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建設工事の見積書を見ると、直接工事費という項目が記載されています。しかし、具体的な内容がよくわからず、「一体何の費用なのか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
工事費用の中で最も大きなウェイトを占めるこの直接工事費。内訳や算出方法、見積書への記載ルールなどを理解しておくことが大切です。この記事では、そんな直接工事費についての理解を深め、建設業の実務に役立つよう、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。ぜひ参考にしてください。
直接工事費とは
直接工事費とは、工事に直接必要な費用のことです。材料費、労務費(人件費)、直接経費(水道光熱費など)に分類されます。略して「直工」と呼ばれることもあります。
工事を実施する上で、直接工事費は欠かせない費用項目です。工事現場で実際に使用される資材の購入費や運搬費が材料費に、作業に従事する人件費が労務費に、それ以外で工事遂行に直接関わる費用が直接経費に計上されます。
一方、直接工事費とは別に、共通仮設費、現場管理費、一般管理費などの間接工事費(共通費)が存在します。直接工事費が工事目的物そのものを建設するための費用であるのに対し、間接工事費は工事を適切に施工するための経費となります。
工事価格の構成
建設工事の総価格は、直接工事費のほか、間接工事費、一般管理費、その他の付帯的経費などで構成されています。その中で直接工事費とは、工事目的物を建設するために直接必要な費用のことを指します。施工に直接かかる材料費、労務費、機械経費などが該当します。言わば工事価格の根幹をなす最も基本的な部分なのです。
間接工事費との違い
直接工事費とよく似た用語に間接工事費がありますが、これは工事の施工を可能にするための仮設備や現場事務所の設置など、共通的な経費を指します。直接工事費が工事目的物そのものを建設するための費用であるのに対し、間接工事費はあくまでもそれを支える付随的な経費であり、両者は性質を異にしています。また、一般管理費は受注者の運営に関わる経費で、工事自体には直接関係ありません。
直接工事費の内訳
直接工事費は主に以下の3つの費用で構成されています。
- 材料費
- 労務費
- 直接経費
詳しく解説します。
材料費
工事目的物を建設するために必要な、コンクリートや鉄筋、型枠、足場材などの資材一式の購入費と運搬費が材料費に該当します。製品の種類や規格、現場までの距離などによって材料費は変動します。また、工事着手時期によっても価格が異なる場合があり、物価の動向を注視する必要があります。
労務費
工事の施工に直接従事する現場作業員への人件費のことを労務費と呼びます。作業員の給与だけでなく、退職金や社会保険料、労働保険料なども含まれます。労務費は工種や作業内容、現場条件によっても変動します。夏季の伸び率への対応や交替制勤務の有無、作業員の技能水準なども影響を及ぼします。労務単価の設定は最新の賃金動向を踏まえる必要があります。
直接経費
直接工事費には上記の材料費と労務費のほか、直接経費という項目があります。1つずつ解説します。
特許使用料
特許や実用新案など、工事で知的財産を使用する際の使用料が計上されます。特許取得者への使用料の支払いが必要となり、料金の設定には個別の契約条件があります。工事の内容によっては多額の費用が必要となる可能性もあります。
水道光熱電力料
資材の加工で使用する電力代や仮設事務所の水道光熱費が水道光熱電力料として計上されます。工期の長短や施工場所の環境条件によってこの費用も変動します。例えば、寒冷地の暖房費が冷房費は想定以上にかさむことや、夏場の水代が予想外に高額になることなどです。
機械経費
クレーンやブルドーザーなどの重機、工事用機器のリース料、燃料費、修理費などが機械経費に該当します。使用する機械の種類や稼働時間はもちろん、現場条件によっても費用は変わってきます。例えば、地盤条件が悪く作業効率が落ちれば、稼働時間も長くなり経費も高額になります。リース期間の延長で追加費用が生じることもあります。
