【建設業向け】ERPの比較12選＆活用メリットを紹介！自社に合ったERPシステムの選び方は？

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建設業界では、急速にDX(デジタル・トランスフォーメーション)化が進んでいます。中でも、建設現場へのドローン技術の導入や、BIM／CIM(ビム／シム)という立体図面作成のデジタル技術などの建設現場向けの技術は有名です。

しかし、管理業務向けの「ERP」については、まだあまり認知されていないのではないでしょうか。

今回は建設業の管理業務の効率化に貢献するERPの特徴や、導入するメリット、おすすめのシステムについても紹介しましょう。

建設業向けERPとは

ERPとはEnterprise Resource Planningの略称で、日本語に直訳すると企業資源計画です。企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配、管理し、有効に活用する計画や考え方を意味します。

「基幹システム」と良く混同されますが本質的には異なります。基幹システムは会計や生産管理など、それぞれの業務を独立して管理していますが、ERPはそれぞれの業務を一元化して統合的に管理しています。

現在では企業の情報戦略において不可欠な存在となっています。

建設業向けERPの比較ポイント

建設業界向けのERPは、建設業界特有の複雑な会計処理や売上予測が可能であり、経営情報管理の効率化に非常に役立ちます。一方で、自社に最適なERPを選ぶ際には、どのポイントを重視すれば良いかがわからない場合もあるでしょう。

この章では、建設業向けのERPシステムを比較する際に重要なポイントを紹介します。各ERPシステムが建設プロジェクトの効率向上にどう貢献するかを比較し、自社に最適なERPを選ぶ際の参考にしてください。

工事形態のシステムが対応する範囲

さまざまな工事を請け負う場合は、広範な工事形態に対応できるシステムを導入する必要があります。

建設プロジェクトには、新築工事、改修工事、大規模プロジェクト、小規模リフォームなど、さまざまな形態があります。それぞれのプロジェクトには固有の管理方法や必要な機能があるため、ERPシステムがすべてのプロジェクトに柔軟に対応できることが重要です。

例えば、新築工事では長期にわたるプロジェクト管理や大量の資材管理が求められる一方、改修工事では短期間での進捗管理や詳細な原価管理が必要です。大規模プロジェクトでは、複数の現場やサブコントラクターの統合管理が重要となります。

このような異なるニーズに対して、ERPシステムがどれだけ対応できるかを確認することが大切です。

工事進行基準と原価回収基準の対応

建設業向けERPを選ぶ際には、工事進行の管理と原価回収の管理がスムーズに連携できるかが重要です。工事進行基準によりプロジェクトの進捗を正確に把握し、適切なリソースを割り当てることができます。また、原価回収基準に対応することで、費用の透明性を保ちながら収支を管理し、予算内での運営を確保します。

工事の進行状況と原価の管理を連動させることで、コストを抑えたりリスクを減らせるでしょう。

販売管理機能の有無と在庫管理への対応

関連会社が建材販売会社を持つ企業や、在庫資材を効率的に管理したい場合は、在庫管理機能を含んだ販売管理システムがおすすめです。特に、建材販売会社を関連会社として持つ場合や、多様な資材を効率的に管理したい場合には、ERPシステムがどのようにこれらの機能をサポートするかが重要です。

販売管理機能が備わっていれば、建材の販売プロセスを一元管理し、売上や在庫の状況をリアルタイムで把握できます。また、効果的な在庫管理機能があれば、必要な資材の引き当てや保管場所の管理がスムーズに行えます。
資材のロスを最小限に抑え、プロジェクトのコスト管理を効果的に行えるでしょう。

建設業向けERPの特徴

ERPにも、たくさんの種類があります。一般的には、データを統合的に管理する「統合型」、必要な機能を自由に組み合わせる「コンポーネント型」、特定の業務に特化した「業務ソフト型」、そして特定の業界のニーズに合わせた「業界型」の4つに分けられます。

