労災保険加入証明書とは？必要となる場面や受け取る方法を解説

建設や工事の現場では、労災保険加入証明書の提示が求められます。危険と隣り合わせのため、労災保険に加入していない人の立ち入りを制限しているからです。

本記事では、労災保険加入証明書とは何か、必要な場面や受け取り方なども詳しく解説します。労災保険加入証明書について知りたい人は、参考にしてください。

労災保険加入証明書とは

労災保険加入証明書は、労災保険への加入を証明する書類です。業務により病気やけがに見舞われたときに、適切な補償を受けられることを証明します。

安心して働ける環境を整えるための義務の1つが、労災保険への加入です。その証明が必要となる場面は、しばしば見られます。

また、労災保険加入証明書を発行するのは、労災保険制度を管轄している厚生労働省です。労災保険は特別加入も可能で、この場合は加入団体が発行します。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」
参考：厚生労働省「労災補償」

労災保険加入証明書が必要となる場面

労災保険加入証明書が必要になるのは、現場で仕事をするときです。労災保険加入証明書の提示がないと、現場に立ち入れない場合も少なくありません。

工事の元請業者は、現場で働く人の社会保険への加入を条件としています。国土交通省が策定した「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、社会保険が未加入の下請業者は選定しないよう求めているからです。

この場合の社会保険とは、健康保険と国民年金・労災保険を指します。個人事業主の場合、労災保険へ加入していない人もいるため注意が必要です。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」
参考：国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」

労災保険加入証明書を受け取る方法

労災保険加入証明書は、加入後に自動的に送付されるのが一般的です。しかし、場合によっては早く手元にほしいケースもあるでしょう。

ここでは、労災保険加入証明書を受け取る一般的な方法と、急ぎの場合の対処方法について解説します。

通常は加入後に送付される

労災保険に加入すると自動的に労災保険加入証明書が送られるため、特別な申請は必要ありません。

送付の期日や方法は、加入団体によって異なるため事前に確認しておくと安心です。団体によっては、インターネット上でダウンロードする場合もあります。

また、特定業務健康診断が必要な場合は、健康診断後の発行になることもあるため、こちらも併せて確認しておきましょう。

労災保険加入証明書は、仕事を請け負ううえで重要な書類です。受け取ったら大切に保管してください。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」
参考：労働保険事務組合RJC「労災保険の加入証明書がほしい！建設業で必要！中小事業主がやることとは？」

当日や数日以内に必要な場合は確認する

すぐに労災保険加入証明書が必要な場合は、加入団体へ問い合わせると対応してくれる団体もあります。

労災保険の特別加入は、翌日の加入が最短です。しかし、団体によっては入金の確認さえできれば、即日で加入予定証明書の発行が可能な場合もあります。

労災保険加入証明書を急ぎで受け取りたい場合は、まずは団体に確認を行いましょう。あわてないためにも、スケジュールに余裕を持って加入すると安心です。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」

中小事業主が特別労災加入証明書を受け取る方法

中小事業主は、労働者ではないため労災保険には加入できません。しかし、労働保険の処理を労働保険事務組合に委託する「事務委託」を行えば、労災保険に特別加入できます。

まずは、労働事務組合に事務委託をするところから始めましょう。

参考：労働保険事務組合RJC「労災保険の加入証明書がほしい！建設業で必要！中小事業主がやることとは？」

特別労災の加入証明書に記載されている内容

特別加入の労災保険加入証明書に記載されているのは、次の項目です。

• 労働保険番号
• 会員番号
• 特別加入者氏名
• 給付基礎日額
• 事業所名
• 事業所の所在地
• 加入期間
• 証明日
• 証明者(事務組合名)

以上の項目により、適切に労災保険に加入していると証明されます。また、元請業者から労災保険加入証明書の記載項目について要求があった場合は、労働事務組合に相談しましょう。

