建設業でDXの導入に成功した事例7選！DXが重要な理由や技術も解説

「建設業におけるDXの取り組み方って何だろう…」
「DXの技術でどのような課題が解決できるの？」

などと考えていませんか。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を使って業務を効率化するだけでなく、ビジネスそのものを変革することです。

近年、建設業界はDXの導入が求められていますが、いきなりデジタル技術を取り入れようとしても知識がなければ難しいですよね。

そこでこの記事では、以下の内容を解説します。

• 建設業でDXが大事な理由3つ
• 建設業で導入されているDX技術5つ
• 建設業でDXの導入に成功した事例7選

DXを導入すれば、人手不足や長時間労働、技術継承問題の解決が期待できます。ぜひ、最後までご覧ください。

建設業のDX化とは？

建設業におけるDX化は、情報通信技術を活用することで従業員の業務管理から工事現場における施工など業務の様々な過程を効率化することを指します。

人材不足に悩まされる建設業においては、業務の効率化に貢献するDX化の推進が期待されていますが、DX化が遅れているのが現状です。

建設業ではAIや情報通信技術には代替できない人の手を使った作業、スキルのある技能労働者に依存する属人的な業務が多く現場におけるDX化がなかなか進まないという現状があるのです。

建設業のDXの特徴

建設業におけるDX化の主な目的は、手作業や紙ベースの作業のデジタル化です。またICT建機の使用やドローンにおけるAIの活用など、熟練労働者の技能が必要な仕事をデジタル技術で代替することも建設業のDXの特徴です。

建設業でDXが進んでいない原因

建設業でDXが進んでいない原因の1つに、建設業に根強いアナログ的な企業風土があります。DXは業務をデジタル化することで業務効率化を実現します。

一方で、建設業では勘や経験といった数値化できないものが重要視される業界です。このような職人気質とDXとの相性問題から、建設業ではDX化が進んでいません。

建設業にも影響する2025年問題

経済産業省は、DX化に関する報告書において2025年までにDXを採り入れなければ日本企業が被る経済的な損失についてまとめており、その損失額は12兆円ほどと見込まれています。

この2025年問題に関しては、建設業界も例外ではなく、早急なDX化が求められています。

建設業でDXが重要な3つの理由

さっそく、建設業でDXが重要な理由を3つ解説します。
その内容は、以下のとおりです。

• 生産性の向上
• 技術を残すため
• 働き方を改善するため
• 一つずつ順番に見ていきましょう。

理由1.生産性を向上させるため

建設業でDXが大事な理由の一つ目は、生産性の向上です。

建設業の平均就業者数

参考元：労働力調査（基本集計）2022年（令和４年）平均結果の要約

上記のとおり、建設業の就業者数は、年々減少しています。
少子高齢化が進むなか、今後大幅に就業者数が増加する可能性は低いでしょう。

そのため、現場の技術者が少数でも作業が進められるように、一人ひとりの生産性を向上させることが大切です。

DXを導入すれば、建設機械の自動化による建設現場の省人化や、施工管理システムによる作業の効率化が期待できます。

理由2.技術を残すため

建設に関する専門的な技術を残すためにも、建設業でDXは必要です。
2020年の建設業界で働く人は、55歳以上がおよそ36%、29歳以下がおよそ12％と高齢化が深刻化しています。

参考元：最近の建設業を巡る状況について【報告】｜国土交通省

今後、高齢者層が退職すると、次世代へ専門的な知識や技術がきちんと継承されません。

DXを導入すれば、熟練技術者の知識や技術をデータとして蓄積できます。
データは共有や見直しが容易で、教える側の負担が減り技術の習得もしやすいでしょう。

理由3.働き方を改善するため

最後の建設業でDXが大事な理由は、働き方を改善するためです。
これまで猶予されていた労働時間の上限規制が、2024年4月1日から建設業にも適用されます。

建設業の仕事をする人は、早急に長時間労働に対して対策するべきでしょう。

ドローンや重機の遠隔操作などのDX導入により、現場の省人化や作業の効率化が期待できます。
また、危険な現場の事故を防げるので、建設業界に対する「 3K（きつい、危険、汚い）」のイメージを変えられるでしょう。