建設業界では、「業界型ERP」が一般的に使用されています。では、一般的なERPとは異なり、建設業界向けERPの特徴とは何でしょうか。

この章では、建設業界向けERPの特徴やメリットについて詳しく説明していきます。

建設業の会計業務

建設業界は「着工から引き渡しまで長期間かかる」という特徴があるため、他業界のようにカレンダー通りの年単位の会計ができません。さらに、大規模なプロジェクトでは、複数の企業が共同で受注するJV（ジョイントベンチャー）という方式を採用することもあります。このため、会計処理が複雑になり、情報が分散するという問題が頻繁に発生します。

建設業界向けのERPは、こうした問題を解決し、業界特有の収益や費用の計上方法に対応する機能を備えています。これにより、プロジェクトの進行に伴う複雑な会計処理を効率的に管理できることが特徴です。

JV（ジョイントベンチャー）の会計処理については、こちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
JV（ジョイント・ベンチャー）の会計処理とは？2つの会計方式と仕訳例を紹介

会計データを工事単位で可視化

建設業では、一つの現場に複数の工事プロジェクトが存在します。そのため、各プロジェクトの管理が行き届かず、原価が不明確なまま工事が進行し、終了してから初めて赤字だったと判明することがあります。

こうしたリスクを防ぐために、建設業向けERPはプロジェクトごとに労務実績、資材調達実績、経費実績などをリアルタイムで確認できるように設計されています。

これにより、実費と予算のバランスを常に把握でき、工事が完成する頃の採算を予測する機能も備わっているのが特徴です。

引き合いと業績予測

建設業界では、顧客から業務の相談を受けることを「引き合い」と言います。従来のシステムでは、案件は受注確定後からしか管理できませんでした。

しかし、建設業向けERPでは、プロジェクトの前段階である引き合いの時点から案件を登録することが可能です。また、受注確度や営業活動の進捗状況も管理できます。

さらに、受注が確定した後は、今後の業績や利益を予測する機能も搭載されています。建設業は業績予測が難しいとされていますが、建設業向けERPを導入することで、採算の良い案件を事前に予測して選別でき、効率的な営業活動が可能になります。

対応・活用できる業種

建設業向けERPは、多様な建設業界で幅広く利用されています。総合建設業（ゼネコン）では、大規模プロジェクトの計画や予算管理を効率化し、専門工事業者は電気工事や配管工事など特定分野の詳細管理と他業者との連携をサポートします。

インフラ建設業は道路や橋梁などの長期プロジェクトの進行状況をリアルタイムで把握し、住宅建設業は複数の小規模プロジェクトのコストと工程管理を容易にします。プラント建設業は技術データと品質管理を支援し、設備工事業者は空調や電気設備工事の資材発注や在庫管理を効率化します。

ERPの採用により、各業種は業務の効率性と透明性を高め、業務の効率化と収益性の向上が実現するでしょう。

建設業でERPを活用するメリット

建設業界向けのERPは、業界特有の工期の長さや、個々のプロジェクトの管理という問題に適応する形で設計されています。

さらに従来は受注前と受注後で管理システムが異なっていましたが、引き合い前から業績予測と併せて一元的に管理できるという便利さも兼ね備えています。

しかし、聞きなれないERPを導入することに対して、ハードルが高いと感じる方がまだまだ多いのが現状です。そのような方に向けてERPを活用することで得られるメリットを、以下で4つに分けて紹介しましょう。

会計業務効率アップ

まず、大幅に作業工数が削減でき、業務効率化に繋がることがメリットと言えます。Excelや専用の業務システムを使用している場合、それぞれからデータを抽出し加工するという手間が発生することもあります。

しかしERPは、先述したように複数の業務システムを連携し一元的に管理できるため、1つシステム内で全てが完結できるようになるのです。データ入力やデータ収集の手間を削減できるのは、導入する大きな利点と言えるでしょう。

メリット2：採算の合わない工事の早期発見

建設業向けERPは、経営判断にも役立ちます。建設業界では、勘定項目、計上のタイミングが共に特殊なために、正確な原価把握と管理が難しいことが問題視されていました。

しかし、ERPを導入すれば引き合い段階から採算データが可視化できるため、収益予測が容易になります。

また、受注確定後も進捗ごとに採算が取れるかを搭載データを元に予想できるため、赤字になりそうな兆候が見えたら早期に対策を講じ回避できるようになるのも大きな魅力と言えるでしょう。

