事業再構築補助金は建設業も活用できる!採択事例や申請手順を紹介

事業再構築補助金 建設業

「事業再構築補助金は建設業でも活用できるの?」
「実際に事業再構築補助金を建設業で採択された事例を教えて欲しい」

このような方に向けて今回は、事業再構築補助金について・対象の申請枠と要件・補助対象経費・採択された事例・申請手順・注意点について紹介します。

事業再構築補助金を建設業で活用したいと思っている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。事業再構築補助金の建設業についての理解が深まります。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編といった5つの取り組みを通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの挑戦を応援する補助金のことです。

事業再構築とは

事業再構築の対象となるには、下記の5つのいずれかに当てはまる必要があります。下記の5つに該当すれば事業再構築となり、事業再構築補助金を受給できる対象となるでしょう。

  • 新分野展開
  • 事業転換
  • 業種転換
  • 業態転換
  • 事業再編

それぞれ下記で詳しく解説します。

新分野展開

新分野展開とは、業種や事業を変更することなく、新たな製品などを新たな市場に進出することを言います。例えば、建設業を運営していた事業者が、新たにプラスチック加工などの事業を行うことなどです。

注意点として、「主たる業種」と「主たる事業」は変更することなく、新たな製品やサービスを提供し、新たな市場に進出すること、といった意味です。

事業転換

事業転換とは、「主な業種」を変更せずに、新たな製品やサービスを提供することで「主たる事業」を変更することです。

具体的な例として、エアコンの設備工事業からエアコンそのものを販売する事業への転換の場合は、こちらに該当するでしょう。事業転換の目的として、現在の事業に支障が出ており、将来の見通しが暗い時に、有益な事業に乗り換える、といったケースが挙げられます。

業種転換

業種転換とは、新たな製品やサービスを提供することで「主たる業種」を変更することを言います。

業種転換の業種としては、下記のようなものが当てはまります。

  • 建設業
  • 製造業
  • 金融・保険業
  • 宿泊業
  • 飲食サービス業

具体的な例として、ラーメン店を経営しており、事業再構築補助金に取り組む場合、「新たにクリーニング店を始めて、クリーニング店の経営を主力事業にする」といったケースが当てはまります。

業態転換

業態転換とは、新たな製品を製造して製品やサービスを、相当程度変更することです。

具体的には飲食店を経営している場合、店のジャンルを変更することを言います。レストラン・居酒屋などメニューが豊富な店から、ラーメン店・海鮮丼のお店・パンケーキのお店など専門性の高い店に業態転換する、といったケースが挙げられます。

事業再編

事業再編とは、事業譲渡や合併など会社法上の組織再編行為を行い、新しい事業形態によって、新分野の展開や事業転換・業種転換・業態転換のどれかを行う場合のことです。

具体的に、会社法上の組織再編行為とは、下記の5つが当てはまります。

  • 合併
  • 株式交換
  • 会社分割
  • 株式移転
  • 事業譲渡

事業再編を行う際は単に組織再編しただけでは、要件を満たせませんので注意してください。

事業再構築補助金は建設業も活用できる

「事業再構築補助金は、建設業でも活用できるの?」このような疑問を持っている方も多いでしょう。結論からいうと、事業再構築補助金は建設業でも活用できます。

下記で詳しく紹介します。

  • 事業再構築補助金の対象要件
  • 中小企業とは
  • 中堅企業とは

事業再構築補助金の対象要件

建設業は、事業再構築補助金の補助対象になります。建設業は近年、デジタル技術の導入・スマート建設・環境対応型の建設技術が導入されているのが特徴です。このような問題に対応するには、事業再構築補助金はそのサポート役として、期待されるでしょう。

建設業は、事業再構築補助金を受けることはできますが、どんな会社でも受けられるといったわけではありません。事業再構築補助金の対象会社は、「中小企業者等」と「中堅企業等」とされています。