この記事では、建設業での時間外労働の上限規制や、建設業での働き方改革について解説しています。

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建設業で導入されている5つのDX技術

ここでは、建設業で導入されているDX技術を紹介します。
その技術は以下のとおりです。

• ドローン
• BIM/CIM
• クラウドサービス
• LiDAR技術で測量
• AIやIoT

こちらも一つずつ順番に見ていきましょう。

技術1.ドローン

近年、建設業界で身近な存在となったのがドローンです。
ドローンの撮影技術を使えば、高所で危険な現場や大規模な現場を、人よりも安全かつスピーディーに把握できます。

ドローンの主な活用場面は、建物の点検や測量、施工管理などさまざまです。例えば現場監督は、ドローンが撮影した映像を通じて現場を確認できるので、会社と現場を行き来する必要がありません。

ドローンをうまく使えば、作業の効率化や省人化、働き方の改善が期待できます。

技術2.BIM/CIM

BIM/CIMは、Building /Construction Information Modeling, Managementの略語で、3次元モデルを建設に活用することを指します。

建設業では平面図や二次元情報が長らく活用されてきましたが、3次元モデルを活用することで施工、生産過程における情報共有を効率化できます。

技術3.クラウドサービス

クラウドサービスとは、インターネット環境さえあればどこでもアプリケーションやソフトウェアを利用できるサービスです。

以前の紙を使ったアナログな施工管理では、会社と現場の移動時間がかかったり現場でできる業務が制限されたりしていました。

クラウドサービスを使えば、施工写真や図面の管理、工程表をスマートフォンやパソコンでどこでも共有可能です。作業の指示や進捗の確認が容易になり、生産性の向上や働き方の改善が期待できます。

技術4.LiDAR技術で測量

LiDAR（Light Detection And Rangin）技術とは、照射した光が対象物に当たり、センサーに戻ってくるまでの時間差で距離を測る技術です。

新型スマートフォンにも搭載されており、新たな測量器として国土交通省をはじめ、さまざまな業界から注目を集めています。

LiDAR技術で測量したデータを使って3次元モデルを作成すれば、より建設物のイメージが湧きやすいでしょう。入念な打ち合わせや工事計画を可能にし、設計ミスや工事のやり直しによる作業負担を減らせます。

技術5.AIやIoT

近年では、AI技術の活用が様々な業界で進んでいます。建設業界でもAIを活用した施工方法が注目されており、ICT建機の利用や、ドローンでの測量にAIが利用されています。

また、建機の運用だけではなく、危険が予想される現場における、安全管理にもAI技術が活用されています。

IoT（Internet of Things）とは、モノをインターネットにつなげ、データの取得を可能にする技術です。

現場にある設備や重機をインターネットに接続すれば、位置情報や気候の状態など、さまざまな情報をリアルタイムで把握できます。建設業の生産性向上や、労働災害防止が期待できるでしょう。

さらに、IoTで収集した現場の作業データは、AIの分析・解析に活用できます。現場の技術をデータ化し、次世代への技術継承にも役立てられるでしょう。

建設業でDXの導入に成功した事例7選

最後に、建設業で実際に導入されているDX技術の事例を紹介します。紹介する会社は以下のとおりです。

• 清水建設株式会社
• 鹿島建設株式会社
• 株式会社上東建設
• 佐多エンジニアリング株式会社
• 大成建設株式会社

ぜひ、DX導入の参考にしてください。

事例1.清水建設株式会社

清水建設株式会社は、ものづくりの心を持ったデジタルゼネコンとして、数多くのDX技術を導入しています。

設計図のBIMデータ（3D情報にさまざまな情報・属性をプラスして構築するモデルデータ）を施工から制作、運用に活用。
さらに、現場でロボットや3Dプリンターを使用し、デジタル化施工を推進しています。

また、IoT情報を取り込める建物の基本ソフトウェア「DX-Core」に、BIMデータを展開。様々なデジタルサービスを入居者や管理者などに提供します。

DX-Coreから取得した情報を、インターネット上で一元管理すれば、施設以外の公共情報としてスマートシティへの活用も可能です。

（スマートシティ＝DX技術を活用して生活の質の向上や経済循環の促進、社会課題の解決を図る都市や地域のこと）

事例2.鹿島建設株式会社

鹿島建設株式会社は、自治体や複数の企業と連携してスマートシティに関する取り組みを行っています。

スマートシティ「HANEDA INNOVATION CITY」では、現実空間を仮想空間に再現。各施設と自律走行バスの混雑状況や、施設管理スタッフとロボットの稼働状況を可視化し、収集したデータをAIで解析することで、合理的な施設運営を図っています。

