工事価格の構成とは?内訳や計算方法などをわかりやすく解説

工事価格 構成

工事の価格内訳や計算方法を理解しておくことは重要です。しかし、多くの人にとって、工事価格の構成は複雑で分かりにくいです。

  • 労務費や材料費はどこに含まれている?
  • 積算基準とは何?
  • どんな計算で工事価格が決まる?

このような疑問を抱えている方に向けて、本記事では工事価格の構成について、内訳や計算方法を中心に分かりやすく解説します。最後まで読めば、工事価格の見積金額の適正さと、計算方法を理解できるので、予算管理の心配を減らせます。

工事価格の構成とは

工事価格の構成は、大きく分けて「工事原価」と「一般管理費」の2つから成り立ちます。工事原価は、工事を行うために直接的に必要な費用です。一般管理費は、工事の管理や運営費に必要な間接的な費用です。

工事価格を適切に理解して、見積の適正さを判断するために、構成要素を知っておきましょう。工事原価と一般管理費について詳しく解説します。

工事原価

工事原価は、工事を行うための費用で、純工事費と現場管理費の2つに分けられます。それぞれの内容を解説します。

純工事費

純工事費は、建築物の本体部分にかかる費用です。直接工事費と間接工事費に分けられます。内容は以下の通りです。

  • 直接工事費:材料費・労務費・外注費・運搬費など
  • 間接工事費:仮設費・設計費・管理費など

純工事費は、建築物の規模や構造、使用する材料によって費用項目の割合が異なります。

現場管理費

現場管理費は、工事現場の運営にかかる費用です。以下の項目が含まれます。

  • 現場監督の人件費
  • 事務所費(光熱費、設置費用など)
  • 保険料
  • 旅費交通費
  • 安全管理費用

現場管理費においても、内訳は工事規模や工期によって変動します。

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一般管理費

一般管理費は、会社を運営していくために必要な費用です。以下の項目で構成されます。

  • 人件費:役員・事務員などの給与
  • 事務費:オフィス賃料や光熱費、備品費など
  • 広告宣伝費:広告費・展示会費用など
  • 支払利息:借入金の利息
  • 法人税:住民税・事業税など
  • その他:監査日・顧問料・寄付金など

一般管理費は、会社の規模や業種によって費用が異なります。

直接工事費とは

工事価格の構成要素にある「純工事費」は、さらに「直接工事費」と「間接工事費」に分けられます。直接工事費は、建築物の本体部分に直接的にかかる費用で、材料費や労務費、直接経費があります。

工事価格を算出するために、直接工事費の計算方法を正しく理解しましょう。直接工事費の内訳と計算方法を詳しく解説します。

材料費

材料費は、建築物に使用する材料の費用です。具体的には以下のような材料が含まれます。

  • 木材
  • コンクリート
  • 鉄骨
  • ガラス
  • 塗料
  • タイル
  • 断熱材

資材・部品・製品など、様々な材料が該当します。

計算方法

材料費の計算方法は、シンプルに考えると「数量×単価」ですが、施工時に発生するロスも含む必要があります。赤字を出さないためにも、材料費はロスを考えて以下の計算式を使用します。

材料費=所要数量(設計数量+(1+ロス率))×材料単価(購入単価+運搬費)

所要数量は、設計数量(設計図面に基づいて算出された実際に使用する材料の数量)と、ロス率(施行中に発生する無駄なロス)に基づいています。

労務費

労務費は、工事に直接従事する職人や作業員にかかる費用です。作業員ではない事務員などの給料は含まれません。以下のような職種が対象です。

  • 大工
  • 左官
  • 電気工事士
  • 水道工事士
  • 内装仕上げ工事士

このように、様々な職種の作業員の費用が労務費に該当します。

計算方法

労務費の計算方法は、以下のように算出します。

所要人数(設計作業量×該当作業の歩掛)×労務単価(基本日額+割増賃金)

所要人数は、設計作業量(設計図面に基づいて算出された作業量)と、該当作業の歩掛(各作業1単位当たりに必要な労働時間を示す数値)で算出されます。歩掛とは、作業にどれくらい時間がかかるかを示す数値です。例えば、1日の労働時間が8時間の場合、4時間作業すれば「歩掛=0.5」です。

直接経費

直接経費は、工事に直接的に関わる経費です。特許使用料・水道光熱電力料・機械経費の3つに分けられます。注意が必要なのは、工事に直接関わりのない部分は間接工事費となる部分です。費用の内訳を解説します。