直接工事費の計算方法
直接工事費の計算方法を3種類解説します。
- 材料費の計算方法
- 労務費の計算方法
- 直接経費の計算方法
材料費の計算方法
材料費は、必要資材の数量に単価を乗じて算出可能です。（単価は見積価格、実勢価格、調査価格のいずれかを用います。）輸送費や損料なども実費で加算します。
材料費＝所要数量×材料単価
見積条件によって多少変動が生じる場合や着工時期によっても物価変動の影響を受けて価格が変わることがあるため注意が必要です。
労務費の計算方法
労務費は、労務単価に必要作業時間を乗じて求められます。（作業時間は作業種別ごとに定められた「歩掛」を用います。）
労務費＝所要人数×労務単価
作業条件が厳しい場合は補正係数がかかり、歩掛が増える可能性があります。現場の立地条件によっても補正が必要な場合があり、歩掛の決定には注意が必要です。
歩掛とは
歩掛とは、一定の作業量を行うのに必要な標準的な労働時間を指します。作業の種類や難易度、現場条件に応じて細かく設定されており、国土交通省で標準歩掛が定められています。
直接経費の計算方法
直接経費には様々な費目が含まれるため一概には言えませんが、基本的には実費を適正に見積もることが求められます。機械経費は機械の賃料、運転費、修理費などを積み上げる方式が一般的です。
運転費には燃料費のほか、機械オペレーターの人件費も含まれます。特許使用料は個別の契約条件に基づきます。水道光熱費は施工期間や使用量の実績から算出しますが、季節による変動にも注意が必要です。
直接工事費の記載方法
直接工事費の記載方法は2種類あります。
- 材工別単価
- 複合単価
1つずつ解説します。
材工別単価
材料費と労務費をそれぞれ単価と数量で分けて記載する方式です。直接経費の扱いは、別建てにする場合と労務費に含める場合があります。内訳がわかりやすいメリットがありますが、工種が多岐にわたる大規模工事では膨大な記載項目になる可能性があります。
複合単価
材料費、労務費、直接経費を一括した単価で記載する方式です。内訳は分かりませんが、工種単位の単価が一目でわかるメリットがあります。大規模工事では複合単価の方が見やすく、明快になる場合がありますが、積算の内訳が不明確になるデメリットもあります。用途によって使い分けられています。
直接工事費の設定ポイント
直接工事費は工事全体費用の中で最も大きなウェイトを占める重要な項目です。適正な設定が求められ、以下のポイントに留意しましょう。
- 材料単価は実勢価格と将来の動向を反映させる
- 労務単価は最新の賃金水準と将来動向を踏まえる
- 歩掛は工事の難易度に加え、現場条件を考慮する
- 諸経費の積算根拠を明確にし、適切に見積もる
- 適正な工事価格の設定と発注者への詳細な説明責任
工事規模や種類、現場条件などによって変動する要素が多いため、直接工事費の設定には細心の注意を払う必要があります。材料費や労務費の単価設定は勿論、歩掛の補正や経費の積算根拠など、詳細な積算と明確な根拠を持つことが大前提となります。
状況の変化に応じて適宜見直しを行い、適正な工事価格を提示できるよう努めることが重要です。設定金額に関しては発注者への詳細な説明責任が課せられます。単に金額を提示するだけでなく、算出根拠を明確に説明し、適正価格であることを丁寧に示す必要があります。
【まとめ】直接工事費は工事価格に含まれる！内訳や計算方法を理解しよう
直接工事費は、建設工事の総価格の中で工事目的物を実際に建設するための最も基本的な費用項目です。材料費、労務費、直接経費で構成され、それぞれ規定の計算方法があります。工事規模や現場条件等に応じて変動しますので、詳細な積算と適正な設定が重要となります。
見積書への記載は材工別単価と複合単価の2つの方式があり、工事の内容に合わせて使い分けられています。直接工事費は工事価格の中核であり、適正な積算と明確な根拠を持つことが不可欠です。発注者への丁寧な説明を通じて妥当性を示す必要があります。
建設業従事者は、直接工事費の内訳や計算方法を十分理解し、適切な工事価格設定に活かすことが何より重要です。
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