【2024年】建設業でおすすめの助成金・補助金一覧！申請時のポイントについても徹底解説！

働き方改革や新型コロナの影響等で、建設業者にも職場環境改善が求められる時代となりました。

しかし、助成金や補助金等は膨大な種類や条件があり、自社が利用できる助成金等が分からないという建設事業者も多いのではないでしょうか。
建設業が身近に利用できる助成金の例として、人材開発支援助成金やトライアル雇用助成金等が挙げられます。こうした助成金を利用することで、新規雇用のハードルを下げたり、職場環境を整備する負担を軽減できたりすることができます。

本記事では建設業者におすすめの助成金・補助金の一覧や、申請をするときに押さえておきたいポイント等について紹介します。ぜひこの記事を参考に自社が利用できる助成金を見つけてみてください。

建設業でおすすめの助成金一覧

建設業に特化したおすすめの助成金は、下記一覧の通りです。

• 人材開発支援助成金
• トライアル雇用助成金
• 職場環境改善計画助成金

建設業は3K（きつい・危険・汚い）といわれていて入職率が低く、従業員の高齢化が進み、人手不足が深刻な問題となっています。これから紹介する助成金は、建設業の労働者や事業主にとっても有益になるような制度です。
助成金を受注できる事業主条件や、助成内容を確認し、自社に適切な制度を活用しましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者の訓練経費や訓練期間中の賃金を一部保証する制度です。
近年建設業では人材不足が進み、自社で労働者を育成する必要があるため、従業員の訓練期間中の賃金の一部や経費を助成金で補ってくれます。

2023年4月1日に制度の見直しが行われ、人材育成支援コースという1つのコースに統一されています。従来は3つのコースに分かれていましたが、コース毎の手続きがなくなったため利用しやすくなりました。
以下で人材開発支援助成金について一覧にしたので、対象者や助成内容について確認しましょう。

（参考：厚生労働省「人材開発支援助成金」支給対象事業主等）

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金とは、雇用環境の整備や生産力向上を図る事業主に助成金が支給される制度です。従業員から「働き続けたい」と思われる職場づくりを整備することで、人材の確保や職業定着率を高めることを目的としています。

2023年現在9種類のコースがあり、それぞれの要件を達成すれば助成金が受給できます。人材確保等支援助成金について一覧にしたので、コースの内容・目標達成要件等を確認しておきましょう。

（参考：厚生労働省「人材確保等支援助成額のご案内」）

自社がどのような分野において、労働環境の向上を図れるのかよく検討する必要があります。ぜひ人材確保等支援助成金を利用して、従業員が平等かつ適正に評価される事業者を目指しましょう。

トライアル雇用助成金

トライアル雇用助成金とは、トライアル雇用を行った事業主への助成金です。35歳未満の若年者や女性の求職者等を原則3か月間のお試し雇用を行うことで、事業主が助成金を受給できます。

また、お試し雇用期間中に自社に合う人材かどうか慎重に見極めることができるのがメリットです。万が一採用ミスマッチが起きたとしても、支払った賃金を助成金である程度カバーできます。
以下でトライアル雇用助成金について一覧にしたので、建設事業主・労働者の条件や助成額について確認しましょう。

（参考：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「建設事業主等に対する助成金」

トライアル雇用は、本採用を前提とした「試用期間」とは違い、トライアル期間の3ヶ月後に求職者を採用しなければならないという義務はありません。ぜひこうした制度を活用し、自社に合う人材を見つけましょう。

職場環境改善計画助成金

職場環境改善計画助成金は、専門家の指導によって職場環境改善計画を作成し、計画に基づいて職場環境の改善を実施した事業者が指導や設備費用等の助成が受けられる制度です。
従業員のストレスチェックや集団分析結果を把握することで、従業員のメンタルヘルスによる不調の防止、離職率の低下が期待できます。

以下で職場環境改善計画助成金について一覧にしたので、受給できる条件・助成金額等について確認してみてください。

（参考：独立行政法人労働者健康安全機構勤労者医療・産業保健部「職場環境改善計画助成金　建設現場コースの手引き」）

平成26年の労働安全衛生法の一部を改正する法律により、従業員50人以上の事業場にストレスチェック・面談指導の実施が義務付けられています。
建設業界は肉体労働が多かったり、入れ替わりが激しかったりするため、他の業種と比べてもストレスが溜まりやすい環境にあるといえます。助成金を利用しつつ、従業員が働きやすい環境に整備することが必要不可欠です。

建設業でおすすめの補助金一覧

建設業でおすすめの補助金は、下記一覧の通りです。

• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• 持続化給付金

これらの補助金は、建設業だけでなくさまざまな業種で活用されています。近年の物価高騰や新型コロナウイルス拡大の影響で、経営状態が悪化した事業主等に事業再構築等の取り組みをサポートする資金の一部を給付してくれます。

