建設業許可は行政書士に依頼が必要？自分で取得する方法や行政書士に依頼する場合の費用もご紹介

建設業許可の申請をしようと考えている人の中には、自分で手続きするか、行政書士に代行を依頼するか迷っている人もいるでしょう。自分でも手続きは可能ですが、行政書士に依頼することには多くのメリットがあります。ただし、行政書士に代行を依頼する場合、行政書士を注意して選ばないと、申請がスムーズに進まないかもしれません。
本記事では、建設業許可を行政書士に依頼するメリットや費用、行政書士の選び方、自分で建設業許可の申請をする流れを解説します。ぜひ本記事を参考にして、建設業許可申請の準備を始めましょう。

建設業許可は行政書士に依頼しないと取れない？

建設業許可は、行政書士に依頼しなくても取得可能です。自分で申請していたり、会社の担当部署が申請していたりするケースもあります。しかし、建設業許可の申請手続きは複雑です。許可要件を確認し、要件を満たすことを証明する書類を集め、申請書を作成します。場合によっては、何度も都市整備局や建設事務所に足を運んだり、書類を郵送したりしなければならないかもしれません。行政書士に依頼すれば、費用はかかりますが、申請にかかる手間や時間を減らせます。

建設業許可を行政書士に依頼するメリットとは

建設業許可を行政書士に依頼するメリットは、以下の3つです。

• 手間をかけずに取得できる
• 自分で取得するより早く取れる
• 専門家に相談できる

それぞれの内容を解説します。

手間をかけずに取得できる

建設業許可を行政書士に依頼するメリットに、手間をかけずに取得できることが挙げられます。建設業許可の申請は複雑であり、多大な労力がかかります。現場作業や事務作業をしながら書類の準備、申請書の記入、窓口への届出をするのは困難です。各自治体が公表している建設業許可申請の手引きは100ページ近くあるので、目を通すだけでも時間がかかるでしょう。行政書士に依頼すれば、申請にかかる手間を削減して、本業に集中して取り組めます。

自分で取得するより早く取れる

建設業許可を自分で取得するより早く取れることも、行政書士に依頼するメリットです。前述したように、建設業許可を自分で取得するには多大な手間がかかります。初めて申請する場合、申請準備のみに注力しても、1～2週間程度かかるでしょう。書類に不備があると、さらに時間がかかります。建設業許可申請に精通している行政書士に依頼すれば、準備にかかる時間を短縮でき、早く申請できます。ただし、建設業許可の審査には、都道府県知事の許可であれば30～60日、国土交通大臣許可であれば120日程度かかり、短縮はできません。

専門家に相談できる

建設業許可申請時だけでなく、申請後にも行政書士に相談できます。建設業許可を無事に取得できた後でも、いくつかの手続きが必要です。建設業許可業者には、重要事項に変更があった際の届出や、年度終了時の決算報告が義務付けられています。また、建設業許可を取得してから事業を拡大するためには、経営事項審査や公共工事への入札、建設キャリアアップシステムの登録なども欠かせないでしょう。建設業許可申請後の様々な手続きや制度活用に不明点があったときに、知識を豊富に持っている行政書士が頼りになります。

行政書士に依頼する場合の費用

建設業許可申請を行政書士に依頼する場合の費用は、行政書士によって異なりますが、およそ以下の表の通りです。また、許可行政庁に支払う申請手数料が別途かかります。

行政書士の選び方

行政書士を選ぶ際には、以下の項目を確認しましょう。

• 建設業許可取得の実績があるか
• コミュニケーションがスムーズにとれるか
• 必要書類も用意してもらえるか

それぞれの内容を解説します。

建設業許可取得の実績があるか

建設業許可申請代行を依頼する行政書士を選ぶ際は、建設業許可取得の実績が十分にあるかを調べましょう。特に建設業許可申請代行を専門としている行政書士は、実績だけでなく建設業に関する知識やネットワークも豊富に有していることが多くあります。建設業法は時代に合わせて改正されることも多いので、最新情報を常にチェックしている行政書士でないと、申請が順調に進まない恐れがあります。同業者の評判や行政書士事務所公式サイトなどで、実績を確認してください。

コミュニケーションがスムーズにとれるか

コミュニケーションがスムーズにとれるかも、行政書士を選ぶ際に確認してください。実績や知識が豊富にあっても、忙しすぎて十分にコミュニケーションをとれないケースがあります。行政書士の話し方が高圧的であったり、話す内容がコロコロ変わったりする場合は要注意です。円滑なコミュニケーションをとれないと感じた場合は、その業者を選ぶのは避けましょう。電話や対面での無料相談を実施している行政書士も多くいます。無料相談や同業者の評判で、適切にコミュニケーションをとれるか確認しましょう。

必要書類も用意してもらえるか

必要書類も用意してもらえるか、行政書士に尋ねて確認しましょう。建設業許可申請に必要な「身分証明書」は、日頃利用している運転免許証やパスポートではなく、本籍を管轄する役所で発行したものでなければなりません。法務局で発行する、登記されていないことを証明する書類も必要です。その他にも多くの書類が必要であり、集めるのに手間がかかります。必要書類の用意も代行してくれる行政書士であれば、書類集めの負担を大きく軽減できます。

建設業許可を自分で取得するときの流れ

建設業許可を自分で取得する流れは、以下の通りです。

1. 建設業許可申請の窓口に訪問する
2. 費用や手続きの手引きを把握する
3. 許可が下りるまでのスケジュールを確認しておく
4. 必要書類を用意する
5. 申請書類の作成
6. 財務諸表の作成
7. 控えを作る
8. 申請をする

