グリーン成長戦略とは？グリーン成長戦略の計画や14の重要分野を紹介！

2020年、日本政府は国の政策として2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を達成することを宣言しました。また、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の策定もしています。しかし、テレビやニュースなどで聞いたことはあるけれど、内容がよくわからない方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、グリーン成長戦略とはなにか、グリーン成長戦略の計画内容や14の重要分野についてもご紹介いたします。

グリーン成長戦略とは？

グリーン成長戦略とは、「グリーンエネルギー」と呼ばれる太陽光発電やバイオ燃料などの導入や拡大を積極的におこない、社会経済を成長させようと環境を保護しながら産業構造を変革する国の政策です。グリーン成長戦略は「2050年カーボンニュートラル」を達成するために作られています。カーボンニュートラルは前述で「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と説明していますが、排出量と吸収量をトータルで見た場合にゼロになっている状態のことです。

日本のCO2排出量は増加しており、早急な対策が必要です。また、CO2排出削減にとどまらず、民間企業の研究開発や経営方針の転換などを加速して国民へのメリットも実現すると概要に掲げています。予算、税制、金融、規制改革・標準化、国際連携、大学における取組の推進等といったイノベーションに向けた企業の取組を後押ししています。今後の成長が期待されている14の重要分野に対しては高い目標が設定されています。

グリーン成長戦略の実現計画

2050年までに日本でカーボンニュートラルを実現するための計画が具体的に設定されています。経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の資料によると、2018年、日本のCO2排出量温室効果ガス（CO2）の排出量は10.6億トンでした。この数字に対して、韓国では約6割、ドイツでは約7割となっています。日本が諸外国と比較して、CO2の排出量が多いという結果です。

これを受けて2030年には、2018年より25%減らした9.3億トンまで減らす計画が立てられています。計画を実行する戦略として、省エネ住宅や太陽光パネル、電気自動車などの技術を最大に活用、電力では脱炭素化することが大切なポイントとなっています。2050年の排出量と吸収量をゼロにするというカーボンニュートラルの達成計画では、省エネ活用で排出量を減らし、植林などによって吸収量を増やします。グリーン成長戦略の実現計画は複数準備されていて、状況によって変わるかもしれません。

グリーン成長戦略に必要な14の重要分野

ここからは、2050年に向けて成長が期待される14の重要分野をご紹介していきます。14の分野ですが、大きく分けるとエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の3つになります。
目標を達成することで2050年までの経済効果は290兆円、雇用効果は約1,800万人と試算されています。ここからは主な取組や国民生活におけるメリットを分野別にまとめましたのでチェックしてみてください。

①洋上風力・太陽光・地熱

エネルギー関連産業が重要になりますが、最初に掲げている重要分野として「洋上風力・太陽光・地熱」があります。どれも「次世代再生可能エネルギー」と呼ばれるものです。3つについて詳しく説明していきましょう。

洋上風力

洋上風力（次世代再生可能エネルギー）の主な取組は下記の通りです。

• 2030年まで1,000万KW、2040年までに3,000KWの導入目標を明示し国内外の投資を呼び込むこと。
• 系統・港湾のインフラを計画的に整備する。
• 2020年に秋田港の整備を完了。2021年度中に基地港湾の全国配置や地域振興の方策をとりまとめている。
  2040年まで国内調達比率60％、着床式の発電コストは2030年〜2035年までに8〜9円／kwh
• 規制の総点検による事業環境の改善。
• 「技術開発ロードマップ」に基づき風車や浮体式等について実海域での実証を見据えて要素技術開発を加速化。

太陽光

太陽光（次世代再生可能エネルギー）の主な取組についてです。

• 普及段階に移行できるよう、2030年を目途に次世代型太陽電池の研究開発を重点化する。
  2030年の発電コスト：14円／kwhを目指す
  2050年における国民生活のメリットにも目標をおいています。
• 家庭の壁面や商業施設にも太陽光が設置できる水準を目指し、電気料金を節約する。
  既存する太陽電池では技術的な制約で設置が困難な住宅や建築物があったが、水準が変わることで太陽光発電設備が設置可能となる。
  発電した約3割を自家消費で賄え、節約が可能となる。