受給できる事業主の条件や規定が細かく定められているため、自社がどの条件で利用できるのか一覧を確認しておきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、物価高や新型コロナ感染拡大に伴う経営環境悪化を改善するため、中小企業や中堅企業の事業の再構築を支援する制度です。新事業への進出や展開、業態転換、事業・業種転換等、思い切った挑戦を支援してくれます。
実際に建設業から解体業への参入や、コンテナハウス事業等に展開した例や、全く違う賃貸管理業や学習塾運営等の進出事例もあります。

建設業者が事業再構築補助金は、6種類の枠が設けられています。2023年4月に発表された概要について、下記一覧にしたので確認しておきましょう。

（参考：経済産業省「事業再構築補助金の概要」）

事業再構築補助金は、申請すればすべて採択される訳ではありません。そのため、戦略的に事業計画書を作成するのが採択への重要なポイントとなります。

過去の採択結果を見てみると、新型コロナの克服や環境への取り組み等の事業計画書が採択されやすい傾向にあります。今までに採択された建設業の他社の事例を参考にしてみましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のITツールの導入をサポートする補助金です。自社の需要に合ったITツールの導入経費等を補助することで、業務効率の向上や売上アップが狙えます。

また、補助金は3種類の枠で構成されていて、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基板導入枠があります。以下で事業再構築補助金について一覧にしたので、確認しておきましょう。

補助額は5万～450万が上限で、業種や従業員数等の規模によって細かい規定があります。それぞれの要件を確認し、課題や需要に合ったITツールの導入を検討してみましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画を作成し、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。具体的には、販路開拓等を図るためにかかるシステムの導入費や、広報費・ウェブサイト関連費等の経費が補助されます。

以下で小規模事業者持続化補助金について一覧にしたので、確認しておきましょう。

（参考：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」）

また、補助対象は小規模事業者であること等が条件ですが、業種ごとに従業員数で小規模事業者に当てはまるかどうか判断しています。自社が条件に当てはまるかどうか以下で確認し、生産性の向上や物価高騰や賃上げへの課題を改善しましょう。

（参考：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」）

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が取り組む新たなサービス開発や、試作品開発、生産プロセスの改善等にかかる設備投資の補助金です。正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、働き方改革やインボイス導入制度等の制度変更に対応するために支援されます。
以下で、ものづくり補助金の概要について一覧したので、補助金額と補助率について簡単に確認しましょう。

（参考：ものづくり・商業・サービス補助金事務局「公募要領（15次締切分）」）

補助金額については、企業の従業員数によって異なります。補助金が受け取れる要件についても、各枠ごとに細かい設定があるので確認しておきましょう。

持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナ感染症拡大の影響によって、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者に給付金を支給する制度です。事業の継続や再起の糧となる目的で作られた制度で、事業全般に幅広く使える資金となります。

法人は最大200万、個人事業主は最大100万の支給がされていましたが、2021年2月15日時点で申請受付を終了しています。別の制度として補助金や助成金が受け取れる可能性もあるので、他の制度の利用も検討してみてください。

建設業に助成金がおすすめな理由

建設業に助成金がおすすめな理由は、以下の3つの理由が挙げられます。

• 深刻な人材不足問題を解決する
• キャリアアップシステムの活用
• 豊富な種類の助成金・補助金がある

建設業界では、人材確保や育成が大きな課題となっています。このような課題には、処遇の改善、職場環境の改善等が必要不可欠です。助成金や補助金は、このような職場環境の改善にかかる経費等を補助してくれるため、事業者の費用の負担が減る非常に便利な制度です。

以下で建設業に助成金がおすすめな理由について説明するので、ぜひ建設業の課題と向き合ってみてください。

深刻な人材不足問題を解決する

建設業は助成金を利用すると、深刻な人材不足問題を解消できると考えられています。助成金によって人材育成等にかかる企業側の費用の負担が軽減できるため、雇用のハードルが下がり人材確保へと繋がる仕組みです。

しかし、新規雇用だけでは人材不足は解消しないため、従業員の定着率を高めることも重要です。そのために助成金を活用し、従業員が働きやすい職場づくりに整備する必要があります。建設業は人手不足以外にも高齢化も進んでいるため、早めに人材不足問題に対処しましょう。

キャリアアップシステムの活用

キャリアアップシステムを活用すると、技能者の処遇改善や技術の向上が期待できます。キャリアアップシステムとは、技能者の就業履歴や資格・技能・社会保険加入状況等を業界共通のICカードに登録・蓄積するシステムです。
技能者は適切な処遇を得られるようになり、事業者側にとっても技能者の経験や技能能力を確認できるようになります。

