現場管理費率の目安は何パーセント?一般管理費との違いや内訳を解説

現場管理費

建設工事の費用を計算する際、現場管理費の計上は欠かせません。しかし、どのような費用が含まれるのかは計算したことがなければ分かりません。今回は、現場管理費の計算方法や内訳を解説します。諸経費との違いや計算する際の注意点についても解説しますので、計算する際の参考にしてみてください。

現場管理費とは

工事現場を管理するために必要な費用が現場管理費です。現場工事費は工事自体には直接関係しませんが、円滑に作業を進めるためには切っても切り離せない費用です。
建設会社によっては大雑把に計算する場合もありますが、現場管理費を甘く計算すると赤字になってしまう恐れもあります。直接工事に関わる費用を踏まえて、計算することが重要です。

現場管理費の詳細についてはこちらの記事でより詳しく解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

現場管理費現場管理費とは?一般管理費との違いや内訳、計算方法も解説!

現場管理費と一般管理費・諸経費との違い

建設工事を受注する場合、現場管理費と一般管理費、そして諸経費といった間接的な費用の計上が欠かせません。ここからは、現場管理費と一般管理費、諸経費の違いを見ていきましょう。

間接的な費用の中でも、現場管理費と一般管理費や諸経費は異なります。それぞれの特徴と違いを把握して、正しく計算できるように知識を身につけましょう。

一般管理費との違い

一般管理費は会社を運営していくための費用です。例えば、一般管理費には会社に勤める従業員の給与や福利厚生費、広告宣伝費などが含まれます。しかし、現場を管理する従業員の給与や福利厚生費は現場管理費に含まれるため、混同しないように注意が必要です。
こうした費用は現場を管理することへ直接関係するわけではありませんが、間接的に必要な費用です。

諸経費との違い

諸経費は、工事を行ううえで金融機関や企業へ支払う費用が該当します。例えば、金融機関からお金を借りる場合は、ローンの利息が当てはまります。また、工事に伴い収入印紙を貼ったり納税したりする場合の費用も、諸経費です。諸経費にどういった費用を含めるかは、会社によって異なる部分があります。そのため、現場管理費や一般管理費との分け方を事前に決めておくと、見積もりなどで算出する際スムーズに計算できます。

現場管理費率の目安は何パーセント?

続いては、現場管理費の目安と計算方法を解説します。現場管理費は受注金額の5〜10%が相場とされています。公共工事と民間工事で若干の差がありますが、この範囲内であれば多くの場合は妥当と見なされます。
会社や工事によっては、相場を越えることも珍しくありません。しかし、あまり高過ぎると受注できなかったり現場管理費の計算根拠を顧客から詳細に求められたりします。そのため、高くなる場合は妥当な金額であると理解を得ることが重要です。

現場管理費の計算方法

現場管理費を計算する方法は、大きく分けて次の2つに分かれます。

  • 現場管理費の項目を積み上げる
  • 現場管理費率を利用して計算する

現場管理費は、後ほど解説する17の項目に分かれています。その項目の費用を1つずつ積み上げることで、算出が可能です。現場管理費率を利用する場合は、国土交通省が示す『共通仮設費率及び現場管理費率の算定式』を使用することが一般的です。
いずれの方法を使う場合も、計算式や金額の根拠を明確にすることで説明を求められた際にスムーズに解説が進められます。

現場管理費の内訳

現場管理費を計算する際は、内訳を理解していなければ算出できません。ここでは、内訳を次の2つの点に分けて解説します。それぞれの内容を把握し、正しく計算できるようになりましょう。