地熱

地熱（次世代再生可能エネルギー）の主な取組は下記の通りです。

• 次世代型地熱発電技術の開発の推進
  超臨界地熱発電の実現により国内市場規模1兆円以上を目指す。
• リスクマネー供給や科学データの収集等の推進
• 自然公園法や温泉法の運用の見直しによって開発を加速する

②水素・燃料アンモニア

次に水素・燃料アンモニアについてです。CO2排出量の少ないふたつをエネルギーとする技術開発は加速しています。詳しく見ていきましょう。

水素

水素の主な今後の取組です。

• 化石燃料に十分な競争力を有する水準になることを目指す
  2030年は国内導入量最大300万トン、2050年は2,000万トン程度
  2050年の供給コスト20円／Ｎ㎥程度以下（ガス火力以下）
• 強みのある日本の技術を中心に国際競争力を強化する
• 輸送・貯蔵技術の早期商用化を目指す
  水素輸送関連機器の国際標準化を推進
• 水電解装置のコスト低下によって世界での導入拡大を目指す
  欧州等と同じ環境で水電解装置の性能評価をおこなえる環境を整備し海外市場への参入障壁を低下

2050年における国民生活のメリットとして、将来の水素火力発電は価格安定の効果があります。コスト低減が実現したとして、仮に家庭電力料金に換算すると約8,600円／年相当の支出抑制効果があります。

燃料アンモニア

燃料アンモニアの主な取組です。

• 火力混焼用の発電用バーナーに関する技術開発を進める
  2030年まで石灰火力への20％混焼の導入・普及を目指す
  2050年まで混焼率50％向上や専焼化技術の実現を目指す
• 安価な燃料アンモニアの供給に向け、コスト低減のための技術開発やファイナンス支援の強化
• 国際標準化や混焼技術の開発を通じて東南アジアマーケットへの輸出を促進
  東南アジアの石灰火力に混焼技術を導入し、約5,000億円規模と見込まれる燃料アンモニア市場の獲得を目指す

2050年における国民生活のメリットは水素と同じです。アンモニア火力発電は価格安定に効果があり、家庭電力料金に換算して約8,600円／年相当の支出抑制効果を発揮します。

③次世代熱エネルギー

次世代熱エネルギーについての主な今後の取組です。

• 2050年に都市ガスをカーボンニュートラル化する
  2030年に既存インフラに合成メタン1％注入、2050年には90％注入するなど都市ガスのカーボーニュートラル達成を目指し、合成メタンを代替することでコストを抑えて円滑な脱炭素化が期待できる。
• 総合エネルギーサービス企業への転換を図る
• 合成メタンの安価な供給の実現

2050年における国民生活のメリットは次の通りです。

• 既存インフラの活用によって、年間約14,000円の追加負担を回避
• 災害時などでも社会経済活動や生活環境を維持する
  ガスコジェネによる熱と電気の同時利用の推進をし、災害時に停電を起こさない地域づくりを実現させる。

④原子力

原子力産業についての主な今後の取組です。

• 2030年までに高温ガス炉での水素構造技術を確立
  大量かつ安価なカーボンフリー水素構造に必要な技術開発を推進する。
• 2030年までに国際連携による小型モジュール炉技術を実証する
• 国際連携を活用し高速炉開発を着実に推進する
• ITER計画等の国際連携を通じ核融合研究開発を着実に推進する

2050年における国民生活のメリットとして、放射性医薬品材料の医療分野等への活用（がん治療等）が期待される可能性があります。

⑤自動車・蓄電池

自動車・蓄電池についての主な今後の取組です。

• 乗用車の電動化目標の設定
  2035年までに新車販売で100％電動車にすること。
  商用車は、小型車を2030年まで新車販売で20〜30％電動車、2040年まで電動車・脱炭素燃料車100％を目指す。大型車は2020年代に先行導入として5,000台を目指し、2030年までに2040年の電動車導入の普及目標を設定すること。
• 蓄電池目標を設定
  2030年までに国内の車載用蓄電池の製造能力を100GWhまで高める。
• 充電・充てんインフラ目標の設定
  2030年までに1,000基程度の水素ステーションを整備する。

