赤伝処理とは？建設業法違反になる事例や注意点も解説

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みなさまは、赤伝処理を詳しくご存じでしょうか。赤伝処理は、元請業者が下請業者に代金を支払う際に、諸費用を差し引いて支払うことを指します。

赤伝を切ることを違法だと感じている人もいるかもしれません。赤伝を切ること自体は違法ではありませんが、注意すべき点がいくつかあります。本記事では、赤伝処理の概要、関係する法律、注意すべきポイントを解説します。本記事の内容を頭の片隅に置いて、適切に赤伝処理をしましょう。

赤伝処理とは

建設業における「赤伝処理」とは、元請業者が下請業者に代金を支払う際に、諸経費を減らして支払うことを指します。

具体的には以下の費用です。

こちらのすべてが違法になるわけではありませんが、適正な処理を行う必要があります。

赤伝処理自体は違法ではありませんが、注意しないと違法とみなされることがあります。赤伝処理に関する法律を解説します。

通常の場合、赤伝処理は違法ではありません。ただし、赤伝処理をする際には、差引額の根拠を明確にし、下請業者と協議して合意を得ることが必要です。

また、赤伝処理の内容を見積書と契約書に明示しなければなりません。合意を得ずに一方的に報酬金額を減らすと、建設業法第18条、第19条、第19条の3、第20条第4項の違反に該当する恐れがあります。

合意を得ても、差引額の根拠が明確でなかったり、実際の費用よりも過大な金額を差し引いたりすると、やはり建設業違反に該当します。

赤伝処理が違法になる事例は以下の通りです。

元請業者が下請業者と合意することなく、一方的に提供または貸与した安全衛生保護具などの費用、下請工事に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用、下請け代金を銀行口座へ振り込む際の手数料などを、下請業者に負担させ、下請代金から差し引いた場合
元請業者が、建設廃棄物が発生しない下請工事の下請業者から、建設廃棄物の処理費用という名目で、一定額を下請代金から差し引いた場合
元請業者が、元請業者の販売促進名目の協力費など、差し引く根拠が不透明な費用を、下請け代金から差し引いた場合
元請業者が、工事のために自らが確保した駐車場、宿舎を下請業者に使用させる場合に、その使用料として実際の費用よりも高い金額を差し引いた場合
元請業者が元請業者と下請業者の責任および費用負担を明確にしないまま、やり直し工事を別の専門工事業者に行わせ、その費用を一方的に下請け代金から減額して負担させた場合

こちらのように、実際の費用よりも過大な金額を差し引く行為や責任の所在が不透明な費用を差し引く行為は避けましょう。