それぞれの詳細を解説します。

建設業許可申請の窓口に訪問する

まずは、建設業許可申請ができる窓口を調べ、訪問しましょう。国土交通省の公式サイトに、都道府県ごとの問い合わせ先が記載されています。自社の地域を管轄する役所を見つけたら、窓口に赴いて建設業許可の手引きを手に入れてください。場合によっては、その場で申請の方法や注意点を教えてもらえます。建設業許可の手引きは各自治体の公式サイトでもダウンロードできますが、実際に窓口に訪問すれば、わからないことをその場で質問できます。

費用や手続きの手引きを把握する

建設業許可の申請書類や手引きを入手したら、費用や手続きの内容を十分に把握してください。建設業許可の手引きには多くのページ数がありますが、申請書類の記入漏れやミスを防ぐために、最初から最後まで目を通しましょう。建設業許可の手引きには、建設業許可の概要、許可要件、必要書類、費用などが記載されています。無事に建設業許可を取得した後の、変更届や証明書発行などの方法も記載されているので、申請後も保管しておきましょう。

許可が下りるまでのスケジュールを確認しておく

建設業許可の費用や手続きの手引きを把握した後、許可が下りるまでのスケジュールを確認しましょう。申請の準備から窓口への届出までには、経験豊富な行政書士でも1～2週間程度かかります。本業をこなしながら申請の準備をするならば、さらに時間がかかるでしょう。提出が必要な住民票や身分証明書には有効期限があります。有効期限を過ぎてしまった場合、再取得しなければなりません。二度手間を防ぐため、本業のスケジュールと照らし合わせながら、申請準備のスケジュールを立てましょう。

必要書類を用意する

スケジュールを立てたら、必要書類を用意します。新規、更新、業種追加などの申請の種類によって、必要な書類が異なります。建設業許可の手引きを読んで、必要な書類を確認してください。必要な書類を把握したら、書類をどこで入手できるのか、役所の公式サイトを見たり問い合わせたりして調べましょう。書類に不備があると、何度も窓口に出向いたり郵送したりしなければなりません。不備がないように十分に確認しながら書類を準備しましょう。
必要書類の詳しい内容についてはこちらの記事でも詳しく説明していますのであわせてご確認ください。

【完全版】建設業許可申請に必要な書類を徹底解説！

申請書類の作成

必要な書類が揃ったら、建設業許可の申請書類を作成します。建設業許可の申請書は、自社の地域を管轄する各自治体の公式サイトでダウンロードできます。Word形式かExcel形式のどちらか好きなほうを選んでください。建設業許可の手引きを見ながら、記入漏れやミスといった不備がないように申請書類を作成しましょう。他の書類との整合性が取れていない場合にも、書類を受理してもらえないので、複数の書類を見比べながら記入してください。

財務諸表の作成

申請書類を問題なく作成できたら、財務諸表の作成に取りかかります。財務諸表には、貸借対照表、損益計算書・完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表などがあります。簿記の知識がないと、難しいと感じるかもしれません。定められた様式で作成しなければならないため、税理士が作成した税務申告用の財務諸表をそのまま添付することはできません。建設業許可の手引きを見ながら、税務申告用財務諸表の内容を建設業許可申請用の様式に組み替えて記載してください。

控えを作る

すべての書類作成が済んだら、忘れずに控えを作ってください。正本をコピーして作った副本も、建設業許可申請時に提出を求められます。申請先によって副本の必要部数が異なります。千葉県では、「入力項目のある様式」として申請書類のコピーの添付が別途必要です。副本の必要部数、必要なコピーなどを、建設業許可の手引きで確認しましょう。建設業許可が下りたら、副本が返却されます。変更があったときに副本が役立つので、返却された副本は大切に保管しておいてください。

申請をする

副本の作成も完了したら、申請します。自治体によって異なりますが、窓口への持参、窓口への投函、郵送で書類を提出します。提出先は、地方整備局や建設事務所です。混雑緩和のため申請予約が必要な場合もあるので、自治体の公式サイトで確認してください。自治体によって申請手数料を窓口で支払うケースと、事前に収入証紙を購入して添付するケースがあります。建設業許可の手引きを読んで確認しましょう。窓口で受付する場合、混雑状況によっては1時間以上かかることもあるので、時間に余裕を持って訪問してください。問題なく受理されたら、審査が完了するまで待ちましょう。

個人事業主である一人親方が建設業許可を取得する必要は？

個人事業主である一人親方が建設業許可を取得すると、信用度があがるという大きなメリットがあります。しかし、建設業許可取得には注意点もあります。こちらの記事で詳しく解説しているので一人親方の場合はこちらの記事にも目をとおしておくとよいでしょう。

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【まとめ】行政書士に依頼しなくても建設業許可は取得できる！

建設業許可を行政書士に依頼するメリットや費用、行政書士の選び方、自分で建設業許可の申請をする流れを解説しました。建設業許可申請には、多くの手間がかかります。申請手続きの実績が豊富で、書類の取り寄せにも対応してもらえる行政書士を選べば、円滑に申請の準備をできます。自分で申請する場合は、建設業許可の手引きを十分に把握して、不備がないように書類を作成してください。ぜひ本記事を参考にして、建設業許可の申請準備に取り組んでください。

建設業許可取得の方法や申請期間についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

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