建設業に未来はない？「終わってる」と思われる理由や将来性を解説

建設業に未来はないと考え、不安を感じている人も多いかもしれません。建設業は人手不足や長時間労働といった多くの課題を抱えているため、課題を放置すれば「未来はない」でしょう。一方で、建設需要は高く、市場規模が拡大しているため、未来は「ある」ともいえます。

未来が「ある・ない」にかかわらず、課題を解決することが急務です。本記事では、建設業に未来はあると思われる理由とないと思われる理由をどちらも解説します。ぜひ本記事を参考に、できることから対策を始めましょう。

建設業に未来はない？

建設業に未来は「ある・ない」のどちらの意見も多く見かけます。特に建設業界では、人手不足や長時間労働の常態化が問題視されています。人手不足や長時間労働への対策が十分にされないと、建設業界に未来は「ない」でしょう。

しかし、都市部の再開発や老朽化したインフラの維持修繕工事の需要は高まっています。建設業界が抱える課題を解決すれば、仕事は十分にあり、未来は「ある」といえるでしょう。どちらの意見も一理あり、未来がどうなるかはわかりません。

未来が「ある・ない」にかかわらず、課題を明確にして解決する取り組みが重要です。

こちらの記事では、建設業の課題と解決策について解説しています。

建設業界が抱える課題とは？解決策も解説！

建設業に未来はあると思われている理由

建設業に未来はあると思われている理由は、主に以下の7つです。

• 働き方が改善されてきている
• 賃金は増加傾向にある
• 建設技術者の需要が高い
• 施工管理はAIが代わりになりにくい
• 業界の市場規模が大きい
• 手持ち工事高の増加
• 建設投資の増加傾向

それぞれの内容を解説します。

働き方が改善されてきている

建設業に未来はあると思われる理由に、働き方が改善されてきていることが挙げられます。「働き方改革関連法」により、2024年4月に、時間外労働の規制や割増賃金の引き上げが建設業界に適用されます。

法令が適用されると、上限を超過するほどの残業をさせたり、割増賃金を支払わなかったりした企業は、法令違反として懲役刑や罰金刑を科されるかもしれません。

「適正な工期設定等のためのガイドライン」も策定され、無理のある工期設定の是正が進められています。詳しくはこちらの記事でも紹介しています。

この記事では、建設業での週休2日制について解説しています。
建設業での週休2日制はいつから義務化される？上限規制の内容や対策を解説

賃金は増加傾向にある

賃金は増加傾向にあることが、建設業に未来はあると思われる理由のひとつです。公共事業における建設労働者の賃金単価を表す「公共工事設計労務単価」は、10年連続で上昇しています。

2023年度には、建設業730社の内、88%にあたる643社が賃上げを実施しました。2022年から、総合評価落札方式において、賃上げを実施する企業に対して加点される仕組みが適用されました。

建設キャリアアップシステムの導入により、スキルや経験に応じた適切な待遇改善も期待されます。

建設技術者の需要が高い

建設業に未来はあると思われる理由に、建設技術者の需要が高いことも挙げられます。建設技術者の有効求人倍率は高く推移しており、2023年5月の有効求人倍率は6.55倍でした。

建設技術者1人に対し、6社以上の求人募集がある状況です。東京オリンピック・パラリンピックの建設需要がピークに達した後も、建設投資は増え続けています。

一方で、建設業界は特に高齢化が進み、人手不足が深刻化しています。今後も建設技術者の需要が高まるでしょう。

施工管理はAIが代わりになりにくい

施工管理はAIが代わりになりにくいことも、建設業に未来はあると思われる理由です。生産性の向上のために、建設業だけでなくあらゆる業界でAIの導入・活用が進められています。

しかし、建設業の中でも施工管理の業務は、AIによる代替が難しいといわれています。状況に応じて柔軟な考えを持って判断することが求められるためです。

施工管理の業務の一部はAIで代替可能かもしれませんが、すべてが置き換わるのはしばらく先でしょう。

業界の市場規模が大きい

建設業に未来はあると思われる理由に、業界の市場規模が大きいことも挙げられます。2021年度の建設業の市場規模は、工事費予定額ベースで約22兆円ありました。

都市部の再開発、大阪万博開催に伴う統合型リゾート施設の建設、リニア新幹線開業に向けた周辺整備などの大型案件が多くあり、今後も市場規模の拡大が見込まれます。

整備後50年以上経過して老朽化が進んだインフラが多くあり、維持修繕工事の需要も高まっています。

手持ち工事高の増加

手持ち工事高の増加も、建設業に未来はあると思われる理由のひとつです。手持ち工事高とは、受注した建設工事における請負金額のうち、完了していない工事に相当する金額を指します。