特許使用料

特許使用料は、他社の特許技術や派遣される技術者の費用です。他社の特許技術とは、特許権や意匠権の対象となる施工方法・試験法を使用する場合の使用料です。

水道光熱電力料

水道光熱電力料は、工事で必要な水道・電力・電灯・用水などの費用です。必要な時間当たりの使用料を、水道局や電力会社などの規定に沿って算出します。

水道光熱電力料のうち、工事に直接関係のない使用料や、基本料金は間接工事費となります。

機械経費

機械経費は、機械の整備・修理で必要な費用であり、減価償却費も含まれます。算出方法は、国土交通省の請負工事機械経費積算要領に基づいて積算します。減価償却は、建設機械等損料算定表改定の概要を基に算出しましょう。

直接工事費の計算方法

直接工事費の計算は、一般的に国土交通省のホームページから閲覧できる国土交通省工事積算基準の「積算基準」を使用します。

工事の種類に合わせた算出式を使用して、材料は1つ単位で計算しないといけません。ロスを踏まえて計算するため、材料ごとに計算しないと損する恐れがあります。費用の算出式や歩掛を明確にした積算基準を基に、直接工事費を計算します。

間接工事費とは

間接工事費は、工事の円滑な遂行を支援するために必要な経費で、工事に対して間接的にかかる経費です。共通仮設費や現場管理費、一般管理費などがあります。それぞれ内容を解説します。

共通仮設費

共通仮設費は、工事を行うために必要な仮設物の設置から撤去にかかる費用です。具体的には以下のような仮設物があります。

  • 仮設事務所
  • 仮設トイレ
  • 足場
  • 養生
  • 仮設電気
  • 仮設水道
  • 仮設倉庫

共通仮設費は、特定の工事に直接かかる直接工事費とは異なり、工事全体を支えるために必要な間接工事費に含まれます。

現場管理費

現場管理費は、工事現場の施工管理に必要な人員の給与や事務経費などです。工事の安全確保や品質向上、適正な予算管理など、工事の成功のために必要不可欠な役割があります。具体的には以下の項目です。

  • 現場監督の給与
  • 検査員や事務職員の給与
  • 事務経費
  • 仮設事務所の賃料

安全管理計画に基づいて現場を巡視し、工事関係者の安全を確保するために必要な費用項目です。

一般管理費

一般管理費は、工事には直接関係しない部分ですが、企業全体の運営に必要な経費です。優秀な人材を確保したり、企業の知名度や競争率を強化したりすることで、さらに企業の成長を促します。具体的な一般管理費は以下の項目です。

  • 役員報酬
  • 人件費
  • 減価償却費
  • 事務所賃料
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 広告宣伝費
  • 研究開発費
  • 保険料
  • 税金

一般管理費を適切に管理することは、企業の収益性を向上させるために重要です。

間接工事費の計算方法

間接工事費は、工事費全体の約20%を占める重要な費用項目です。間接工事費の算出方法は、工事種別や施工業者によって異なります。

一般的には、国土交通省が定める「公共建築工事共通費積算基準」を使用するか「間接工事費率」を使用して直接工事費と掛け合わせて算出するか、どちらかの方法となります。それぞれの算出方法を解説します。

公共建築工事共通積算基準を基準とした計算方法

公共建築工事共通積算基準を基準として間接工事費を計算する場合は、項目ごとに以下のように算定します。

  • 共通仮設費:公共建築工事共通積算基準の表-1の内容に基づいて積み上げ算定
  • 現場管理費:公共建築工事共通積算基準の表-2の内容に基づいて積み上げ算定
  • 一般管理費:公共建築工事共通積算基準の表-3及び表-4の内容に基づいて工事原価に対する比率により算定

各項目を積算して算定するこの方法は、個別の現場状況を反映した詳細な計算が可能です。ただし、計算量が多くなるのが懸念される部分です。

間接工事費率を使った計算方法

間接工事費率を使った計算方法は、過去の実績などに基づく直接工事費に対する比率で算定します。

例えば、共通仮設費を計算する場合、以下の計算式を使用します。

共通仮設費=直接工事費×共通仮設費率+共通仮設費率に含まれない費用

共通仮設費率は、おおよそで計上するための積算基準が公共建築工事共通積算基準に掲載されています。「別表」の部分の「共通仮設費率」「現場管理費率」「一般管理費等率」です。また、共通仮設費率に含まれない内容は別途計算して加算しましょう。

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【まとめ】工事価格の構成や計算方法をよく理解し正しく積算しよう!

工事単価は、工事原価と一般管理費の2つから構成されていて、工事原価はさらに純工事費と現場管理費に分けられます。本記事では、工事原価を構成する純工事費の、直接工事費と間接工事費の算出方法について詳しく解説しました。算出方法は、国土交通省が定める積算基準を使用して、実際に発生した費用を基に算出します。

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