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建設業を営んでいる方、これから建設業に参入することを検討されている方が一定以上の規模の工事を受注する場合は建設業許可の取得が欠かせません。建設業許可は事業者自身で取得する以外に取得代行を依頼することができます。
そこで今回は建設業許可の取得代行を依頼するメリットや費用相場をご紹介します。
建設業許可の取得代行を依頼するメリット
まずは建設業許可の取得代行を依頼するメリットをご紹介します。ご紹介するメリットは主に以下の3点です。
- 建設業許可の正確な取得
- 取得期間の短縮
- 手間を省ける
それぞれ詳しく解説していきます。
必要な建設業許可を正確に取得できる
建設業許可を新規申請する場合は申請の仕方や取得する許可の種類がわからないという方も多いのではないのでしょうか。建設業許可には、知事許可か大臣許可のほか、一般建設業か特定建設業、さらにそれぞれ29種類もの業種もあります。
せっかく時間をかけて準備したとしても取得する建設業許可の種類が異なっていては意味がありません。その点で取得代行を依頼すると、自社の専門に合った建設業許可を正確に取得可能です。
建設業許可の取得する期間を短縮できる
建設業許可の取得には様々な書類の準備が必要です。建設業許可の取得の知識が無い場合は、必要書類の収集と記入に戸惑って取得までに時間がかかってしまうこともあるでしょう。建設業許可の取得に必要な期間は書類の準備も含めて約2ヶ月ほどであると言われていますが、取得代行を依頼すればより短期間での取得も可能です。
建設業許可を取得するまでの手間を削減できる
上記の項目でご紹介したように、建設業許可の申請に必要な書類は多岐に渡り、記入する項目も間違いがあれば書き直しが必要です。建設業許可申請の経験者が社内にいない場合は、必然的に申請業務に多くの人的なリソースを割くことになりかねません。取得代行を依頼することで建設業許可までにかかる様々な手間の削減が可能です。
建設業許可の取得代行できる内容
建設業許可の取得代行を依頼する場合は、具体的にどの業務をカバーしてくれるかを確認することが重要です。そこで続いて建設業許可の取得代行できる内容についてご紹介します。
建設業許可取得に向けた事前確認
建設業許可の取得を代行依頼する前に、まずは事前確認をしっかりとしましょう。事前に確認すべき内容は以下の2点です。
- 建設業許可をいつまでに取得したいか
- 許可業種の確認
取得代行を依頼する際にはいつまでに建設業許可を取得しようと計画しているか、どの業種の許可取得を考えているかは一度確認しましょう。
取得する建設業の許可要件を確認
建設業許可を取得する際には6つの要件を満たす必要があり、取得代行を依頼する前に確認しましょう。満たすべき許可要件は以下の通りです。
- 経営業務の管理責任者等の設置
- 専任技術者の設置
- 誠実性
- 財産的基礎等
- 欠格要件
- 社会保険への加入（従業員5名以下の個人事業主は例外あり）
引用: 国土交通省
建設業許可の申請書類を作成
建設業許可申請の際に一番手間がかかるものが書類の準備です。建設業許可の申請には計30種類ほどの書類が必要であり、専門知識がなければ集めるだけでも一苦労でしょう。一方で取得代行を依頼することで、必要書類を抜けなく収集することが可能です。
建設業許可の申請対応
建設業許可申請に必要な書類が揃ったあとは、実際に申請を行います。取得代行業者はこの申請業務に関して申請後の許可省庁とのやり取りにも対応しています。
書類等に万が一不備等がある場合、申請後に確認事項がある場合に許可省庁との間に入って対応を行うため審査がスムーズに実施されます。
建設業許可の取得代行を依頼できる専門家
取得代行を依頼可能な専門家は
- 行政書士
- 司法書士
の2つです。この二つの国家資格はそれぞれ対応している業務の範囲に違いがあるため、続いて行政書士と司法書士の違いについてご紹介します。
行政書士
