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- ローカル行政書士事務所代表 森谷勇介
- ローカル行政書士事務所代表
リフォーム業者さま・建設業者さまを中心に補助金申請手続きのサポートを専門とする行政書士事務所。 事業計画立案支援から事業計画書作成サポートや交付申請・実績報告など補助金に関する各種手続きの トータルサポートを行っている。 先進的窓リノベやクールネット東京等のリフォーム関連補助金の申請サポートをメインにサービスを提供しており、 事業者が消費者に代わって行う申請手続きのサポートを全国対応で実施している。
2024年も継続される見込みの事業再構築補助金は、店舗改装の工事などさまざまな費用が補助対象です。有効に利用すればより理想的な店舗にリニューアルできるでしょう。
今回は、店舗改装などに活用できる事業再構築補助金の紹介および、補助金申請時の注意点や、内装工事などで補助金を利用する際に失敗しないポイントなどを解説します。
内装工事で利用できる「事業再構築補助金」とは？
事業再構築補助金とは、新型コロナウィルス感染症の影響で厳しい業績となった事業者が再び成長するための取り組みに対して支援する制度です。
成長枠では、新分野への業態転換、業種転換などの取組みや、事業再編などで規模の拡大などを目指す中小企業などを支援します。補助金額は従業員数によって異なりますが100万円から最高額は7,000万円までと大規模です。用途も建物費や機械装置から、外注費や広告宣伝、販売促進費に至るまで広範囲に利用できる制度になっています。
内装工事で利用できる補助金の対象
事業再構築補助金は、建物費も対象になっているため店舗改装や内装工事でも利用可能です。事業再構築補助金の公募要領によると、建物費として事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費等が補助の対象になると認められています。
ものづくり補助金等、建物費が補助対象経費として認められている制度はほとんどありません。
より大きな金額補助が受けられ、建物費が補助対象である事業再構築補助金は、店舗改装や内装工事を行いたい事業者にとって有利な制度といえます。
内装工事で補助金を利用する際の注意点
店舗改装などに補助金を活用する上では、注意しなければならないこともあります。ここでは大きく3つの注意点を解説していきます。
注意点1：最新情報をチェックする
補助金や助成金は国や自治体によって頻繁に創設と廃止が繰り返されるので、常に最新情報を確認しておくことが重要です。補助金の財源は国・地方自治体の予算で決まり、その時々に最適だと思われる制度を事業化するため公募期間や限度額が見直されます。助成金の財源は、雇用保険などの社会保険が主な財源です。補助金と比較すると継続的な制度ですが、必要に応じて見直しが実施されます。どちらも永久に募集されるわけではありません。申請するタイミングで適切な制度が存在しない事態も考えられます。申請するときは最新情報をチェックしておきましょう。
注意点2：支払いのタイミング
補助金・助成金は、主に小規模事業者や中小企業が取り組む事業の成長をサポートする目的で創設されますが、給付は原則として後払いです。補助金・助成金制度は、融資を含めた自己資本で事業展開することが前提になっています。
支援については自社で立替払いを行なった補助対象経費に対して、あらかじめ設定された補助率で補助事業に要した経費の一部を後払いで負担してもらえるものだと理解しましょう。例外はありますが、原則として補助金・助成金は店舗改装費用などの原資にはできないと考える必要があります。補助金の給付は原則後払いとなりますので、資金計画には十分留意して事業を実施するようにしましょう。
注意点3：採択される必要がある
補助金を受け取るには審査を受けて採択される必要があります。補助金の目的は経済の活性化です。補助金を申請する場合は、その目的に見合う事業計画を事務局に提示して認められる必要があります。事業計画書や経営計画書を作成して受給申請し、事務局の審査を受けて「計画が採択」されてはじめて補助金が給付されるのです。補助金は制度が頻繁に見直されるほか予算に限りがあるため、公募期間が短めに設定される傾向があります。申請時は公募期間と採択されるまでのスケジュールが合っているか十分に考慮しましょう。