手持ち工事高は次期以降の売上になるので、今後の建設業の展望を見積もる指標の役割を持ちます。都市部の再開発やメーカーの国内回帰による設備投資などが多く計画され、手持ち工事高は10年近く増加傾向にあるため、今後もしばらくは好況が続くといえるでしょう。

建設投資の増加傾向

建設投資が増加傾向にあることも、建設業に未来はあると思われる理由です。国土交通省が公表した「令和5年度（2023年度）建設投資見通し」によると、2023年度の建設投資は70兆円を超えました。10年近く連続して、建設投資額は上昇しています。

東京オリンピック・パラリンピックの建設需要がピークに達してからも、建設投資は増えています。都市部の再開発、メーカーの国内回帰による設備投資が特に活況です。インフラの老朽化も深刻であるため、維持修繕工事の需要も高まっています。

建設業に未来はない、終わってると思われる理由

建設業に未来はない、終わっていると思われる理由は、主に以下の4つです。

• 労働環境の改善が進まない
• 下請けの賃金はなかなか上がらない
• 人手不足の解消が見えない
• AIやICTの導入が進まない

それぞれの内容を解説します。

労働環境の改善が進まない

建設業に未来はないと思われる理由のひとつに、労働環境の改善が進まないことが挙げられます。人手不足が進んでいる一方で、建設需要が高まっているので、建設技術者への負担が増えています。長時間の残業や休日出勤が常態化している現場も多いでしょう。

2024年4月の「働き方改革関連法」の適用により、残業時間の上限が定められますが、サービス残業が増加するだけだと感じている人もいるかもしれません。人材確保や業務効率化が進まないと、現場の技術者の負担ばかりが増える可能性があります。

下請けの賃金はなかなか上がらない

下請けの賃金がなかなか上がらないことも、建設業に未来はないと思われる理由のひとつです。建設業は、1次下請、2次下請、3次下請と続く重層下請構造になっており、下位の下請ほど、利益が少ない傾向にあります。

安価な報酬でも受注せざるを得ない中小企業も多いため、賃金の改善が十分に進みません。重層下請構造を避けるために、施工体制台帳や施工体系図を作成し、下請構造を客観的に把握できるようにすることが重要です。

建設キャリアアップ制度の活用により、スキルや経験が豊富な技術者に適切な待遇を与える取り組みも進められています。

人手不足の解消が見えない

建設業に未来はないと思われる理由に、人手不足の解消が見えないことも挙げられます。高齢の職人が定年退職を控えている一方で、若手の人材を十分に確保できていません。

人材不足がさらに深刻になると、ただでさえ少ない人材に業務負担が集中します。業務の省人化や効率化を図らないと、労働環境が悪化して離職者が増え、いつまでも人材不足が解消されません。

若手人材を増やすために、「 3K（きつい、危険、汚い）」の悪いイメージの払拭、ワークライフバランスの確保、待遇の改善が重要です。

AIやICTの導入が進まない

AIやICTの導入が進まないことも、建設業に未来はないと思われる理由です。常態化している長時間労働や休日出勤を解消するためには、AIやICTの活用による業務の省人化・効率化が必要です。

しかし、建設業界には高齢の職人が多く、デジタル技術の導入に抵抗がある人も少なくありません。紙媒体での取引、電話やファックスによる連絡が主流の現場も多くあります。

中小企業の資金力では大規模なデジタル技術の導入は難しいかもしれませんが、IT導入補助金を利用して、可能な限りITツールを導入し業務の省人化・効率化を図りましょう。

建設業の将来性｜2024年・2025年問題とは

建設業2024問題は、時間外労働の規制や割増賃金の引き上げが建設業界に適用される2024年4月までに、人手不足や長時間労働などを解決しなければならない問題を指します。2025年問題は、2025年に団塊世代が75歳を超え、高齢化率が高まり、医療費や介護費が著しく増大する問題を指します。

建設業に対する悪いイメージの改善、AIやICTの導入などを進め、人材不足や長時間労働を解消することが、建設業界の急務です。
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【まとめ】未来があるかないかは働く環境で変わってくる！自分でできることから挑戦してみよう

建設業に未来はあると思われる理由とないと思われる理由を解説しました。建設業は、人手不足や長時間労働、低賃金といった問題を抱えており、速やかに対策しないと未来は「ない」かもしれません。

一方で、建設業の市場規模は拡大傾向にあります。また、建設業の労働環境問題を解決するための法令や制度が整備されつつあります。課題解決の取り組みを進めれば、建設業に未来は「ある」でしょう。

ぜひ本記事を参考にして、できることから、課題を解決する取り組みを始めてください。

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