建設業は働き方改革の実現が無理だといわれる理由や対策などを解説

働き方改革とは多様化する労働者の生活状況に対応して長時間労働を含めた労働環境の改善を政府主導で展開している施策です。これまで作業の特殊性から特例で法的対象外だった建設業でも2024年4月から導入されました。今回は、働き方改革への対応が建設業では無理といわれている理由や、対策方法などについてまとめました。

建設業の2024年問題とされる働き方改革とは

労働環境の改善を目的とした「働き方改革関連法」は、2024年4月から建設業にも適用となりました。建設業では、長時間労働の是正や有給休暇の取得など、「働き方改革関連法」によって発生する様々な課題を「2024年問題」と呼んでいます。

2024年4月から適用された働き方改革関連法で改正される大きなポイントは、従来行政指導のみだった時間外労働時間制度に法的規制（36協定の締結義務）が導入されることです。具体的には次の3点が挙げられます。

• 時間外労働時間規制　720時間以内／年　100時間以内／月　45時間を超える月は年間6カ月以内
• 年次有給休暇の取得　年休10日以上／年付与される労働者に5日以上の取得を義務付け
• 時間外割増賃金引き上げ　60時間／月を超える場合、50%割り増し賃金を払う

参考：建設業における時間外労働の上限規制の適用について｜厚生労働省

建設業は働き方改革の実現が無理だといわれる理由

建設業の労働環境では、労働時間規制への対応が難しいといわれています。具体的にはどのような点から、労働時間規制への対応が難しいといわれるのでしょうか。この項目では、働き方改革が建設業で実現が無理だといわれる理由について解説します。

建設業の人手不足は深刻化している

建設業界では、請負工事の案件が重なりや人手不足になると長時間労働者が増える傾向があります。長時間労働が原因で不人気産業となり求職者が減少しているのが実態です。

さらに、少子高齢化による職人の不足も影響し、建設業の労働人口は慢性的に減少しています。深刻な人手不足を対策するためにも、働き方改革を導入して魅力ある労働環境を整備しなければなりません。

離職を防ぐための給与補填が必要になる

時間外労働時間が規制されると一日の手取り賃金が目減りします。建設業労働者は日給制が多いため、働かない日の賃金を時間外労働手当で補填しているのが実態です。残業が規制され休日が増えると、賃金の減額を理由に離職する労働者が増える可能性があります。

離職を防ぐためには、事業者は従前と同等の賃金を補填しなければなりません。その結果、労働時間は減少しても人件費が増加します。

参考：最近の建設業を巡る状況について｜国土交通省

働き方改革の導入後も業務量は変わらない

時間外労働時間が規制されると、現場労働者の管理業務は増えます。さらに、管理監督者は日々の工程管理や日報の取りまとめなど、現場を締めた後の業務をこなさなければなりません。

働き方改革が導入されても従来と業務量は変わらないため、サービス残業の温床になる恐れも出てきます。従来のままの対応では管理者の業務に支障をきたす問題は解決できません。

納期に遅れるリスクがある

働き方改革導入後も、元請や顧客が無理な施工スケジュールを要求してくる場合があります。政府が掲げる「建設工事における適切な工期設定等のためのガイドライン」には法的な拘束力がありません。

ガイドラインを無視した無理な要求でも応えなければならない場合も出てきます。立場の弱い下請業者ならなおさらです。労働時間規制と契約時の工期設定に矛盾が生じないように気をつけなければなりません。

建設業で働き方改革を実現するための対策

建設業で働き方改革を導入する際の課題について解説してきました。ここからは、建設業で働き方改革を実現するための対策について説明します。自社で働き方改革を実行する際の参考にしてください。

働く環境を整える

建設業で働き方改革を実現するためには、働く環境を整えることが大切です。週休2日制度や適切な工期を設定することで、働き方改革の実現を期待できるでしょう。

国土交通省が働き方改革推進の加速化を公表していることもあり、早めに環境改善に取り組むことが重要です。

週休2日制度を取り入れる

公共工事では休日を確保できる工期設定が用いられるなど、働き方改革では週休2日制度が推奨されています。週休2日制度を取り入れるためには、短すぎる工期の受注は行わない・従業員数や能力に合ったスケジュールを組むなどの工夫が大切です。

また、突然の欠員や天候などにより業務に遅れが生じた際も、適宜スケジュールを調整できるよう工期を設定することが重要です。受注要件の見直しや外注を利用し、従業員の休日を確保しましょう。

建設業での週休2日制の義務化についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業での週休2日制はいつから義務化される？上限規制の内容や対策を解説

適切な工期を確保する

労働者の勤務状況を正確に管理でき、工数管理によって各工程の工数が正確に把握できれば、元請業者と納期延長や人件費アップについて交渉しやすくなります。

工期延長を申し出るときは、工数管理に基づいた具体的な日程が提案できるので理解を得られる可能性が高くなるでしょう。人件費アップの場合も、工数管理と勤務管理を結び付けて具体的な提案が可能です。

給与や社会保険への加入を見直す

働き方改革を実現するためには、給与や社会保険への加入を見直すことも大切です。企業としての独自の魅力をアピールできれば、採用力が向上し慢性的な人手不足の改善につながるでしょう。

また、適切な給与や社会保険への加入の見直しは、従業員の定着・離職防止効果が期待できます。

給与の引き上げや福利厚生の充実を図る

技術に見合った給与の支給や福利厚生は、従業員のモチベーション向上につながります。さらに、新規採用による労働力の確保や、加速する離職に歯止めをかけられるでしょう。

また、国土交通省が推奨している建設キャリアアップシステムへの登録も重要です。従業員への福利厚生が充実し、能力が正しく評価される賃金体系が確立されれば、従業員の働きやすさが向上し人手不足解消も期待できます。