2050年における国民生活のメリットとして下記のことがあげられます。

• 「動く蓄電池」を社会実装する
• 移動の安全性・利便性の向上
  事故や交通渋滞ゼロに向けて、安全運転支援・自動走行技術の普及や高度化、デジタル・通信技術を活用する。
• 移動時間の活用を革新する

⑥半導体・情報通信

半導体・情報通信に関する今後の主な取組です。

• 半導体・情報通信産業の2040年のカーボンニュートラル実現を目指す
  ①次世代パワー半導体
  ②グリーンデータセンター
  ③エッジコンピューティング
• データセンターの国内立地・最適配置を促進する
  （地方新規拠点整備やアジア拠点化など）

2050年における国民生活のメリットは次の通りとなります。

• 次世代パワー半導体の実用化などで家電の電気料金負担を軽減
  すべての家電に次世代パワー半導体が搭載されると省エネ効果は、一家庭当たり約7,700円／年に相当する。

• グリーンなデータセンターの国内立地によって自動運転や遠隔手術、AR、VRなどのデジタルサービスを実現する
  データ通信速度を確保することで遠隔・非対面・非接触のサービスが実現可能。

⑦船舶

船舶産業の今後の取組です。

• ゼロエミッション船の実用化に向けて技術開発を促進
  従来の目標であった2028年より前倒しの2025年までにゼロエミッション船の実証事業を開始し、商業運行を実現させる。

• 省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及を推進する枠組みの整備
• LNG燃料船の高効率化に向けた技術開発を推進する。
  水素燃料船・アンモニア燃料船・超高効率LNG燃料船・排出CO2回収船等が将来イメージとなる。

⑧物流・人流・土木インフラ

物流・人流・土木インフラの今後の取組です。

• 高速道路利用時のインセンティブを付与し、電動車の普及を促進する。
• ドローン物流の本格的な実用化・商用化を推進する。
• 2025年までに「カーボンニュートラルレポート形成計画」を策定した港湾が全国で20港以上となること
• 革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の認定制度を創設して導入、普及をする
• 空港の脱炭素化、航空交通システムの高度化を推進

2050年における国民生活のメリットは以下が挙げられます

• 自動車の運転ができない高齢者等へ、利便性の高い公共交通サービスを実現
• 雨水貯留・浸透などの防災・減災や健康でゆとりのある生活空間の形成、ヒートアイランド対策などの実現

⑨食料・農林水産業

食料・農林水産業のおもな取組を見ていきましょう。

• 2040年までに次世代有機農業に関する技術を確立し、2050年までに有機農業の取組面積の割合を25％に拡大する。
• 2050年までに化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行。
• 2040年までに農林業機械・漁船の電化・水素化の技術確立。
• 2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を実現。
• 森林及び木材、海洋などの活用に関する目標を具体化。
  2040年までに高層木造の技術を確立する。

2050年における国民生活のメリットは、木材を暮らしに取り入れることによっておこる睡眠効率向上などの生活快適化や、バランスに優れた日本型食生活を拡大して健康寿命を延伸することです。

⑩航空機

航空機の主な取組として

• 航空機の電動化技術の確立にむけ、コア技術の研究開発を推進する
  コア技術は段階的に技術搭載することを2030年以降から始められるようにする。
• 水素航空機実現に向けたコア技術の研究開発の推進。
  水素燃料の保管、輸送、利用のための空港を民間設備、空港周辺インフラの検討を政府、航空機メーカー、関連企業などや学術関係者が連携して推進
• 航空機・エンジン材料の軽量化、耐熱性向上のため、新材料の導入を推進。

