小規模事業者持続化補助金は建設業も活用できる！申請要件などを解説

• 小規模事業者持続化補助金の申請を検討しているけど、建設業でも利用できるのだろうか
• 小規模事業者持続化補助金の申請受給する条件にはどんなものがあるんだろう
• 小規模事業者持続化補助金の申請はどのようにして行えば良いのだろう

などと疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、建設業での小規模事業者持続化補助金の活用方法や、申請要件などについて解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金とは、一言で言うと、小規模事業者を支援する補助金のことです。小規模事業者持続化補助金では、新しい顧客を獲得するためにかかる経費の一部を補助することで、生産性をアップさせることを目的としています。例えば、ホームページやWeb広告の制作は顧客を増やすことに繋がります。制作費の一部を小規模事業者持続化補助金で補助することで小規模事業者はホームページなどを作りやすくなるので、経済の発展にも繋がるのです。

小規模事業者持続化補助金を建設業で活用するための申請要件

小規模事業者持続化補助金を建設業で活用するためには、申請要件を満たさなければなりません。ここでは、

• 対象者
• 申請枠
• 対象経費
• 補助率・補助上限額
• スケジュール

について解説していきます。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、小規模事業者です。小規模事業者の定義は業種によって異なります。小規模事業者の定義は、以下の通りです。

建設業は「製造業その他」に入るので、従業員の数が20人以下の場合に対象となります。

申請枠

小規模事業者持続化補助金の申請枠は、通常枠の他にインボイス枠や賃金引上げ枠などの特別枠もあります。通常枠では、かかった費用の2/3が補助されることになっており、上限は50万円ですが、特別枠の場合はかかった費用の3/4が補助されるようになったり、補助の上限が200万円に引き上げられたりすることがあります。

対象経費

対象経費は細かく決められており、それ以外の経費は小規模事業者持続化補助金の目的に沿っていたとしても対象にはなりません。対象となる経費は以下の11種類です。

1. 機械装置等費
2. 広報費
3. ウェブサイト関連費
4. 展示会等出展費
5. 旅費
6. 開発費
7. 資料購入費
8. 雑役務費
9. 借料
10. 設備処分費
11. 委託・外注費

ただし、パソコンやコピー機などの万能な機材は補助の対象経費とはなりません。

補助率・補助上限額

前述の通り、小規模事業者持続化補助金の申請枠には、通常枠の他に特別枠があります。小規模事業者持続化補助金の補助率と補助上限額は以下の通りです。

スケジュール

第15回の小規模事業者持続化補助金の公募期間は、以下の通りです。

• 公募要領の公開：2024年1月16日（火）
• 申請受付開始：2024年2月9日(金)
• 申請受付締め切り：2024年3月14日(木)
• 事業支援計画書発行の受付締め切り：原則3月7日(木)

約3か月ごとの募集となる予定なので、第16回の公募開始は2024年3月、第17回の公募開始は2024年6月、第18回の公募開始は2024年9月となることが予想されます。

小規模事業者持続化補助金で建設業が採択された事例

小規模事業者持続化補助金で建設業が採択された事例として、

• ホームページやチラシの作成
• 建設現場へのウェブカメラの導入
• 看板の設置
• ロゴマークの作成
• ICT機器、ドローンの導入

などがあります。

例えば、現場にウェブカメラを導入することで、実際に現場に行かなくても現場の管理・監督ができるので人員の削減につながります。人員が削減された分、他の業務を行える人が増えるので生産性が向上するのです。

小規模事業者持続化補助金の申請手順

小規模事業者持続化補助金の申請手順は以下の通りです。

1. 電子システムのアカウントを取得する
2. 経営計画・補助事業計画を作成する
3. 商工会へ事業支援計画書の作成を依頼する
4. 電子システムから申請する
5. 審査結果により補助事業を実施する
6. 実績報告を提出し補助金を受け取る

1.電子システムのアカウントを取得する

小規模事業者持続化補助金の申請をするにはまず、電子システムのアカウントを取得しなければなりません。電子システムのアカウントとはgBizIDプライムアカウントのことです。gBizIDプライムアカウントを取得することで、小規模事業者持続化補助金の申請や社会保険の手続きなどができます。アカウントの取得は無料でできますが、取得までに時間がかかるので補助金の申請をしたいときはすぐに手続きを行いましょう。

2.経営計画・補助事業計画を作成する

電子システムのアカウントを取得したら、補助金を何に使用するのか、収益をどうやって確保するのかを経営計画・補助事業計画に書いていきます。これはA4サイズの用紙6〜8ページ分ほどの量です。経営計画・補助事業計画の作成は補助金の採否に最も深く関係する部分であり、補助金の申請に慣れていない人にとっては一番手こずりやすい部分でもあります。

3.商工会へ事業支援計画書の作成を依頼する

補助金を申請するためには、商工会議所もしくは商工会が発行する事業支援計画書を添付しなければなりません。事業支援計画書は、依頼してから発行されるまでに1週間程度かかるため、「後回しにしていたら申請期間が終わってしまっていた」ということがないように余裕を持って早めに事業支援計画書の作成を依頼するようにしましょう。