スマートシティに関する取り組みを通して、多種多様な産業の交流機会を創出。地域の課題解決サービスを確立し、持続可能な都市を目指しています。

事例3.株式会社上東建設

株式会社上東建設は、発注者と受注者の円滑なコミュニケーションを実現する「受発注者間工事情報共有システム」を導入しています。

オプションの遠隔臨場機能を使えば、リモートで検査等を行えるので、発注者と受注者が直接現場で対面する必要がありません。
現場の様子を録画すれば、あとから見直すこともできます。

コロナ禍でも安心して現場確認ができるようになりました。

事例4.戸田建設株式会社

戸田建設株式会社ではAIを活用した配筋検査サービスを2024年4月から導入しています。同サービスは、建設現場全般の記録業務を記録するアプリCONSAIT Basic、配筋検査専用アプリCONSAIT Pro配筋検査、専用デバイスAIカメラCONSAIT Eyeの3つを組み合わせて提供されます。

AIカメラCONSAIT Eyeが配筋を検知し、鉄筋径や本数、ピッチを計測します。計測データを設計データと照合して、その結果を帳票へ反映させます。

煩雑な作業を効率化し、事前準備や写真記録、帳票化など作業時間の大幅短縮が期待できます。

事例5.佐多エンジニアリング株式会社

佐多エンジニアリング株式会社は、現場作業員との情報共有の質を改善したいと考え、クラウドサービスを導入しています。

出先でもスマートフォンを使って簡単に現場の進捗状況を把握でき、トラブルの防止や対応スピードの向上を実現しました。

事例6.大成建設株式会社

大成建設株式会社は数多くのDXを導入し、生産システムの変革と働き方改革の実現を目指しています。

具体的なプロジェクトを以下にまとめました。

遠隔巡視システムをロボットに搭載し、現場の検査や安全確認業務を効率化広域Wi-Fi環境を構築、高層階や地下の安定したインターネット接続を実現

建設機械の協調運転制御システムを開発、複数の機械を一人で操作し労働不足解消映像やIoTデータの活用、現場管理の省力化・効率化を実現。

さらに、状況に応じて複数の技術を組み合わせ、現場システムをさらに進化させることを視野に入れています。

事例7.株式会社熊谷組

株式会社熊谷組はDXにおける新たな取り組みとしてKumagaigumi Deep Smarts（熊谷組の経験値）を発表しました。同サービスでは、建設現場で得られる様々なデータをクラウド上に保存し、そのデータを誰でも利用可能です。

施工方法や作業所の情報など、あらゆる情報をクラウド上で一元管理することで、ノウハウの継承や同一作業における生産性の向上が可能です。

今後の建設業のDXとi-Construction2.0による取り組み

国土交通省はICT施工に関する施策を策定したi-Constructionに引き続いて、2024年にi-Construction 2.0をまとめました。

i-Construction 2.0では、施工のオートメーション化、データ連携のオートメーション化、施工管理のオートメーション化を3つの柱として掲げています。これらのICT化を軸として、2040年度までに省人化3割、1.5倍の生産性向上を目標としています。

建設業で業務効率化を進めるならBPOの活用がおすすめ

建設業で生産性を上げたい場合はアウトソーシングサービスの活用がおすすめです。時間がかかってしまっている業務や、負荷の大きい業務を外注することで、重要な業務にリソースを集中できます。その結果、受注できる案件の増加や退職率の低下などにもつながるでしょう。

BPOサービスに外注できる業務には、安全書類や図面の作成、積算業務など、様々な業務があります。建設業に特化したBPOサービスであれば、建設業のプロが代行するため、自社で業務を行うよりもミスがなかったり、より幅広い業務に対応できたりなどといったメリットもあります。

弊社では、建設工事に必要な業務に対応できる建設業特化のBPOサービス「ツクノビBPO」を提供しています。建設業に必要な業務を採用倍率200倍の選りすぐりの専任スタッフが対応いたします。

対応している業務の一覧やサービスの詳細についてはぜひこちらからご確認ください。

【まとめ】他社の成功事例を参考にいち早くDXを導入して、建設業の課題を解決しましょう！

建設業のDXは、生産性の向上や働き方の改善、技術の継承のために重要です。

AIやドローン、IoT技術などを導入すれば、コミュニケーションや工事情報の共有を容易にし、現場の省人化や作業の効率化が期待できます。

ぜひ、この記事で紹介した他社の成功事例を参考に、建設業の課題解決に向けてDXを導入してみてください。

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