2050年の国民生活におけるメリットとして、低騒音の電動航空機の実現によって、空港周辺の住民や乗客にとって夜間でも許容性を向上させられます。

⑪カーボンリサイクル・マテリアル

カーボンリサイクル・マテリアルの取組をまとめましたので詳しく見ていきましょう。下記にご説明する技術革新が推進されると環境負荷低減にとどまらず、災害にも強い街づくりが可能になります。

カーボンリサイクル

カーボンリサイクルの取組をご紹介します。

• 低価格で高性能なCO2吸収型コンクリート、CO2回収型のセメント製造技術の開発。コスト目標として2030年に既存コンクリートと同額の30円／kgを目指す。
• カーボンフリーな合成燃料を2040年までに自立商用化、2050年にガソリン価格以下とする。実用化は2030年頃を目標にしてSAFのコスト低減・供給拡大の大規模実証をする。
• 2050年に人工光合成によるプラスチック原料について既製品と同じ価格を目指す。
• 2050年に世界の分離回収市場（年間10兆円）の3割のシェア確保を目標とする。

2050年における国民生活のメリットは次の通りです。

• 環境配慮や長寿命というニーズに合わせたコンクリート製品・建築物の提供が可能になる。
• 高機能な自動車や電子機器等を同価格で利用可能。

マテリアル

マテリアルの取組について下記のようにまとめました。

• 「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発・実証の実施。
  グリーンスチールの世界市場展望として2050年、最大約5億トン／年の獲得を目指す。
• 産業分野の脱炭素化に資する、革新的素材の開発・供給をおこなう。
• 製造工程で高温を必要とする産業における熱源の脱炭素化を推進

2050年における国民生活のメリットです。

• 交通や移動にかかる時間等のコストを低減する。
• 高レジリエンスかつ長寿命な構造物の実現
  高強度鋼材によって地震などに強く長寿命化も期待でき、デザイン性にも優れた建築物を実現することで、観光資源としての位置を高め地域の活性化に繋がる。

⑫住宅・建築物・次世代電力マネジメント

ここからは家庭・オフィス関連産業の住宅・建築物・次世代電力マネジメントについて詳しく説明していきます。省エネ促進や省エネ商品の普及などが主な取組となっています。では住宅・建築物からご説明していきます。

住宅・建築物

住宅・建築物の主な取組内容です。

• 住宅について省エネ基準適合率の向上に向けた更なる規制的措置の導入を検討する。住宅を含む省エネ基準の適合義務付けなど規制措置を強化する。
• 非住宅・中高層建築物の木造化を推進する。

2050年における国民生活のメリットをご紹介します。

• 住宅やビルのゼロエネルギー化を実現し光熱費の大幅な低減を目指す。住宅の場合、ZEHで約16万円／年削減。
• 住宅の断熱性能向上（屋根・外壁・窓など断熱性の高いものを使用）などを利用してヒートショックを防止し健康リスクの低減を図る。

次世代電力マネジメント

次世代電力マネジメントの今後の取組は

• デジタル制御や市場取引を通じて、分散型エネルギーを利用したアグリゲーションビジネスを推進。
• デジタル技術や市場を活用した次世代グリッの構築。
• マイクログリッドによってエネルギーの地産地消、レジリエンスの強化、地域活性化を促進する。

2050年における国民生活のメリットは、太陽光やEV、蓄電池を利用した最適な電力マネジメントなど、一般家庭の電力料金の節約につながることです。また、災害による停電の抑制、復旧の早期化も実現可能です。

⑬資源循環関連

資源循環関連についての取組です。

• 技術の高度化、設備の整備、低コスト化の推進。
  ①Reduce・Renewable
  2030年までにバイオプラスチックを約200万トン導入する。
  ②Reuse・Recycle
  リサイクル技術の開発・高度化、回収ルートの最適化、設備容量の拡大で再生利用の市場拡大を実現する。
  ③Recovery
  廃棄物の広域的な処理や産業廃棄物施設の集約化を推進する。

2050年における国民生活のメリットは、廃棄物処理施設の安定的な電力・熱供給や、避難所などの防災拠点として活用することです。家庭から出るごみをエネルギーに変え、災害時の電源供給や避難所などの防災拠点としても活用できます。