決算の早期化

ERPを導入することで、決算処理や月締め処理スピードが格段に向上することも導入する大きなメリットといえるでしょう。

建設業向けERPは、各プロジェクトの原価実績に応じて自動で会計データを生成するシステムを搭載しています。そのため、従来行ってきた毎月の決算時の支払額の集計などの手間が不要になります。

さらに年次決算の際に、複数のシステムから必要なデータを抽出する必要もなくなるため、結果として財務諸表の早期作成にも繋がるのです。

内部統制強化

企業の成長の上で欠かせない内部統制にも、ERPは貢献します。内部統制とは組織が適切にコントロールされた状態を保つためのルールや制度のことを指します。

ERPを導入することで情報セキュリティが強化されるため、内部や外部からの情報漏洩を防げます。さらに、各部門の情報を一元に管理できるため、データの改ざんや財務の不正計上などの従業員の不正がしづらくなります。

建設業向けERPを導入すれば、透明性の高い社内環境も育成できるのです。

建設業で導入するERPを選ぶポイント

建設業向けERPの導入は、業務の効率化だけではなく社内コンプライアンスの強化という面でも効果を発揮します。

しかし、建設業向けのERPは数多く存在するため、多くの製品の中から最適なものを選ぶことは容易ではありません。「導入コストに値する効果が得られるのか」、「導入した後使いこなせるのか」など、悩みを抱える企業が殆どでしょう。

そこで、建設業でERPを選ぶ際に、考慮すべきポイントを以下で4つにまとめました。

建設業の業務に対応しているか

建設業向けに設計されている、業界特化型のERPを導入しましょう。

先述したように、建設業界は独自の会計処理を行っているため、一般的な商業簿記や工業簿記を搭載したものでは対応しきれません。導入後、大幅なカスタマイズが必要になり結果としてコストがかかる可能性があります。

「安価である」「最も売れている」などの基準で判断せず、建設業界特有の会計基準や勘定科目に標準機能が適応しているERPを選ぶことが重要です。

業態に合っているか

自社の業務形態にマッチするシステムを選択する必要があります。建設業に特化したERPは多くの機能を備えていますが、リリースされている商品それぞれに特徴があり、対応できる業務は限られています。

例えば、複数の業態がある場合1つのシステムで網羅できない場合は、新たなシステムを利用しなければならなくなり、結果としてデータを一元的に管理するERPの長所は活かされなくなります。

自社の業態をカバーできるシステムを見極める審美眼を養いましょう。

変更対応が柔軟か

データの組織変更への対応が柔軟であることも、システムを選ぶ際に重視してほしいポイントです。

ERPはパラメータを変更する「カスタマイズ」という設定変更作業を行うケースがあります。しかし、費用が数百〜数千万円と高額になる場合が多いため、カスタマイズは最低限に抑えた標準仕様でコストと予算共に抑えて導入する形が一般的です。

しかし、自社の予期せぬ管理体制の変更や法改正などで、カスタマイズの必要性が出てくることは十分に考えられます。

その際にコストや期間をなるべく少なく対応できるERPシステムを選択することをお勧めします。

クラウドかオンプレミスか

提供形態も見極めましょう。ERPシステムの形態は自社でサーバーを運用・管理する従来のオンプレミス型と、データをクラウド上で一元管理するクラウド型の2種類に分けられます。

オンプレミス型は、導入期間と初期コストはかかるものの、自社に合わせて自由にカスタマイズできることが魅力です。しかし、近年はクラウド型のERPが主流となりつつあります。

クラウド型ERPはカスタマイズ性が低いというデメリットはありますが、ソフトウェアのアップデートなど運用管理が不要となるためランニングコストが低いというメリットがあります。

そのため、アプリケーションをクラウドサービスとして利用する、いわゆるSaaS型を中心に利用する企業が増えているのです。

建設業向けERPシステムのおすすめ12選

ERPは画期的なシステムですが、業務形態と合わないとExcelなど別システムと併用しなければならなくなるか、もしくはカスタマイズで多額の費用を要することが考えられます。