参考：労働保険事務組合RJC「労災保険の加入証明書がほしい！建設業で必要！中小事業主がやることとは？」

労災保険加入証明書の紛失に注意する

労災保険加入証明書は、仕事を受けるうえで重要な書類です。紛失すると現場に入れず、業務に支障が出ます。

紛失に気づいたら、速やかに団体に連絡しましょう。再発行に時間を要したり、団体に取りに行ったりしなければならない場合もあります。

仕事をするための大切なものなので、紛失しないように十分注意が必要です。

参考：東京労災一人親方部会「労災保険の会員証をもし紛失してしまったら？」

労災保険加入証明書の申請方法

労災保険加入証明書が必要になると労災保険加入証明願の作成が必要です。申請先は、労働局労働保険徴収部適用・事務組合課または管轄の労働基準監督署です。

郵送も可能ですが、その場合は切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。

参考：厚生労働省「労災保険加入証明について」

労災保険加入証明書以外に現場で提出が必要な書類

現場で仕事をするには、労災保険加入証明書以外にも必要な書類があります。個人事業主の場合、必要なものはすべて自分で用意しなければなりません。

労災保険加入証明書以外に必要な書類とは「再下請負通知書」「約款付きの注文書・注文請書」「建設業退職金共済証紙交付辞退届」です。それぞれ内容を確認しましょう。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」

再下請負通知書

再下請負通知書は、元請業者がすべての下請業者を把握するために、事開始前に必要な安全書類です。

個人事業主も下請業者なので、再下請負通知書を作り提出しなければなりません。下請業者すべてが提出の対象となるので、一次下請はもちろん、二次や三次の業者も提出が必要です。

元請業者から受け取った再下請負通知書の書式に、必要事項を記入し提出します。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」

約款付きの注文書・注文請書

約款付きの注文書・注文請書は、工事の契約を締結するための書類です。建設業法で義務づけられており、元請・下請ともに作成しなければなりません。

業務内容の相違から、トラブルとなる場合があります。約款付きの注文書・注文請書は、双方が気持ちよく働くための契約書のような役割の書類です。そのため、お互いに交付しなければなりません。

参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」

建設業退職金共済証紙交付辞退届

建設業退職金共済証紙交付辞退届は、建設業退職金共済制度を利用しない場合に必要な書類です。

建設業退職金共済制度は、建設業界を辞めた労働者に対して勤労者退職金共済機構が直接退職金を支払うものです。別の退職金制度を使うなど、建設業退職金共済制度を利用しない場合は、建設業退職金共済証紙交付辞退届が必要です。

参考：建設業退職金共済事業本部「制度について」
参考：一人親方労災保険組合「労災保険加入証明書とは？ 必要なときや受け取り方を解説」

各種書類の申請には事務代行サービスを活用することで、業務効率化につながります。建設業でおすすめの事務代行サービスについてはこちらの記事で解説しています。

建設業界の事務代行会社おすすめ5選！選び方や活用事例なども紹介

一人親方におすすめの労災保険は「一人親方労災保険組合」

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労災様式5号の記入例を解説！提出方法や種類も紹介の記事はこちら

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【まとめ】労災保険加入証明書は加入後に送付される大切な書類！紛失に注意しよう

労災保険加入証明書は、仕事をするために重要な書類です。労災保険に加入している証明となるため、提示しなければ現場で働けません。書類は加入後に送付されるのが一般的ですが、早急に必要な場合は対応できる団体もあります。

労災保険加入証明書以外にも提出が必要な書類があるため、何が必要か事前に確認しておくのがおすすめです。

労災保険加入証明書の再発行には、時間を要する場合もあります。紛失すると、仕事に大きな影響が出る書類のため、大切に保管しておきましょう。

一人親方が労災申請を行う手順についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

一人親方が仕事中に怪我をした場合の労災申請の手順とは？申請時の3つのポイントも徹底解説！

建設業の労災保険の特徴、種類や計算方法・手続きについてはこちらの記事でも解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業の労災保険の特徴とは？種類や計算方法・手続きについて解説

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