建設DXが進まない理由や取り組むメリット・進める方法などを解説！

建設業の企業でDXが進まないと悩んでいませんか？人手不足や長時間労働の解消に向けて、デジタル技術の活用は避けられない課題となっています。

しかし多くの企業では、デジタル化の必要性を感じながらも、なかなか一歩を踏み出せない状況が続いています。デジタル人材の確保やコスト面での不安、従来の業務スタイルを変えることへの抵抗感など、様々な障壁が存在するのが現状です。

本記事では、建設DXが進まない背景や課題を深掘りしながら、実践的な解決策をご紹介します。

建設DXとは

建設DXは単なるデジタル化ではなく、業界全体の働き方を見直す大きな変革です。

人手不足や長時間労働といった課題に直面する建設業界にとって、DXは避けて通れない道となっています。建設現場でのデジタル技術の活用から、システムの刷新まで、幅広い取り組みが始まっているものの、まだ多くの企業が手探り状態です。

はじめに、建設DXの概要や、推進されている理由について解説します。

建設DXの概要

建設DXは、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションを指します。従来の紙ベースの業務や人手に頼る作業を、デジタル技術を活用して効率化・高度化する取り組みです。

施工管理や工程管理、安全管理などの業務をデジタル化することで、生産性の向上や人手不足の解消を実現できる可能性があります。

建設現場では、タブレット端末での図面確認や、ドローンによる測量など、様々な場面でデジタル技術の活用が始まっています。

建設DXが推進されている理由

建設業界では深刻な人手不足が続いており、若手人材の確保も難しい状況です。働き方改革関連法により時間外労働の上限規制が適用される中で、特定の人材や長時間労働に頼らない体制を整えることが急務となっています。

また、現在用いられているシステムの老朽化やブラックボックス化も問題です。旧式のシステムは使い勝手や機能の面で劣り、維持管理費用も高額になる傾向があります。保守運用の担い手の確保も難しく、システムトラブルやデータ滅失等のリスクが高い懸念点も挙げられます。

これらの問題は、経済産業省のDXレポートでも「2025年の崖」と表現され、DXの必要性を訴える根拠として解説されています。

参考：経済産業省｜DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（サマリー）

建設DXが進まない理由

多くの建設会社がDXの必要性を感じながらも、導入に二の足を踏んでいる現状があります。

• デジタル人材が不足している
• コストがかかる
• デジタル化へ抵抗感がある

上記のような課題が、DX推進を妨げている理由について掘り下げていきます。建設現場が抱える悩みも踏まえ、各課題の本質を理解することが大切です。

デジタル人材が不足している

建設業界では、デジタル技術に精通した人材が少ないという現状があります。多くの現場では、従来からの施工方法や管理手法が主流で、新しいデジタルツールを使いこなせる社員が限られています。

また、ITシステムの導入や運用を担当できる専門家も不足しており、外部からの人材確保も簡単ではありません。デジタル化を推進するリーダーが不在のため、具体的な計画策定や実行に踏み出せない企業も少なくありません。

2023年に行われた建設業界のDXに関する意識調査では、DX推進が進まない理由として44.9％が「スキル不足」を挙げており、人材不足の現状が浮き彫りになっています。

参考：PR TIMES｜【2023年度版｜建設業界のDXに関する意識調査】建設業界でも9割以上の方が取り組みに対してDXが進んでいないと回答。建設業界におけるDX推進の課題とは

コストがかかる

デジタル技術の導入には、システム構築費用やライセンス料、機器の購入費など、相当な初期投資が必要です。特に中小企業にとって、この資金負担は大きな障壁となっています。

また、導入後の運用・保守費用も継続的にかかるため、費用対効果を見極めることが難しいと考える企業も多いです。デジタル化による具体的な効果は数字で測りにくく、投資判断を慎重にさせる要因となっています。

そのため、DX推進にあたっては、国や地方自治体が提供している補助金や助成金を活用するとよいでしょう。一例としてIT導入補助金（中小企業庁）や事業再構築補助金（経済産業省）があります。