そのようなリスクを回避するためにも、自社の業務や業態にマッチした、コストパフォーマンスに優れたものを選別しなければなりません。

そこで、建設業向けに開発されたERPの中でも特におすすめのものを6つピックアップしました。導入を検討する際に是非参考にしてください。

1：ガリバーシリーズ

ガリバーシリーズは主に小〜中規模の建設企業に向けて開発されたERPです。

営業活動から日々の工事の支払いや購入の管理や財務管理など幅広い業務を一元的に管理できます。企業の規模やニーズに応じて、以下の3つのバージョンから選択できます

ガリバー匠	従業員数20名までの小規模事業向け
ガリバーNEXT	従業員数100名までの中小企業向け
ガリバー・プロステージ	従業員数300名までの中堅建設・工事業向け

ガリバーシリーズは、一部の業務だけで利用することも可能なため、既存のシステムを導入している場合でも柔軟に連携できます。
充実した保障と、建設業の知識がある専門スタッフによるサポート体制が整っているのも特徴です。

2：GRANDIT

GRANDIT（グランディット）は、クラウド型の建設業向けERPシステムです。

幅広い業務や機能をカバーし、企業グループや取引先を一つのシステムで効率的に管理できるのが特長です。

また、国内の複数の企業が協力して作り上げた国産ERPツールなので、各社の最新技術やノウハウが統合されています。

利用形態としては、「オンプレミス型」のライセンス購入と、従業員数に応じて柔軟に調整できる「サブスクリプション型」が選べます。

ANAシステムズ株式会社や株式会社タイトーといった大手企業の導入実績があり、グループ会社などの管理を必要とする大企業や中堅企業に適しています。

3：OBIC7

OBIC7（オービックセブン）は、化学、食品、金融など多くの業態に対応しており、会計機能をメインとしたERPです。

株式会社オービックがシステムの企画から運用サポートまで一貫して提供しており、技術的な問い合わせにも迅速に対応する手厚いサポートが特長です。

さらに、自社のニーズに合わせた形態を選択することが可能です。特に、「建設工事業向け統合ソリューション」を選ぶと、建設業特有の原価管理や運用に対応し、引き合いから着工、請求・支払いまでの一連の会計処理や案件の進捗を効率的に管理できます。

また、積算データに基づく経営指標分析を用いて、業績の予測や評価をタイムリーに実行できるため、経営基盤の安定化を目指す企業におすすめのシステムです。

4：e2－movE

e2-movE（イーツゥームーブ）は、建設業向けに特化したERPパッケージで、主に「工事原価管理」「販売管理」「建設会計」を中心に各サブシステムをパッケージ化しています。

e2movE工事	実行予算から収支業務
e2movE販売	受注から売上業務
e2movE支払	未払い支払査定
e2movE会計	予算から決算業務

長年の経験から得た知識を基に開発されており、必要な機能のみを導入することで、コスト削減と作業時間の短縮が期待できます。
清水建設株式会社をはじめ、400社以上の導入実績と継続率98％以上という高い評価が、導入を後押ししています。

5：GLOVIAsmart建設

GLOVIA smart（グロービアスマート）建設は、富士通のGLOVIAシリーズの中で建設業向けに特化したERPシステムです。

Webブラウザを活用し、リアルタイムで最新情報を共有できます。工事ごとに顧客に合わせた予算監視システムをカスタマイズできる柔軟性や、グループ会社の情報を統合管理できる「マルチカンパニー機能」が特長です。

また、強固なセキュリティ対策を備え、全社員の操作履歴を記録できる機能もあり、内部統制が重要な企業にもおすすめのシステムです。

6：EXPLANNER／C

EXPLANNER/C（エクスプランナー/シー）は、NECのEXPLANNERシリーズの中で、建設業界向けの基幹システムを基盤にしたERPシステムです。

工事の原価管理と会計業務を統合的に管理できるのが特長です。工事の原価をリアルタイムで把握し、最終的な収益予測に反映させることで、経営判断を迅速化し、監査や内部統制にも対応しています。