他にも従業員の就業状況や入職希望者の経歴を確認できたり、書類作成の簡素化が図れたり、さまざまなメリットがあります。技能や経験を視覚化して、処遇に反映させることで若い世代がやりがいを持って働く企業を目指せます。

豊富な種類の助成金・補助金がある

さまざまな業界の中でも、建設業は豊富な種類の助成金・補助金があるのがメリットです。それぞれ内容や目的が違う助成金や補助金が3,000種類以上あるともいわれているため、自社に合った支援を受けられるでしょう。

ただし、助成金や補助金を受けるには、定められた条件等を確認したり、申請書書類等を作成したりする必要があります。豊富な補助金・助成金の中から自社に合う制度を見つけるためには、社会保険労務士などの専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

電子申請制度が導入されている

電子申請制度が導入されたことにより、申請が手軽にできるようになりました。jGrants（ジェイ・グランツ）は無料で利用できる電子申請システムで、職場や現場などいつでもインターネット環境があれば申請できるサービスです。

今までの助成金等の申請は、煩わしい手続きが課題でしたが、このシステムが導入されたことで申請業務の簡素化やコストの負担がなくなる等さまざまなメリットがあります。jGrantsを使うためには、アカウント「GビスID」が必要になるため登録しておきましょう。

建設業が助成金を申請するときに押さえておきたいポイント

建設業が助成金を申請するときに押さえておきたいポイントは、以下の通りです。

• 社労士に依頼する
• 助成金を受ける対象者を確認する
• 申請書の提出期限を守る
• キャリアアップシステムに登録する

建設業の助成金や補助金は3,000種類以上用意されていて、それぞれ細かい要件等が設けられています。また、申請書類の提出や手続きは、提出期限に間に合うように準備しなければいけません。まずは社労士に依頼して、助成金の対象者や必要書類等を確認した上で、助成金申請に備えましょう。

専門家である社労士に相談する

社労士は厚生労働省が支給する助成金の申請のプロで、ほかの士業では扱えません。
そのため、「建設労働者確保育成助成金」などの助成金の申請を行う場合は一度社労士に相談すると良いでしょう。社労士に相談するメリットは以下です。

手間をかけずに助成金が利用できるようになります。社労士のなかでもおすすめなのは社会保険労務士法人TSCです。1年間無料で利用できるので、「お試しで社労士に依頼したい」という方にもおすすめです。

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助成金を受ける対象者を確認する

建設業関連の助成金申請の際は、助成金を受ける対象者を確認しましょう。

助成金や補助金は膨大な種類やコースがあり、それぞれ対象者が異なります。例えば助成金等の対象が「建設事業主」であっても、一人親方や同居親族のみの事業者は対象外になるので注意が必要です。事業の規模や事業内容等、労働者の年齢や雇用期間等の判断によって、助成額や補助額の制限があるケースや補助される割合が異なるケースもあります。

自社がどの助成金の対象者になるのかしっかりと要件を確認し、分からない場合は社会保険労務士等の専門家のサポートを受けるようにしましょう。

申請書の提出期限を守る

助成金や補助金の申請書の提出期限は必ず守りましょう。期限に1日でも遅れてしまうと、受け付けてもらえません。計画書の提出が必要な場合は、提出期限に間に合うように各段階のスケジュールを立て、計画的に申請を行いましょう。
電子システムを使ってすぐに申請できるといっても、ギリギリに提出して申請内容に不備があると期限に間に合わなくなってしまう可能性もあります。

各申請書の提出期限を確認し、提出期限に余裕を持って提出するのがおすすめです。

キャリアアップシステムに登録する

建設業関連の助成金申請には、キャリアアップシステムに登録しておくのがおすすめです。国がキャリアアップシステムの登録を推進しており、助成金の種類によってはキャリアアップシステムに登録していることで、通常より多く助成金が受け取れるケースがあります。
それ以外にも、技能者の処遇改善や技術の向上によって建設業のイメージアップを図り、離職率の抑制や若年層の入職などが期待できる等のメリットが豊富なので、ぜひ登録を検討してみてください。

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建設業界は人手不足の問題を速やかに改善する必要があり、職場定着率や若年者や女性の雇用等を積極的に行っていく必要があります。問題の改善のためには、建設業が利用できる助成金や補助金を利用しつつ、職場環境や処遇等を適切に整備していくことが必要不可欠です。

一口に助成金や補助金といっても、人材育成を補助するものから、生産性向上のための経費費用補助等、建設業が利用できるさまざまな助成金や補助金が用意されています。ただし、複雑な要件や書類作成等が必要なので、専門家の力を借りながら自社が利用できる助成金等を活用していきましょう。

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