社会保険への加入を推進する

社会保険に加入することも、働き方改革を実現する際に必要な対策の1つです。

建設業界では、多くの企業が社会保険に未加入のままです。そのため、社会保険に未加入の企業では、建設業の許可や更新を行えないといった規制が取られ始めています。

さらに、社会保険への加入は従業員の安心感につながります。安心して働ける環境を整えることで、職場の定着率を向上できるでしょう。

生産性を向上させる

生産性を向上させるには、業務の効率化が必須です。従来のようにアナログで業務を行っていては効率化を実現できないでしょう。業務を効率化させるには、ITツールの導入がおすすめです。ここでは、ITツールを利用して生産性を向上させる方法を解説します。

ドローンやVRなどのデジタル技術を活用する

ドローンやVRなどのデジタル技術の活用は、建設業における働き方改革の実現に効果的な対策です。具体的には、カメラを搭載したドローンによる測量や、現場の状況把握、VRによる危険予知訓練などが挙げられます。

デジタル技術を活用することで、これまで直接足を運んで確認していた作業を映像のみで確認できるほか、紙ベースで管理していた書類をデータ化できます。結果として、業務の効率化が図れるでしょう。

工数管理システムを導入する

工数管理システムを導入すると、工程ごとの工数がリアルタイムに集計されるため、工数の偏りを一目で把握できます。予定工数よりも長くなっている工程も早めに改善でき、無駄な工数の発生を防げるでしょう。

さらに、労働者ごとに得手不得手な作業も把握できるため、適材適所の人員配置が可能です。工数管理システムを導入すれば、施工日程の遅延を防ぎ、管理業務も大幅に改善できます。

勤怠システムを導入する

タイムカード打刻による勤怠管理を、ITツールを利用した勤怠管理システムに変更すると、月に一度の勤務時間集計やタイムカード打刻の手間が省けます。2024年度の法改正に対応したシステムであれば、法に準拠した時間外労働時間の計算や管理も可能です。

勤務開始や退勤もスマートフォンなどを操作するだけで簡単にでき、勤務時間も自動計算されます。勤怠管理システムを導入することで勤務管理業務は大幅な改善が可能です。

働き方改革が建設業に導入される際の注意点

この項目では建設業に働き方改革が導入されるときの注意点に言及します。特に課題とされるのは「偽装一人親方問題」です。以下、課題の本質とリスクについて詳しく説明します。

偽装一人親方問題

偽装一人親方問題とは、本来1人の労働者として扱うべき人を、独立した親方とみなして請負契約することです。独立した親方との請負契約のため、長時間労働規制や社会保険加入の義務はありません。

働き方改革が導入された場合の抜け道として目論む事業者が存在するのも事実です。しかし、この偽装契約は違法であり、様々なリスクを伴います。

労働基準法違反になるリスク

基本的に請負契約をした一人親方には労働基準法による法定労働時間や時間外労働時間の上限規制はありません。したがって、2024年に導入される働き方改革の対象外です。

しかし、実態としては従業員として扱われるため、発覚すれば偽装請負であると判断されます。その場合は労働基準法違反の対象です。法定労働時間を超えて働かせていた場合は6カ月以下の懲役、又は30万円以下の罰金が科せられます。

建設業違反のリスク

偽装請負そのものが違法行為です。発覚した場合は、請負契約した双方が労働者派遣法および職業安定法違反として処罰の対象になります。

また、独立した一人親方が建設許可を取得していないと500万円以上の工事を請け負うことができません。建設業許可を取得していないことを承知しながら契約を結び、違反した場合は建設業法違反です。悪質な場合業務停止命令が下される可能性があります。

社会保険に関するリスク

労働者であれば社会保険に加入する義務がありますが、一人親方として独立して請負契約している場合は加入義務はありません。その際に請負契約違反が発覚すると、契約した企業はさかのぼって保険料を納付することになります。

また、請負契約した一人親方側が労働災害を起こした場合、その治療費は全額自己負担です。さらに、賠償責任などが生じた場合も社会的な補償を受けられません。

おすすめの勤怠管理システムはMINAGINE(ミナジン)

建設業向けおすすめの勤怠管理アプリ紹介記事についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。
建設業向け勤怠管理アプリ・システム13選！導入すべき理由やメリット、選び方を解説！

建設業の人手不足解消ならツクノビBPOがおすすめ

建設業の人手不足を解消するためには、アウトソーシングサービスの利用もおすすめです。

従業員のリソースがひっ迫している場合や、業務に対応できる人材が不足している場合などは、アウトソーシングサービスを活用すると、少ない工数で業務を実行できます。BPOサービスでは、専門的な知識を持っているスタッフが対応するため、さまざまな業務をスムーズに進められます。

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【まとめ】建設業の働き方改革は無理ではない！効率化システムを活用しよう

2024年から建設業にも導入される働き方改革への対応が求められています。しかし、実態としては、管理業務は多忙を極めていることや工期の問題などで導入に対応するための課題は山積みです。その対応策としてはITシステムの導入が期待できます。勤怠管理や工数管理をシステム化することで大幅な業務改善が可能です。アナログから脱却して働き方改革への対策を進めましょう。

建設業の業務効率化が必要な理由や活用できるツール4選についてはこちらの記事で解説しています。ぜひこちらもご確認ください。

建設業の業務効率化が必要な理由や活用できるツール5選などを解説

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