さらに、営業管理、経営管理、販売管理などのシステムをオプションで追加することができ、自社に必要な機能のみを選択できる柔軟性も高く評価されています。

7：PROCES.S

PROCES.S（プロセス）は、建設業界の基幹業務を包括したERPシステムです。

会計、原価管理、支払い・請求の管理、JV管理、給与労務管理など、建設業務で必要なすべての業務を包括したパッケージを提供しています。

さらに、他の建設業向けシステムとの連携も可能で、全社の業務を統合するトータルシステムを構築することができます。
また、クラウド型なので、スマートフォンやタブレットを使って、いつでもどこでも財務情報や工事の進捗状況を確認することができます。

8：建設WAO

建設WAOは、建設業向けの統合型ERPシステムで、建設業の業務ノウハウを活かした機能が基本仕様として組み込まれています。

営業管理、見積もり、原価管理、工事管理、販売在庫管理、生産管理、経費精算といった建設業特有の7つの分野に特化したシステムラインナップを展開しています。

各担当者が閲覧できる情報に制限を設けることで、情報漏えいのリスクを減少させることができます。建設業界の業務効率化とセキュリティ強化が期待できます。

9：HUE C2

HUE C2（ヒューシーツー）は、会計業務から工事管理、調達業務、工事請負契約まで日本の建設業実務を考慮した会計・プロジェクト統合管理システムです。

ゼネコンをはじめとする建設業や工事管理の特有要件に、パッケージの標準機能そのもので対応できるのが特長です。

建設業のさまざまな実務を基に開発されたシステムなので、大規模工事から開発事業、諸口工事、瑕疵工事、社内工事など、さまざまな工事形態で活用できます。

また、建設業特有のJV共同企業体管理（JV管理）も、標準対応しています。

10：PImacsシリーズ
PImacs（ピーアイマックス）は、建設・住宅工事向けの基幹業務管理パッケージシステムで、3種類の製品を提供しています。

PImacs plus for 建設&工事	建設・工事業者向け
PImacs plus for 新築&リフォーム	注文・リフォーム業者向け
PImacs zero	分譲業者向け

各製品とも、「顧客情報から工程、原価、入出金、アフターサービスまで」一貫してシステム化することを基本コンセプトとしています。業種の特性に合わせた情報を蓄積・管理・活用できる一元管理システムです。

顧客情報、契約情報、発注・原価情報、入出金情報などを全社で共有できるため、同じ情報を何度も入力したり、必要な情報を探す手間を省くことができ、作業の効率化が図れます。

11：AnyONE

AnyONE（エニワン）は導入実績3,400社超を誇る基幹システムです。

特に工務店やリフォーム会社の業務に特化しており、企業規模や工事の種類を問わず活用できます。収支予測や利益推移を見える化して常に共有することで、タイムラグなく工期の進捗を確認することができるのが特長です。

また、専任スタッフが導入前に課題を詳しくヒアリングし、業務状況やオペレーションに合わせた解決策を提案し、運用まで徹底サポートします。

Excelからのコピー＆ペーストや一括貼り付けが可能で、簡単にレイアウトを変更できるため、使いやすさに定評があります。デジタルが苦手な人でも安心して利用できるでしょう

12：勘定奉行クラウド

多くの税理士や会計士が利用している業界トップレベルの導入実績を誇る財務会計ソフトシリーズ「勘定奉行」。

「建設業編」は、勘定奉行クラウドの建設業向けの会計システムで、経理・会計担当者の負担を大幅に軽減するサービスです。導入と運用の負担も軽減されており、会計業務だけでなく、業務全体の負担軽減が期待できます。

また、建設業特有の詳細な仕訳を自動化することが特徴です。インターネットバンキングからの入出金データを使って、AIが領収書や請求書などの証憑データを学習し、処理します。さらに、様々な原価帳票を利用して、各工事の原価をリアルタイムで管理できるため、規制遵守と経理のデジタル化を同時に進めることができます。