⑭ライフスタイル関連産業

ライフスタイル関連産業のおもな今後の取組についてです。

• 観測・モデリング技術を向上し地球環境ビックデータの利活用の推進。
  地球規模や市町村単位の規模まで温室効果ガスの排出量を観測・変化を時間単位で把握するシステムの構築。
• ナッジやデジタル化、シェアリングによる行動変容の実現。
• 地域の脱炭素化を推進し、実践モデルを他の地域や国に展開する。人文・社会科学、自然科学までを分野横断的に研究開発を促進する。

2050年における国民生活のメリットとして、行動科学やAIに基づいたエコで快適かつレジリエントなライフスタイルを実現するとあります。緑化空間が増えることで散歩などの頻度があがり健康への効果が期待されます。また大規模災害時では電気・熱を自給できるため安心で安全な暮らしの確立が可能です。

グリーン成長戦略を実行するための政策

グリーン成長戦略を実行するにはいろいろな政策があります。ここからは6つの項目について解説していきます。

税制

税制についての取り組みは3つです。
①カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
・脱炭素化効果の高し製品生産設備の導入
・脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入
②繰越欠損金の控除上限引き上げの特例
③研究開発税制の拡充

予算

カーボンニュートラルに取り組む企業や機関を支援するために、2兆円のグリーンイノベーション基金を設置しています。ベンチャー企業や中小企業、大学・研究機関も参画でき、多様な主体を支援できます。

金融

円滑な資金供給に向けたガイドラインやロードマップを整備し、グリーンボンド等の社債等取引市場を活性化しています。サステナビリティに関する開示を充実させ、金融機関による融資先支援と官民連携を推進、さまざまな金融制度による支援が実施可能です。

規制改革

規制改革としては、カーボンプライシングについて躊躇なく取り組むとあります。
①クレジット取引
J-クレジットについて、利便性を確保するためのデジタル化の促進や森林経営等に伴う環境価値のクレジット化を推進する。
②排出量取引・炭素税
③炭素国境調整措置
WTO（世界貿易機関）ルールに準じた制度設計や基本的な考え方を提案。同じ立場の国などと連携して対応する。

国際連携

カーボンニュートラルの達成には各国との協力が不可欠です。国際連携にはどのようなものがあるのでしょうか。

• 日EU間連携
  2021年の首脳会議で「日EUグリーン・アライアンス」を立ち上げています。資源循環型経済の実現を目指して協力することで合意しました。
• 日米間連携
  2021年首脳会議にて「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」を発表しています。クリーンエネルギー技術の活用や気候変動対応、持続可能な世界成長・復興の促進などに取り組むことで合意しました。
• アジア等新興国のエネルギートランジション
  「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（AETI）」はアジア各国と推進しています

補助金

企業の補助金制度に新設された特別枠が「グリーン成長戦略」関連の補助金です。
グリーン成長戦略に取り組む事業者を支援するため、通常枠よりも優遇されています。以下が補助金の名称です。これまでの補助金制度に追加でグリーン成長枠が設けられています。

①事業再構築補助金
業態転換や新事業展開等による積極的な事業再構築実施を支援する補助金制度
②ものづくり補助金
自社の新たな技術やサービスに対して生産性を向上するためにおこなう設備投資に国が支援する補助金制度

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【まとめ】グリーン成長戦略は産業や経済社会を改革するための戦略！

ここまでグリーン成長戦略とはなにか、実行計画や14の重要分野についてご紹介しました。グリーン成長戦略は、2050年までのカーボンニュートラルを目指し、非常に高い目標を掲げているため、幅広い業界と企業の参加が大事です。重要な14の分野ではそれぞれに取組や施策が計画されています。現在さまざまな企業でカーボンニュートラルや脱炭素化への取組をおこなっています。今やグリーン成長戦略は産業や経済社会を改革するための戦略です。この記事を参考にしてカーボンニュートラルへの取組とグリーン成長戦略への参加を検討してみてください。

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