参考：IT導入補助金2025
参考：事業再構築補助金

デジタル化へ抵抗感がある

長年築き上げてきた業務のやり方を変えることへの不安や抵抗感も、建設DXが進まない大きな理由です。

特に、ベテラン社員の中にはデジタルツールの操作に不慣れな人も多く、新しい仕組みの導入に消極的な傾向があります。建設現場では細かな修正や変更が多く発生するため、そのたびにデータを更新する手間も面倒と感じてしまいがちです。

「そもそもデジタル化できない作業が多い」との意見も根強く、紙の図面や手書きのノートに愛着を持っている人も少なくないなど、デジタル化への抵抗感は依然として強いです。

建設DXに取り組むメリット

デジタル技術を活用することで、建設業界には下記表のようなメリットがもたらされます。

これらのメリットが、コスト削減や企業のイメージアップにつながる可能性も高いため、DXに取り組む恩恵は十分にあると考えられます。

建設DXを進められるデジタル技術

建設現場を変革する技術には、様々な選択肢が用意されています。

3次元モデルを活用した設計手法や、VR・ARによる施工シミュレーションなど、革新的な技術が続々と登場しています。

各技術の特徴と活用方法について、実践的な視点から理解しましょう。

SaaS

SaaSは「Software as a Service」の略で、インターネットを通じて提供されるクラウドサービスです。施工管理や工程管理、写真管理などの業務に特化したソフトウェアを月額制で利用できます。

導入時の初期費用を抑えられる上、システムの保守・管理も提供元が行うため、自社での運用負担が少なくなります。また、スマートフォンやタブレットからもアクセスできるため、現場での利用も便利です。

必要な機能だけを選んで導入できる柔軟性も魅力であり、建設DXに取り組む企業が手をつけやすいデジタル技術といえます。

BIM/CIM

BIMは「Building Information Modeling」、CIMは「Construction Information Modeling」の略で、建築物や構造物の3次元モデルを作成し、設計から施工、維持管理までの情報を一元管理する技術です。

従来の2次元図面では表現できなかった立体的な検討が可能になり、施工前に問題点を発見できます。また、数量算出や干渉チェックも自動化でき、作業効率が大幅に向上します。

施工計画を立てる上でもより詳細で効率的な検討が可能になり、施工時のトラブルや急な変更を避けやすくなるなど、非常に有用なシステムです。

AI

AIは、画像認識や自然言語処理などの技術を活用し、建設現場の様々な業務を効率化します。データ解析やパターン学習はAIの得意とするところです。

写真から自動的に施工状況を判断したり、膨大な図面データから必要な情報を抽出したりすることが可能です。また、過去の工事データを分析して最適な工程計画を立案したり、安全管理に活用したりできます。

人間の経験や勘に頼っていた判断を、データに基づいて行えるようになるのが、AIの最大の強みです。

ICT

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、情報通信技術を意味します。ドローンによる空撮測量や、GPSを活用した建設機械の自動制御など、測量や施工、検査などの建設工程全般にわたって有用です。

モバイル端末を使った現場管理や、センサーによる施工状況の監視なども普及しており、現場作業の効率化に大きく貢献しています。

ICTを活用することで、人手に頼っていた作業を自動化し、精度向上と省力化を同時に実現できる可能性があります。

VR/AR

VR/ARは、仮想空間での施工シミュレーションや、実際の現場での情報表示に活用されます。

VRは「仮想現実」のことであり、ユーザーの頭にゴーグルのようなデバイスを装着し利用します。仮想空間で建物の完成イメージを3次元で事前に確認でき、主に施主との合意形成がスムーズになります。

また、ARは「拡張現実」を指し、スマートフォンやタブレットなどで用いることができます。現場で図面情報を重ねて表示したり、施工手順を視覚的に確認したりすることが可能で、作業の安全確認や技術教育にも効果的な技術です。