4.電子システムから申請する

これまでの手順を全て行い、必要な書類が全部準備できたら、いよいよ申請を始めます。申請をする際には、「jGrants」というアプリが必要です。手順の1番で取得した「gBizIDプライムアカウント」を使ってログインし、手順書に従いながら申請の手続きを進めていきます。

5.審査結果により補助事業を実施する

提出した書類には審査が行われ、採否結果が決まります。補助金の採択審査は、「審査の観点」に基いて、有識者などによって構成されている審査委員会によって行われます。審査結果の発表は締め切りの日から2か月ほどで行われることが多いため、およそそれくらいの期間を見込んでおくと良いです。なお、提案内容に関するヒアリングは実施されないので、提出書類に不備がないよう、あらかじめ注意しておく必要があります。採択が決定された後には、補助事業を実施します。

6.実績報告を提出し補助金を受け取る

補助事業を実施したらその成果を報告書に記入し、使用した経費の見積書や納品書などの書類を添付して実績報告を提出します。補助金事務所とのやり取りは、申請のときと同じように、「jGrants」などのシステムを使って行います。補助金事務局への実績報告確認が終わり、「確定通知書」が発行されたら、補助金の受け取りが可能です。

小規模事業者持続化補助金を建設業で活用するときのポイント

小規模事業者持続化補助金を建設業で活用するときのポイントは、以下の3つです。

• 民間受注獲得など取り組みが必要
• 補助金の趣旨は販路開拓
• 従業員の人件費は対象外

民間受注獲得など取り組みが必要

過去の採択事例から見ると、小規模事業者持続化補助金では民間受注獲得に向けた取り組みに対して支援が行われることが多いです。そのため、公共事業の売上が多い建設業者の場合は、販路開拓によってどれくらいの効果が見込めるのかの説明がしづらい可能性があります。公共事業の売上が多い建設業者は、公共事業を抜け出し、民間受注獲得のための取り組みを行うと良いでしょう。

補助金の趣旨は販路開拓

補助金の趣旨は、小規模事業者自らが販路開拓のための取り組みを地道に行い、そのために必要となる経費の一部を補助することです。しかし、建設業者が小規模事業者持続化補助金を申請する際には設備投資への支出を行うことで作業の生産性アップにつなげることが目的となることが多く、補助金の趣旨から離れた取り組みになってしまう場合があります。補助金を申請するときには補助金の趣旨は販路開拓であることを意識するようにしましょう。

従業員の人件費は対象外

臨時の雇用ではなく、常に業務を行う従業員の人件費は補助金の対象外となります。補助金の対象となるのは、補助事業の期間内に計画に記入した取り組みを行うために臨時で雇ったアルバイトの人件費のみなので、注意が必要です。また、実績報告のときには、作業日報や雇用計画書などの、詳細が記された資料を提出しなければならないということも留意しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金の注意点

小規模事業者持続化補助金の注意点は、以下の通りです。

• 早めに商工会へ相談する
• 採択されるとは限らない
• 補助金を受け取るまでの運転資金を確保する

早めに商工会へ相談する

前述の通り、補助金を申請するためには商工会や商工会議所が発行する事業支援計画書が必要です。事業支援計画書は、申請要件などの資料を職員がチェックし、どのように支援していくのかを記入することで作られます。事業支援計画書の発行にはそれなりの時間がかかります。商工会や商工会議所への相談は余裕を持って早めに行うようにしましょう。

採択されるとは限らない

小規模事業者持続化補助金は、申請した全ての小規模事業者が受け取れるわけではありません。提出された書類を審査員が採点し、その点数が高い方から順に採択されます。採択率は年度によって異なり、採択率が30％ほどのときもあれば、80％近くまで上がることもあります。審査基準は募集要項にしっかり記されているので、項目を押さえて計画を作成すれば、採択される可能性も高くなるでしょう。

補助金を受け取るまでの運転資金を確保する

補助金は基本的に後払いです。つまり、補助金を受け取るまでの運転資金はご自身で立て替えなければなりません。50万円から200万円ほどを確保する必要がある場合もあるでしょう。補助金額だけで見るとそこまで多いとは感じないかもしれませんが、建設業の粗利益率が約25％程度であることを考えると、売上800万円の売上総利益に匹敵する金額です。このことも踏まえて、必要であれば金融機関への相談も検討するようにしましょう。

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【まとめ】小規模事業者持続化補助金は建設業でも積極的に活用しよう

この記事では、小規模事業者持続化補助金の概要や申請要件などについて解説してきました。小規模事業者持続化補助金の対象経費には様々なものが含まれるため、建設業でも活用できるということが分かっていただけたと思います。今回ご紹介してきた内容を参考にして、ぜひ小規模事業者持続化補助金の申請を検討してみてください。

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