採択された後にも様々な手続きを経る必要があり、採択されたからといってすぐに補助事業に着手できるものではありません。公募要領を確認し、全体の流れをしっかりと把握しておくようにしましょう。
内装工事で失敗しないためのポイント
補助金を利用して店舗改装などで失敗しないポイントを解説します。補助金を受給するために必要な「事務局に採択される事業計画」も考慮して5つのポイントに絞りました。
以下詳しく解説していきます。
ポイント1：補助金を含めず資金計画を立てる
1つめのポイントは補助金を含めない資金計画をたてることです。補助金は原則後払いなので、店舗改装やリニューアルする場合の原資としては利用できません。融資も含めて、あらかじめ潤沢な資金を用意しておく必要があります。融資を受ける場合は、小規模業者でも融資を受けやすい日本政策金融公庫などに申請すると良いでしょう。補助金の受給申請と同時に融資交渉を実行すれば、補助金申請をしている状況も理解してもらえるので融資も通りやすくなります。
ポイント2：目的を明確にする
補助金の申請が事務局に採択されるためには目的を明確にした事業計画が必要です。店舗の改装やリニューアルの動機が老朽化した内装や設備の改善でも、事業計画の中では事業の成長につながるゴールが設定されている必要があります。補助金の目的は、国・地方の経済の活性化です。申請が採択される可能性を上げるために、自店舗の成長と経済活性化につながる明確な目的とゴールを計画の中に織り込みましょう。計画立案時に自店舗が成長するための施策についてしっかりと検討することが必要です。
ポイント3：予算にあった補助金を探す
3つめのポイントは、予算に見合った補助金を探すことです。補助金は公募期間も短く、頻繁に創設と廃止が繰り返され、助成の限度額も都度変わる可能性があります。店舗の改装時期と申請時期、および補助される金額がマッチしていることが大切です。資金調達計画の立案時から、実行予算と計画に適した補助金制度を探し始めましょう。また、事業計画の予算を立てる際には、補助金公募が打ち切られるリスクも考慮に入れ、補助金は調達資金の前提とせず、あくまでも活用できる可能性のある資金と捉えておきましょう。
ポイント4：目的に合わせたデザインを考える
店舗改装やリニューアルは、事業計画の明確な目的を達成するために、綿密な計画を立てて実行します。新店舗のデザインには資金調達計画の予算を考慮にいれながら取りかかりましょう。来店者の興味を惹くアイデアを凝らしたものや、従業員も含めた店舗の生産性をあげるために、導線を意識したレイアウトにするのも有効です。飲食業でテイクアウトに力を入れたい場合も、店内飲食とテイクアウトのバランスを考慮してレイアウトを考えると良いでしょう。事業計画に沿って、生産性を向上させるデザインにすることが経済活性化につながります。
ポイント5：専門家に相談する
5つめのポイントは、専門家に相談することです。補助金の申請を準備しながら店舗改装・リニューアルの計画を立案することは、日々のルーチン業務も加えると大きな負担になります。事業計画立案をスムーズに仕上げ、客観的な視点も取り入れて確実なものにしたい場合は、専門家に相談するのもひとつの手段です。申請手続きを効率よく進めるために、専門的な視点と過去の事例を参考にしたベストな提案が受けられます。集客や事業成長のためのアドバイスも参考になるでしょう。しっかりとした事業計画ができれば、補助金審査で採択される可能性も高まります。
【まとめ】補助金を利用してお得に内装工事しましょう！利用時の注意点や失敗しないポイントも要チェック！
店舗改装やリニューアルなど、内装工事は事業再構築補助金の補助の対象になります。事業再構築補助金は建物費も補助の対象となるため、小規模事業者や中小企業にとって大きなチャンスです。
補助金を受けるには、経済の活性化という国や自治体の目的に沿った事業計画を立て審査を受け、さらに採択される必要があります。しっかりとした事業計画を作成して獲得した補助金を有効に利用して理想的な店舗改装やリニューアルに取りかかりましょう。
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