建設DXを進める方法

DX導入への第一歩は、自社の現状を正しく把握することから始まります。急いで全てをデジタル化するのではなく、優先順位をつけて段階的に進めることが重要です。

社内の課題を整理し、適切なITツールを選定して、着実に前進していく方法をお伝えします。

自社の課題を把握する

建設DXを成功させるには、まず自社が抱える課題を明確にすることが重要です。

現場での作業効率、書類作成にかかる時間、情報共有の状況など、具体的な数値で現状を把握します。社員へのヒアリングを通じて、日々の業務における問題点や改善要望を集めることも必要です。

優先順位をつけて取り組むべき課題を整理し、デジタル化によって解決できる項目を見極めていきます。

ITツールを導入する

課題が明確になったら、それを解決できる適切なITツールを選びます。市場には多様なソリューションが存在するため、自社の規模や予算、業務内容に合った製品を慎重に検討します。

導入前にはデモ版や試用期間を活用し、実際の使い勝手を確認することが賢明です。また、社内での運用体制や教育計画も併せて検討し、スムーズな導入を目指します。

少しずつ進める

建設DXは、一度に全ての業務をデジタル化するのではなく、段階的に進めることが成功のポイントです。

まずは、効果が見えやすい簡単な業務から始め、社員の理解と習熟度を高めていきます。小さな成功体験を積み重ねることで、デジタル化への抵抗感を減らし、前向きな意識を醸成できます。

導入後の効果測定も行い、次のステップに活かしていきましょう。

建設DXの成功事例

建設業界でDXに成功している企業の取り組みから、多くのヒントが得られます。

北野建設は生成AIを活用して業務効率化を実現し、後藤組は全社員参加型のDX推進で目覚ましい成果を上げました。

実際の導入事例から、成功のポイントと実践的なアプローチ方法を学んでいきましょう。

北野建設株式会社

北野建設株式会社は、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得するなどDXに力を入れている企業です。

2023年6月から、株式会社日立ソリューションズをDX戦略的パートナーに選出し、コミュニケーションツールの導入とリモートワーク環境の構築を行いました。

さらに2024年11月からは、社内外に蓄積されたデータから技術や工法、規定、ヒヤリハット事例などの情報収集や週次報告書の一部の自動生成を生成AIで行い、検証結果をフィードバックするなどの取り組みを始めています。

参考：北野建設｜日立ソリューションズとのDX推進プロジェクトについて
参考：北野建設｜AI活用による建設現場業務の省力化プロジェクト開始

株式会社後藤組

株式会社後藤組は、全社員参加型のDX推進に取り組んでいる企業です。現場社員を含めた全社員がアプリ制作やデータ分析に挑んでおり、工程表アプリや顔認証打刻アプリを自社開発した実績があります。

この取り組みにより残業時間を20%以上、現場の書類を60%以上削減し、新卒若手社員の定着率がアップするなど目に見える成果が出ています。

元々ITスキルの高くない従業員でも参加できるDX推進の仕組み作りと、他の中小企業にも参考となる成功事例として「日本DX大賞2024」にて大賞を受賞しました。

参考：PR TIMES｜【後藤組】日本DX大賞2024「MX部門 大賞」及び「サイボウズ賞」を受賞

DX化が進んでいない業界や成功したDX事例集・DX化のメリットなどについてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

DX化が進んでいない業界は？遅れている業界とその理由を解説

建設業で成功したDX事例集5選と解決するべき課題

建設業のDX化とは？メリットや活用される技術について解説！

【まとめ】建設DXが進まない理由は人材不足などが挙げられる！少しずつでも始めよう

建設DXは、業界全体の課題解決に向けた重要な取り組みです。

デジタル人材の確保やコスト面での課題は依然として存在しますが、国や自治体による支援制度も充実してきています。また、SaaSなどの手軽に導入できるサービスも増えており、中小企業でも取り組みやすい環境が整いつつあります。

建設業界の未来を見据えた時、DX推進は避けられない課題となっています。自社の規模や状況に応じた最適な方法を見出し、着実に前進していきましょう。