中小企業とは

中小企業の要件は業種によって異なります。建設業の場合は、下記のいずれかを満たす必要があるでしょう。

  • 資本金が3億円以下であること
  • 常時使用する従業員数が300人以下であること

上記の条件を満たしていても、発行済株式総数が3分の2以上を保有している大企業とみなされた場合は、原則補助金は受けられません。

中堅企業とは

中堅企業とは、下記のいずれかを満たす必要があります。

  • 資本金または、出資総額の10億円未満の法人である
  • 常時使用する従業員数が2,000人以下であること
  • 中小企業基本法に定める中小企業者に該当しないこと

中堅企業とは、資本金が1億以上10億未満の企業とされています。知名度はあまり高くなく、特定の分野で突き抜けたものを持っていたり、BtoBで高い実績を残していたりする、安定的に運営している企業が多く見られます。

事業再構築補助金で建設業が対象の申請枠と要件

ここからは、事業再構築補助金で建設業が対象の申請枠と要件を紹介します。具体的には、下記の通りです。

  • 最低賃金枠
  • 物価高騰対策・回復再生応援枠
  • 成長枠
  • 共通要件

下記でそれぞれ詳しく紹介します。

最低賃金枠

事業再構築補助金の建設業が該当する最低賃金枠としては、下記のような要件が挙げられます。

  • 売上高等減少要件・・・2020年4月以降の連続した6ヶ月のうち、任意の3ヶ月の売上合計がコロナ前の同3ヶ月の合計売上と比較して10%以上下がっていること
  • 最低賃金要件・・・2021年10月〜2022年8月の間で、3ヶ月以上の最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全体の10%居ること

物価高騰対策・回復再生応援枠

物価高騰対策・回復再生応援枠では、売上が減少していることが条件です。具体的には、2022年1月以降の連続している6ヶ月間のうち、任意である3ヶ月間の合計売上高が、2019年から2021年と比べて、10%減少している必要があります。

ほかにも、中小企業活性化協議会などから支援を受けて、再生計画などを策定していることが必須です。

成長枠

成長枠とは、事業再構築補助金の制度開始初期から公募実施された「通常枠」の名称や内容を一部変更したものです。

10年間で市場規模が10%以上拡大することが審査で認められた場合、「成長枠」として申請できます。ただし現在では、建設業は成長枠の対象ではないため、申請できません。成長枠対象リストに記載してある事業や業種でのみしか挑戦できないため、注意しましょう。

共通要件

共通要件とは、主に下記の3つの要件のことを言います。

  • 事業再構築要件
  • 認定支援機関要件
  • 付加価値額要件

「事業再構築要件」とは、取り組む補助対象の事業が事業再構築指針に示されている「事業再構築」に該当する事業であることを言います。また「認定支援機関要件」とは、事業計画を認定経営革新等支援機関・金融機関と策定して、一体して事業再構築に取り組むことを言います。

「付加価値額要件」とは、補助事業が終わってから3〜5年で付加価値額の年率が平均3%以上増加していたり、従業員一人当たりの付加価値額の年率平均が3%以上増える見込みのある事業計画を策定することを言います。

事業再構築補助金で建設業が活用できる補助対象経費

建設業が活用できる事業再構築補助金の対象経費は、下記の通りです。

  • 建物費(建物の建築・撤去・改修・賃貸物件の原状回復など)
  • 技術導入費
  • 機械装置・システム構築費
  • 運搬費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費(クラウドサービスに利用する経費)
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費(製品開発に関わる加工・設計など)
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • 廃業費
  • 研修費(教育訓練費・講座受講など)

事業再構築補助金が建設業で採択された事例

ここからは、事業再構築補助金が建設業で採択された事例を見ていきましょう。

●建設業と不要資材アプリの構築

事業計画名 事業計画の概要
建設現場の廃材ゼロ化!不要資材マッチングアプリ事業 本事業で構築するアプリにより、モノ不足での工期遅れや廃材の処分費用などの建設事業者の共通課題を解決し、さらに建設事業者各社で取り組む環境配慮・カーボンニュートラルの推進に大きく貢献できる事業を展開する。

