していると受け取れますが注意するところがいくつかあります。

  • 計画書を提出するタイミング
  • 評価制度や体制の整備が必要
  • 起業した直後は受け取れない

計画書は雇用管理制度計画書を始める日にちの1ヵ月〜6ヵ月の間に出さなければなりません。評価制度はすべての従業員を評価できる制度と体制作りをして離職率を下げる必要があります。また、人材確保等支援助成金は前年度との比較をして審査するため、起業した直後は離職率が不明なので申請ができません。

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【まとめ】人材確保等支援助成金を上手に活用し従業員にとってよりよい職場環境を整えよう

人材確保等支援助成金は、会社の生産性や従業員の離職率をチェックします。計画通りに実施して達成できていれば助成金がもらえ、人材確保等支援助成金には様々なコースがあります。受付を休止しているものもありますが、気になる企業はぜひ申請してみましょう。

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