行政書士は国家資格の一つで、書類や契約書の作成を請け負います。行政書士が代行して請け負う手続きは主に、省庁や地方公共団体などの官公庁の手続きです。建設業許可は各都道府県知事、あるいは国土交通大臣許可に該当するため、取得代行は行政書士に依頼しましょう。
司法書士
司法書士も行政書士と同じく士業の一つで、司法に関する書類作成などを請け負います。司法書士の主な業務は
- 商業登記などの手続き
- 相続関連の手続き
- 訴訟代理
などが該当します。行政書士とは異なり法務局での手続きが主に司法書士の業務範囲です。
建設業許可の取得代行を依頼する専門家の選び方
それでは続いて建設業許可の取得代行を依頼する専門家の選び方についてご紹介します。建設業許可の取得代行を依頼する際には、できるだけ建設業界に精通した専門家を選ぶようにしましょう。
建設業界に詳しい
行政書士は官公庁での手続きや書類作成の専門家ですが、必ずしも建設業界に詳しいというわけではありません。行政書士は様々な分野の手続きや書類作成業務を取り扱うため、人によって明るい業界や分野が異なるのです。行政書士のなかでもできるだけ建設業界に精通している人に依頼しましょう。
評判がよい
建設業許可の取得代行を依頼する際には、担当者の評判も重要です。評判のなかでも同業者の口コミでの評判は信頼できる情報です。依頼する専門家の評判について周囲や知り合いの建設業者に確認をとってみましょう。
長く付き合える担当者がいる
建設業許可は一度取得してそれで終わりというわけではありません。建設業許可は5年に一度更新が義務付けられているため、長期的によい関係を築くことができる担当者がいるかどうかも専門家を選ぶ際の重要な観点です。
利便性のよさを確認する
建設業許可の取得代行を依頼する際には、業者の利便性のよさも必ずチェックするようにしましょう。ここでの利便性のよさとは申請に関して相談のしやすさ、サポート体制が整っているかで判断できます。主に
- 工事後の遅い時間帯でも相談ができるかどうか
- 無料で相談ができるかどうか
- 複数の依頼を同時にできるかどうか
といった項目を確認してみましょう。
建設業許可の取得代行にかかる費用相場
それでは最後に建設業許可の取得代行にかかる費用相場についてご紹介します。取得代行にかかる費用は取得する建設業許可の種類や、依頼する専門家によって異なります。
代行料金が安めの事務所
代行料金が安めの事務所に取得代行を依頼する際のメリットはコストを抑えることができる点です。また考えられるデメリットとしては、担当者が建設業界に精通していない、建設業許可申請に不慣れである、などが該当します。
また行政書士連合会が公開しているデータによれば、取得代行にかかる金額の最小値は以下の通りです。
- 建設業許可申請（法人･新規）知事許可: 35,000円
- 建設業許可申請（法人･新規）大臣許可: 40,000円
引用：令和2年度報酬額統計調査の結果
代行料金が高めの事務所
代行料金が比較的高めに設定されている事務所に依頼するメリットは以下の点です。
- 細かな相談に乗ってくれる
- 最短での建設業許可取得が見込める
- 手厚い様々なサポートが受けられる
こうした事務所は、法人化されており事務所の規模も大きく複数の依頼を同時にこなすことも可能です。一方で人件費などが高額に設定されている影響で、依頼費用が高くなるという点がデメリットです。また、取得代行にかかる金額の最大値は以下の通りです。
- 建設業許可申請（法人･新規）知事許可: 346,500円
- 建設業許可申請（法人･新規）大臣許可: 500,000円
引用：令和2年度報酬額統計調査の結果
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今回は建設業許可の取得代行について依頼するメリットや費用相場をご紹介しました。建設業許可の申請は専門的な知識が無い場合、取得に手間と時間がかかります。取得代行を依頼する際には、建設業界に詳しい経験豊富な行政書士に依頼すると安心です。ぜひ今回の記事を参考にして建設業許可の取得代行の依頼を検討されてみてはいかがでしょうか。
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