  • 現場管理費の17項目
  • 現場管理費の17項目が重要視される理由

現場管理費の17項目

現場管理費は基本的に以下の17つの項目で構成されています。1つ1つの項目の内容を理解し、正しく計算できるようになりましょう。

項目内容
労務管理費広告宣伝費や交通費、作業服や作業用具など、現場で働く人たちの労務管理に関わる費用
作業員の給与・手当現場管理者を含む、現場で働く作業員の給料と各種手当
法定福利費厚生年金保険や健康保険、労災保険などの費用
福利厚生費法定外福利厚生と呼ばれる作業員と家族に提供する制度の費用
退職金現場で働く作業員の退職金もしくは退職給付金。
安全訓練費用協力会社との安全大会費も含む現場作業に関わる研修費用。
保険料工事保険や火災保険、自動車保険など工事中の事故のために備える費用
外注費用外部企業に作業などを依頼した際の費用
交際費起工式や落成式などの費用も含む、取引先との宴会費や接待費
事務用品費パソコン・コピー機や新聞なども含む、事務用品の購入費用
水道光熱費現場で使用する電気・ガス・水道の費用
通信交通費インターネット代・郵送費・電話代など通信に関する費用
工事登録等に要する費用業務を円滑に進めるために行う工事登録の費用
租税公課印紙代や証紙代を含む国や地方自治体に納める費用
補償費工事によって第三者へ損害を与えた際に補償するための費用
公共事業労務費調査に要する費用行政が実施する現場の労務費を調査するための費用
雑費ここまでのいずれにも当てはまらない費用

現場管理費の17項目が重要視される理由

先ほど解説した現場管理費を構成する17の項目は、工事原価に直接影響する費用です。正しく理解しなければ正確な金額を算出できず、失注や受注しても赤字になる恐れがあります。
金額交渉において現場管理費が減額の交渉材料になることも珍しくありません。しかし、無闇に減額すると、工事品質の低下につながる恐れもあります。17の項目を正しく把握し、適切な金額を維持することが重要です。

現場管理費を設定するときの注意点

ここまで、現場管理費の計算方法や内訳を解説しましたが、ここからは、現場を管理するための費用を設定する際に注意すべきポイントを解説します。現場管理費を設定する際は、次の3つのポイントに注意して計算しましょう。

  • 工事原価への影響を考える
  • パーセントを多めに設定しない
  • 顧客への説明が必要な場合もある

工事原価への影響を考える

現場管理費を設定する際は、工事原価への影響を考慮しましょう。先ほども解説したように、現場管理費は工事原価に直接影響します。そのため、必要以上に利益を上げようと高く計算すると、受注できない恐れがあります。
工事を受注できなければ意味がないため、必要な費用を計上しつつ抑えられる部分を抑えて妥当な金額で設定しましょう。

パーセントを多めに設定しない

現場管理費のパーセントは多めに設定しないようにしましょう。先ほど受注金額の5〜10%程度と解説しましたが、はっきりとした規定はありません。そのため、会社ごとに自由に設定できますが、相場をかけ離れた金額になると指摘を受ける恐れがあります。最悪の場合受注できないこともあるため、適正な範囲のパーセントで収まるように設定しましょう。

顧客への説明が必要な場合もある

現場管理費を計上すると、顧客への説明が必要な場合があります。なぜなら、値引き交渉で対象になることが多いからです。しかし、工事を安全に行うためには不可欠な費用です。安易に値引きしては工事の安全性が損なわれ、品質に悪影響を及ぼす恐れもあります。現場管理費を計上する際は、必要性や金額の妥当性を説明できるように計算の根拠をしっかり準備しておきましょう。

現場管理費の効率的な管理にはシステム利用がおすすめ

現場管理費は項目が多く計算が困難ですが、効率的に管理するには専用システムの利用がおすすめです。工事費用を算出する場合、人間が計算しているとミスをしてしまう恐れがあります。また計算に時間がかかり他の業務を圧迫することもあります。
このような問題には、見積もりソフトや専用のシステムを利用すれば解消が可能です。効率的に計算し、正確な金額で工事に備えましょう。

【まとめ】現場管理費の相場は請負金の5〜10パーセント前後!自社の経費を確認して設定しよう

現場管理費は受注金額の相場は5〜10%程度ですが、はっきりとした規定はなく、範囲内に収まらないこともあります。値引きの交渉材料にされることも多く、想定した金額を確保できない場合も珍しくありません。
しかし、現場管理費は工事を円滑に進めるために必要不可欠な費用です。必要な金額の根拠を示し、工事を安全で計画通りに進められるように準備を整えましょう。

 

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