事業再構築補助金の申請手順

ここからは、事業再構築補助金の申請手順を紹介します。具体的には、下記の通りです。

  • 必要書類を準備する
  • オンラインで申請する
  • 採択結果により補助事業を実施する
  • 補助事業の実施報告をする
  • 補助金を受け取る

下記でそれぞれ詳しく紹介します。

必要書類を準備する

事業再構築補助金の申請をするには、まずは事業計画などの書類が必要です。事業再構築補助金の必要書類を建設業者が始めから揃えるには、手間がかかってしまいます。どんなに良い事業再構築補助金であっても、数字や文章で上手く伝えられていなければ、採択される可能性も下がってしまうでしょう。

必要書類を準備する際は、申請する前に事前に全体の流れを把握して、どのようなものが必要かを確かめる必要があります。

オンラインで申請する

必要書類が揃ったら、申請していきます。事業再構築補助金の申請は基本的にオンラインです。申請する際は、IDとGビスが必要となります。Gビスとは、1つのIDとパスワードで、色んな行政サービスにログインできるものです。

これから、事業再構築補助金の申請を考えている方は、今後のためにもGビスIDを持っておくとよいでしょう。

採択結果により補助事業を実施する

要件を満たしている申請の中から採択される事業が決定されます。採択されたかどうかの結果は、事業再構築補助金事務局から通知されるほか、事務局のホームページでも確かめられます。

また次事業再構築補助金は、採択されたらすぐに受け取れるわけではありません。申請した計画の通りに、採択された事業を実施する必要があります。

補助事業の実施報告をする

補助事業を実施したら「状況報告書」を作成し、報告を行いましょう。状況報告書を提出する際は、GビスIDプライムアカウントが必要なので、忘れず保管しておいてください。

報告に必要なものとして、請求書・見積書・写真などを用意しておいてください。発行を受けずに紛失や実施してしまわないように注意点しましょう。

補助金を受け取る

補助事業に問題がないと判断されたら、補助金を受け取れます。事業再構築補助金を受け取るまでの道のりは、少し複雑ですが一連の流れをしっかりと把握しておくことが重要です。
また、公募内容の確認から補助金の受け取りまでは、約1年〜1年半かかると言われています。申請して採択されたら、すぐに受け取れるわけではないと、覚えておきましょう。

事業再構築補助金の注意点

ここからは、事業再構築補助金の注意点を紹介します。

  • 事業再構築補助金は後払い
  • 申請しても採択されるとは限らない

下記でそれぞれ詳しく紹介します。

事業再構築補助金は後払い

事業再構築補助金は、事業を実施後の後払いです。補助事業を実施する場合は、いったん金融機関などからの借り入れをし、別の手段で資金調達する必要があります。実施した事業内容を報告して問題がないかを確認し、補助金の受け取りが可能となります。

せっかく採択されたのに、資金不足で支払いができないといったことがないようにしっかりと準備しておきましょう。

申請しても採択されるとは限らない

事業再構築補助金は、申請しても必ずしも採択されるとは限りません。要件を満たしている申請の中から、さらに採択される必要があります。また、申請しても採択されないと補助金はもらえませんので、注意しましょう。

申請して補助金が貰えるからと思って、設備投資などはせずにしっかりとスケジュールを確かめるようにしてください。

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【まとめ】事業再構築補助金を活用し建設業で新しいことに挑戦しよう

建設業でも、事業再構築補助金の活用は可能です。また事業再構築の対象となるためには、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編の5つに当てはまっておく必要があります。

また事業再構築補助金の申請は基本的にオンラインのみです。申請する際は、IDとGビスが必須となります。これから、建設業で事業再構築補助金を申請しようと考えている方は、ぜひ上記で紹介した申請手順を参考にしてみてください。

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